第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,608,650	4,405,691
受取手形及び売掛金	6,113,174	5,641,672
商品及び製品	9,144	7,543
原材料及び貯蔵品	165,852	211,204
その他	554,548	624,377
貸倒引当金	△48,843	△61,178
流動資産合計	8,402,526	10,829,310
固定資産
有形固定資産	212,966	219,319
無形固定資産	14,446	572,847
投資その他の資産
投資有価証券	26,094	31,140
繰延税金資産	54,695	53,072
その他	682,134	522,321
貸倒引当金	△37,136	△37,136
投資その他の資産合計	725,787	569,397
固定資産合計	953,200	1,361,564
資産合計	9,355,726	12,190,874
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,593,910	1,686,752
短期借入金	※ 1,200,000	※ 2,800,000
未払金	329,580	410,183
未払法人税等	109,035	392,904
賞与引当金	58,580	18,805
その他	132,966	232,183
流動負債合計	3,424,072	5,540,829
固定負債
長期借入金	800,000	800,000
資産除去債務	50,932	55,012
その他	4,818	4,584
固定負債合計	855,750	859,597
負債合計	4,279,823	6,400,426
純資産の部
株主資本
資本金	607,690	616,243
新株式申込証拠金	2,112	－
資本剰余金	597,690	606,243
利益剰余金	3,849,489	4,542,862
自己株式	△490	△589
株主資本合計	5,056,490	5,764,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,876	21,628
その他の包括利益累計額合計	17,876	21,628
新株予約権	1,536	4,059
純資産合計	5,075,903	5,790,447
負債純資産合計	9,355,726	12,190,874

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	12,422,302	15,144,911
売上原価	9,515,518	10,443,553
売上総利益	2,906,783	4,701,357
販売費及び一般管理費	2,937,172	3,539,321
営業利益又は営業損失（△）	△30,389	1,162,035
営業外収益
受取利息	1,160	1,778
債務等決済差益	60,080	67,683
投資有価証券売却益	－	1,903
その他	8,633	19,704
営業外収益合計	69,874	91,070
営業外費用
支払利息	4,320	8,194
その他	102	264
営業外費用合計	4,423	8,458
経常利益	35,062	1,244,647
特別利益
固定資産売却益	50,810	－
特別利益合計	50,810	－
特別損失
固定資産除却損	2,275	－
契約解除損失	47,072	－
特別損失合計	49,347	－
税金等調整前四半期純利益	36,525	1,244,647
法人税等	59,930	463,176
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△23,405	781,470
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△23,405	781,470

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△23,405	781,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,310	3,752
その他の包括利益合計	1,310	3,752
四半期包括利益	△22,094	785,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△22,094	785,222

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,310,000 千円	4,010,000 千円
借入実行残高	1,200,000	2,800,000
差引額	1,110,000	1,210,000

なお、当社が取引銀行１行と締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

（1)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75％以上に維持すること。

（2)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。

（3)当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高の合計額が、直近四半期末時点における連結貸借対照表上の運転資金所要額（連結貸借対照表において、売上債権に棚卸資産を加算し、買入債務を減算した額）を超えないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
減価償却費	17,047 千円	70,459 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	80,756	11	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	88,097	12	2022年８月31日	2022年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
ストック収益（注）２	7,648,486	3,682,245	180,385	11,511,117	－	11,511,117
フロー収益（注）３	137,987	768,655	－	906,642	－	906,642
顧客との契約から生じる収益	7,786,474	4,450,900	180,385	12,417,760	－	12,417,760
その他の収益	－	－	－	－	4,542	4,542
外部顧客への売上高	7,786,474	4,450,900	180,385	12,417,760	4,542	12,422,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	－	－	9	－	9
計	7,786,484	4,450,900	180,385	12,417,770	4,542	12,422,312
セグメント利益又は損失（△）	668,802	△298,326	19,289	389,765	2,204	391,969

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

３．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売及び電力取次販売によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	389,765
「その他」の区分の利益	2,204
全社費用（注）	△422,358
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△30,389

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
ストック収益（注）１	8,010,084	5,655,536	178,471	13,844,093	－	13,844,093
フロー収益（注）２	256,911	1,043,906	－	1,300,817	－	1,300,817
顧客との契約から生じる収益	8,266,995	6,699,443	178,471	15,144,911	－	15,144,911
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,266,995	6,699,443	178,471	15,144,911	－	15,144,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	20	－	30	－	30
計	8,267,005	6,699,463	178,471	15,144,941	－	15,144,941
セグメント利益	634,030	1,052,008	14,764	1,700,803	－	1,700,803

（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,700,803
「その他」の区分の利益	－
全社費用（注）	△538,767
四半期連結損益計算書の営業利益	1,162,035

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△３円19銭	106円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△23,405	781,470
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△23,405	781,470
普通株式の期中平均株式数（株）	7,341,498	7,365,335
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	103円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	196,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。