第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

11,517,190

13,027,005

17,701,204

20,531,832

23,918,591

経常利益

(千円)

923,581

452,137

439,289

1,751,175

2,401,885

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

611,926

277,019

269,158

1,150,631

1,552,954

包括利益

(千円)

603,253

281,333

270,783

1,153,780

1,548,330

純資産額

(千円)

4,669,256

4,882,302

5,075,903

6,176,908

7,639,325

総資産額

(千円)

7,647,615

7,790,846

9,355,726

11,533,295

14,172,599

1株当たり純資産額

(円)

318.62

332.51

345.70

415.19

512.69

1株当たり当期純利益金額

(円)

42.43

18.88

18.33

77.98

104.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

41.32

18.43

17.92

75.99

102.32

自己資本比率

(%)

61.1

62.7

54.2

53.5

53.9

自己資本利益率

(%)

14.3

5.8

5.4

20.5

22.5

株価収益率

(倍)

15.8

29.2

29.1

14.5

13.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

396,281

446,134

2,536,719

3,322,314

2,898,923

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

8,052

36,787

138,868

662,108

369,465

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

42,204

368,250

1,021,228

143,706

298,982

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,516,810

2,665,637

1,289,014

4,092,927

6,323,403

従業員数

(人)

329

344

395

448

512

(外、平均臨時雇用者数)

(93)

(96)

(75)

(63)

(65)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、また、2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

11,030,905

12,505,017

17,401,188

20,219,894

23,589,516

経常利益

(千円)

864,709

349,379

369,679

1,672,232

2,447,911

当期純利益

(千円)

577,132

208,922

336,214

1,107,961

1,650,782

資本金

(千円)

605,155

607,690

607,690

624,797

629,217

発行済株式総数

(株)

7,327,500

7,341,900

7,341,900

7,439,100

7,450,800

純資産額

(千円)

4,127,217

4,272,165

4,532,821

5,591,157

7,151,402

総資産額

(千円)

7,059,882

7,115,396

8,770,684

10,900,569

13,587,360

1株当たり純資産額

(円)

281.64

290.96

308.71

375.82

479.94

1株当たり配当額

(円)

10.00

11.00

12.00

13.00

28.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

40.01

14.24

22.90

75.09

110.88

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

38.97

13.90

22.39

73.17

108.77

自己資本比率

(%)

58.5

60.0

51.7

51.2

52.6

自己資本利益率

(%)

15.4

5.0

7.6

21.9

25.9

株価収益率

(倍)

16.7

38.7

23.3

15.1

12.4

配当性向

(%)

12.5

38.6

26.2

8.7

12.6

従業員数

(人)

308

323

375

429

477

(外、平均臨時雇用者数)

(93)

(96)

(75)

(63)

(60)

株主総利回り

(%)

129.6

108.0

105.6

222.0

272.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(109.8)

(135.9)

(139.3)

(170.1)

(202.4)

最高株価

(円)

1,635

1,490

1,384

3,815

1,417

(5,190)

(3,000)

最低株価

(円)

752

998

727

1,002

1,367

(2,860)

(1,451)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.最高株価及び最低株価については、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前から当社が市場変更を行った2020年7月3日までの期間については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、2023年10月20日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第23期は、当社が2020年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。また、第27期は、当社が2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

3.当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、また、2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.2020年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより第23期の発行済株式総数は4,800,000株増加しております。また、2020年7月29日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により発行済株式総数は127,500株増加し、7,327,500株となっております。

5.第24期の発行済株式総数は、新株予約権の行使により14,400株増加し、7,341,900株となっております。第26期の発行済株式総数は、新株予約権の行使により97,200株増加し、7,439,100株となっております。

6.第27期の発行済株式総数は、当社取締役3名に対する譲渡制限付株式報酬としての株式の発行により、2023年12月14日付で3,000株増加し、また、新株予約権の行使により8,700株増加し、7,450,800株となっております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

8.第27期の配当額は、2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の額を記載しております。

 

2【沿革】

1997年12月

通信回線サービスの取次などの業務を目的として株式会社東名三重(現 株式会社東名)を設立(三重県四日市市八田二丁目1170番地、資本金1,000万円)

1998年3月

ビジネスホン、通信端末機器などの販売を開始し、情報通信機器販売を事業化

1999年3月

本社を四日市市羽津町16番18号に移転

2001年9月

商号を株式会社東名に変更

2004年2月

本社を四日市市八田二丁目1番39号に移転

2004年12月

札幌第一コールセンタを札幌市中央区北五条西に開設(その後、札幌第二コールセンタに統合)

2005年4月

株式会社岐阜レカム(連結子会社、現 株式会社東名テクノロジーズ)を設立

2005年8月

名古屋支店を名古屋市中村区名駅南一丁目に開設

2006年2月

札幌第二コールセンタ(現 札幌支店)を札幌市中央区南一条西に開設

2006年12月

名古屋支店を名古屋市中村区名駅三丁目に移転

2007年12月

広島営業所を広島市中区立町に開設

2008年5月

福岡営業所を福岡市博多区博多駅中央街に開設

2008年8月

レカム株式会社の子会社である株式会社コムズ(2021年9月当社に吸収合併)の発行済株式の80%を取得し子会社化

2009年10月

来店型ショップによる保険取次業務を開始

2009年11月

株式会社コムズの発行済株式の20%を取得し完全子会社化(2021年9月当社に吸収合併)

2011年5月

プライバシーマーク認証取得

2012年12月

LED照明器具の販売開始

2013年2月

新宿支店を東京都新宿区西新宿に開設

2015年2月

西日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル(※)に関する契約を締結

2015年3月

東日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル(※)に関する契約を締結

2015年4月

光回線の販売を開始

2016年1月

東燃ゼネラル石油株式会社(現 ENEOS Power株式会社)と電力販売代理店契約を締結し、電力販売取次サービスを開始

2018年4月

名古屋支店を名古屋市西区名駅二丁目に移転

2019年4月

東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場

2020年4月

電力の小売を開始

2020年7月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更

2021年9月

株式会社コムズを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場及び名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行

2023年1月

大阪営業所を大阪市北区梅田一丁目に開設

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更

2023年11月

金沢営業所を石川県金沢市本町に開設

2024年2月

岐阜営業所を岐阜県岐阜市薮田中に開設

2024年3月

近畿電工株式会社(現 株式会社東名グリーンエナジー)及びエコ電気サービス株式会社の全株式を取得し子会社化

2024年4月

仙台営業所を宮城県仙台市青葉区花京院に開設

2024年6月

沖縄営業所を沖縄県那覇市久米に開設

2024年9月

株式会社デジタルクリエーターズ(連結子会社)を設立

 

  (※)西日本電信電話株式会社及び東日本電信電話株式会社より仕入れた光回線と自社サービスを組み合わせて提供するモデル

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社3社(株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー(旧近畿電工株式会社)、エコ電気サービス株式会社)により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」の3つの事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

なお、これら3つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)オフィス光119事業

全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス(パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等)を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、2015年からの自社サービス提供以来蓄積した12万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Wi-Fiスポットの設置、通信インフラ経由により利用できるDXサービスや通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスを提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することで、経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。

当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。

その他、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社などNTTグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。

 

(2)オフィスソリューション事業

①エネルギーソリューション

テレマーケティング及びデジタルマーケティングにより全国に向け電力小売販売を行っております。

②オフィス環境ソリューション

ビジネスホン・UTM機器(※)・PC・サーバー・ネットワーク対応型複合機等の情報通信機器及びLED照明器具・業務用エアコン等の環境商材を主要な商材としております。これら商材の設置、施工、障害対応などを工事専門会社へ業態を変更した株式会社東名テクノロジーズ(旧株式会社岐阜レカム)が請け負うことで顧客へのワンストップサービスの提供を可能としております。また新たに取り扱いを開始した太陽光発電システム及び蓄電池販売に関して2024年3月の株式会社東名グリーンエナジー(旧近畿電工株式会社)及びエコ電気サービス株式会社の2社を子会社化することで2社の保有するノウハウを活用し事業の拡大を行っております。

※UTMとはUnified Threat Management(統合脅威管理)の略。UTM機器は、コンピュータウイルスやハッキングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど複数のセキュリティ機能を集約した機器。

③Webソリューション

企業のPR用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業事業を行っております。

 

(3)ファイナンシャル・プランニング事業

来店型ショップによる保険の取次業務を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店として「保険見直し本舗」を営業しており、愛知・静岡に7店舗営業展開しております。

 

[事業系統図]

0101010_001.png

(注)東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社は、上記事業系統図では「NTT東日本・西日本」と記しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

議決権の被所有割合

(%)

(注)5

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社東名テクノロジーズ(注)1

三重県

四日市市

10百万円

電気設備の販売及び施工

100.00

電気設備の施工発注

役員の兼任2名

近畿電工株式会社

(注)2、3

大阪市

中央区

10百万円

太陽光発電システム等の販売

100.00

太陽光発電システムの販売支援

役員の兼任2名

エコ電気サービス株式会社(注)2

大阪市

中央区

9百万円

太陽光発電システム等の販売

100.00

太陽光発電システムの販売支援

役員の兼任2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社光通信

(注)4、6

東京都

豊島区

54,259百万円

法人サービス、個人サービス、取次販売

30.63

(30.63)

 (注)1.2024年2月1日付で、当社の連結子会社である株式会社岐阜レカムは、株式会社東名テクノロジーズに商号を変更しております。

2.2024年3月29日付で、近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

3.2024年9月1日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号を変更しております。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.「議決権の被所有割合」欄の( )は間接所有であります。

6.株式会社光通信は、当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の主要株主である光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社エフティグループ、株式会社UH PARTNERS 2、株式会社UH PARTNERS 3並びに株式会社エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。

7.2024年9月2日付で、株式会社デジタルクリエーターズを設立いたしました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

オフィス光119事業

222

41

オフィスソリューション事業

196

20

ファイナンシャル・プランニング事業

25

1

全社(共通)

69

3

合計

512

65

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数が前連結会計年度末と比べ64名増加しているのは、新卒社員をはじめとする新規採用、中途採用及び2024年5月31日付で近畿電工株式会社(2024年9月1日付で株式会社東名グリーンエナジーに商号変更)並びにエコ電気サービス株式会社を連結子会社化したためであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

477

60

31.4

4.8

4,475

 

セグメントの名称

従業員数(人)

オフィス光119事業

222

41

オフィスソリューション事業

161

15

ファイナンシャル・プランニング事業

25

1

全社(共通)

69

3

合計

477

60

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数が前事業年度末と比べ48名増加しているのは、新卒社員をはじめとする新規採用及び中途採用によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

うち正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

4.8

27.2

68.4

70.2

145.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異の主な要因については、年齢構成、等級構成、管理職比率の差異等によるものであります。なお、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・

有期労働者

株式会社東名テクノロジーズ(注)4

33.8

33.8

近畿電工株式会社(注)5

61.4

60.7

82.3

エコ電気サービス株式会社

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異の主な要因については、年齢構成、等級構成、管理職比率の差異等によるものであります。なお、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。

4.2024年2月1日付で、当社の連結子会社である株式会社岐阜レカムは、株式会社東名テクノロジーズに商号変更しております。

5.2024年9月1日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は株式会社東名グリーンエナジーに商号変更をしております。