当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、これまで中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、IT、オフィス、Webなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような顧客に対し、自社サービスである光コラボレーションモデル「オフィス光119」をはじめ、電力サービスである「オフィスでんき119」や環境商材等を組み合わせ、オフィス周りのあらゆるニーズに迅速かつきめ細かく対応することで、オフィス周りの煩雑な業務から解放し、中小企業・個人事業主の限られた経営資源を本業に集中できる環境の構築と企業価値の向上に取り組んでおります。また、ソリューション分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにし、日本のより良い社会づくりに貢献することで持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大を機に生活が一変し、ロシア・ウクライナ問題に端を発した原材料等の高騰による影響、加えてデジタルトランスフォーメーション(DX)等の推進により世の中のニーズが急速に変化しております。このような変化の激しい事業環境下で、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、変化をチャンスと捉え新しい価値を創造し、社会に必要とされ持続可能な社会に貢献する企業グループとなることが肝要であると考えております。
■経営理念
「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」
時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造(感動)を提供するため、全従業員を尊重し、しあわせの実現(満足)を目指すことにより、豊かでより良い社会づくりに貢献する企業グループであり続けます。
■ビジョン(目指す企業像)
●お客様へ
お客様の期待を超える対応により、感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。
●従業員へ
全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。
●株主・投資家の皆様へ
株主をはじめすべてのステークホルダーに対して幅広くコミュニケーションを図り、適時・適切でわかりやすい情報開示を行います。継続的な成長を通じ株主価値の向上に努め、永続的に応援したいと思っていただけるよう、感動と満足を提供する企業グループを目指します。
●地域社会へ
法令を遵守し、自由競争に基づく公正・透明な事業活動を行います。雇用の創出と環境に配慮したサービス等の提供を通じて社会に必要とされ、持続可能な社会の実現に寄与し、感動と満足を提供する企業グループを目指します。
■行動指針
我々は、常にすべての人々の満足の為に行動すること。
我々は、常に変化をチャンスと捉え行動すること。
我々は、常に新しい可能性を目指して行動すること。
我々は、常に社会に必要とされる会社を目指して行動すること。
(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、雇用と所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、今後も経済状況は緩やかに回復傾向が続くことが期待されております。一方で、欧米における高金利の継続や中国の不動産市場の停滞等に加え、物価上昇及び金融資本市場の変動等の影響を受ける可能性があるため、当社グループが主にサービスを提供する中小企業・個人事業主におきましても、十分に注意すべき状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは2024年9月をスタートとする3か年の中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を推進してまいります。基本方針を「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で 解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」とし、1.主力事業の大幅拡大、2.新規事業の育成、3.「経営基盤」の強化を会社方針として中小企業の課題解決のための基盤強化に取り組みます。積極的な人材投資と営業エリアの拡大を推進し、組織力の向上を図ることにより、社会的価値と経済的価値を兼ね備えた企業グループを目指します。
また、各セグメントにおける2025年8月期での取り組みは以下のとおりです。
なお、2025年8月期より、2020年に開始した電力小売販売サービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しを目的に、オフィスでんき119事業として新設しております。あわせて、顧客との信頼関係を活かしパーソナライズされたサービスの提供や、クロスセルの向上による相乗効果の創出を目的にファイナンシャル・プランニング事業をオフィスソリューション事業に統合いたしました。
それに伴い、各セグメントにおける取り組みについては新セグメントにて記載をしております。
①オフィス光119事業
オフィス光119事業においては、契約保有回線数の増大に向けて、引き続きWeb集客の強化を行い、収益のバランスを考慮しつつ、Web広告費への投資を拡大いたします。また、既存顧客においては、引き続きリテンション活動を強化するとともに、情報通信機器等のクロスセル、アップセルに努め、ARPUの向上を図ってまいります。さらに、新規開業顧客に必要な商材を一括提案し、ARPUを高めてまいります。販路拡大については、新規代理店の開拓やアライアンス企業の活用を継続してまいります。中小企業・個人事業主からの注目度の高いDX関連のサービスについては、引き続き拡充に注力してまいります。
②オフィスでんき119事業
オフィスでんき119事業においては、契約保有件数の増大及びターゲット層への訴求を目的に、Web広告への投資拡大を継続いたします。既存顧客においては、リテンション活動を強化し、「オフィス光119」とのクロスセル販売に注力することで、ARPUの向上を図ってまいります。
③オフィスソリューション事業
オフィスソリューション事業においては、新規拠点の開設に伴う、営業エリアの拡大と営業人員の増強に取り組んでまいります。また、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主からニーズの高いセキュリティ機器や情報通信機器等のクロスセル、アップセルに引き続き注力し、ARPUの向上を図ってまいります。
さらに、太陽光発電システム及び蓄電池設備の販売においては、電力顧客データを有効活用し、顧客のニーズや市場動向を的確に把握することで、より効果的な販売戦略を構築します。これにより、既存のビジネスモデルを強化するとともに、新たなビジネスチャンスを創出し、新規事業としての基盤を育成することを目指してまいります。
(3)目標とする客観的な指標等
当社グループの根幹となる事業は、通信インフラや電力小売をはじめとするストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、新規顧客獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上で、「企業基盤」の強化を図っていくため売上高、営業利益、EPS(1株当たり当期純利益)、ROE(自己資本比率)を重要な経営指標としております。
中期経営計画(NEXT GROWTH 2027)の最終年度(2027年8月期)数値目標
売上高 402億円
営業利益 46億円
EPS 218.67円
ROE 26.1%
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の事項を主要な経営課題として認識し、中期経営計画にて取り組む方針です。
①主力事業の大幅拡大
当社グループは、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、IT、オフィス、Webなどの総合ソリューション活動を通じて、顧客との信頼関係を築いてまいりました。今後は、主力事業の大幅拡大を目指し、顧客が直面する課題を真摯に受け止め、解決のためのサービスをさらに強化・拡充し、顧客が経営資源を本業に集中できる環境を構築することで、企業価値の向上を実現してまいります。
2024年8月期においては、新たな拠点として2023年11月1日に金沢営業所、2024年2月1日に岐阜営業所、2024年4月1日に仙台営業所、2024年6月1日に沖縄営業所を開設し、営業エリアの拡充及び中小企業の課題解決を推進してまいりました。
また、営業部署の拡大及び新拠点開設に伴い新規学卒者・経験者採用の双方に注力し、増員を行いました。
今後も未開拓エリアに新拠点を開設するとともに、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主が抱える「経営の課題」について、顕在的かつ潜在的な課題を掘り起こし、課題解決と新しい価値を提供できる体制を強化するため、引き続き新規学卒者はもとよりキャリア採用も活用し、人員拡大や拠点拡大を進め、ストック収益拡大を目指します。
②新規事業の育成
当社グループは、今後の事業拡大、継続的な成長を目指す上で、新規事業の育成が重要な課題であると認識しております。現有のリソースやノウハウを迅速に補完し、市場への参入スピードを加速させるために、M&Aやアライアンスに注力してまいります。
2024年8月期に近畿電工株式会社(2024年9月1日付で株式会社東名グリーンエナジーに商号変更)及びエコ電気サービス株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。
これにより、新たに太陽光発電ビジネスにおける知見、ノウハウ及び人材リソースを相互活用し、新たな事業領域への進出が可能となりました。
今後も、M&Aやアライアンスに注力することで異なる企業文化や視点を取り入れ、経営資源を獲得することで組織の柔軟性と適応力を向上させ、持続的な成長を実現可能とする事業の育成を強化及び推進してまいります。
③「経営基盤」の強化
当社グループは、中期経営計画「TRP-2024」を経て、計画通りに企業規模を拡大してまいりました。今後は経営基盤の強化を中心に据え、更なる企業価値の向上を目指します。
2024年8月期は、カーボンニュートラルを推進する企業として事業活動を通して取り組むため、「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力した結果、2024年8月期末時点で58.4%と2030年8月期の目標であった50%を超えて達成いたしました。
人的資本投資の一環として取り組みを継続している教育ラボ(教育施設)について、名古屋の施設を移転及び拡充したほか、新たに札幌にも増設し人材育成に更なる注力が可能となりました。教育ラボ活用によるさらなる教育・研修の充実化やジョブローテーションの導入により従業員のエンゲージメントを高め、離職率の改善及び優秀な人材確保に取り組み、管理職の輩出強化を推進してまいります。
また、教育ラボを活用することにより、従業員が働きやすい環境の整備や共通課題の特定を行い、離職率の低減に努めてまいります。
また、顧客の課題解決に向け、新しい価値を創造できるDXを中心とした新規サービスの創出に引き続き注力いたします。
2024年8月期においては、協創ソリューションとして1件の新規サービスをリリースいたしました。顧客へのヒアリングを重ねたことにより、高需要が続くセキュリティ機器の中から、「オフィス光119」をご契約いただいているお客様及びその他光回線サービスをご利用中のお客様を対象に、突然の光回線の故障や地震・災害による通信障害時のバックアップサービスとして、「オフィスあんしんコネクト119」の提供を開始いたしました。本サービスは、突然の光回線の故障時にモバイルネットワークへ切り替えることで通信をサポートするだけでなく、有事に備えるためのBCP対策としても有効であり、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主の需要は、今後拡大していくものと考えております。中小企業・個人事業主は、経営環境の整備や対応など、「経営の課題」を多く抱えているため、今後もCRMを強化し、顧客の顕在的かつ潜在的な課題の掘り起こし、課題解決と新しい価値を創造できるDXを中心とした新規サービスを創出し、ストック収益拡大を目指します。
ガバナンスについては、経営の透明性と効率を高め、持続的な企業価値の向上を図るため、全従業員への情報セキュリティ及びコンプライアンス研修・教育を実施いたしました。
今後もサステナビリティ経営を全社的に推進し、全社員一丸となって「経営基盤の強化」に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」という経営理念のもと、お客様、従業員、株主・投資家の皆様及び地域社会に対する経営ビジョンを掲げ、事業活動を通じて、日本のより良い社会づくりと、持続可能な社会の実現への貢献をするとともに、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、中期経営計画「TRP-2024」の基本方針において、「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」としております。また、2021年11月にサステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティの特定、目標値の設定、サステナビリティについての取組について討議等を行い、2024年8月開催の取締役会にて活動状況の報告を行っております。さらに、経営会議、コンプライアンス委員会にてリスクの把握と対策を討議しており、コンプライアンス委員会での討議事項を四半期ごとに取締役会に報告しております。
(2)戦略
当社グループでは、サステナビリティに関する取組について、3つの重点課題を設けております。なお、詳細につきましては
① 地球環境への負荷低減
② 魅力ある企業への進化・深化
③ 信頼性を高めるガバナンス・コンプライアンスの実現
また、当社グループの経営ビジョンに掲げている「全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心して働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。」を実現するため、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定めております。
(人材育成方針)
当社グループの人材育成は、時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造(感動)をお客様、株主・投資家の皆様、地域社会とすべての人に提供し企業価値向上にコミットする人材を輩出し続けることを基本方針といたしております。全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい環境を整え、すべての人に感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。
(社内環境整備方針)
当社グループの持続的な企業価値向上のためには、従業員が健全な状態で、活き活きと働ける社内環境を整備することが重要であります。そのために、安全衛生管理をはじめ、過重労働の防止、健康診断やメンタルヘルスケアの実施、また育児休業後の短時間勤務制度の導入などライフワークバランスを考慮の上、安全で働きやすい社内環境づくりを進めます。
(3)リスク管理
当社グループでは、リスク発生の防止と適切な対応により損失の最小限化を図ることを目的として「リスク管理規程」を定めております。また、サステナビリティに係るリスクを含めた総合的なリスク管理を行うため、管理本部長を委員長とし、全ての部署及び全ての子会社から任命された委員で構成されるコンプライアンス委員会を年4回開催し、コンプライアンス委員会での討議事項を四半期ごとに取締役会に報告しております。
(4)指標及び目標
当社グループは、従前より男女、中途採用者を問わず、人物本位を前提に能力や実績を重視し人材登用をしております。今後も同取組みの維持継続はもちろん、社内人材教育により新規採用者が管理者へ成長していけるよう研修制度の整備、また、すべての従業員の多様性、人格、個性が尊重され安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境をより整えるよう図り、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標
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項目 |
2021年8月期 |
目標 |
2024年8月期 |
目標達成時期 |
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10% |
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46.2% |
2021年8月期と 同水準維持 |
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90% |
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(注)1.管理職は労働基準法上の管理監督者であります。
2.管理者次席は管理職の手前の役職であります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1)経済状況等の影響について
当社グループは、中小企業・個人事業主に対し、より良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。当社グループが提供しているサービス・商材は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供している光回線に自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」(光コラボレーション)・情報通信機器・LED照明器具・電力サービス等であります。
しかしながら、中小企業・個人事業主は景気動向、経済状況の影響を受けやすく、新たな感染症の発生及び感染拡大の影響による業績悪化等により当社グループが提供するサービス・商材に対する需要動向が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客満足度向上のため顧客フォローに力を入れており、既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商材の開発に反映させるよう取り組んでまいります。
(2)「オフィス光119」への依存について
当社グループは、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」(光コラボレーション)の提供を行っており、当社グループにおける売上高のうち、当該サービスに係る売上高の占める割合が当連結会計年度で47.5%と高く、当該サービスに依存しております。当社グループは、事業拡大に向け、当該サービスの提供を引き続き拡大していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、競合するサービス・新たなサービスの台頭により「オフィス光119」の提供が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの成長を牽引する第2のストック型ビジネスである電力小売販売の拡大に注力し、事業環境の動向等に迅速に対応する体制を構築するとともに、顧客フォローにより既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商材の開発に反映させるよう取り組んでまいります。
(3)特定取引先への依存について
当社グループの基幹事業である「オフィス光119」(光コラボレーション)の提供は、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販するサービスであります。光回線は、全て東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から仕入れております。当社は東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との間で、それぞれ「光コラボレーションモデルに関する契約」を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となっております。当該契約は期限の定めのない契約ですが、双方とも当該契約の終了を希望する日の90日前までに書面で相手方に通知した場合、当該契約は終了するものとなっており、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・電気通信事業者でなくなったとき
・信用、名誉または信頼関係を毀損させる行為をなしたとき
・公序良俗に違反したとき
・破産、民事再生、会社更生の申出があったとき
・手形交換所の取引停止処分、差押または滞納処分を受けたとき
・営業の廃止または解散の決議をしたとき 等
本書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておらず、今後も発生させることがないよう効率的な事業運営とコンプライアンスの強化等に努めてまいります。
(4)競合について
当社グループは、中小企業・個人事業主に対し、より良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。
しかしながら、当社グループが提供する光コラボレーション・情報通信機器・LED照明器具・電力サービス等を取り扱う企業は多数存在しており、また、新規参入も比較的容易であり、これら企業との競合が激化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
今後も顧客フォローに注力し、顧客満足度の向上に努めるとともに、解約率の抑制に取り組んでまいります。
(5)事業に係るインフラについて
当社は、光コラボレーション事業者として、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営しております。「オフィス光119事業」の拡大に伴う、これらのインフラの強化・更新が対応できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社のコールセンターでは、テレアポ(電話による勧誘)から契約に至るまでを対応しております。アウトバウンド営業(当社からアプローチする営業)の要である営業スクリプト(台本)を確立し、オペレーターが早期に習熟できる体制を構築しております。また、カスタマーセンターでは、顧客からの問い合わせに対し、その場で顧客データベースと照合しながらリアルタイムで対応しております。併せて、顧客データベースを最新のものへと更新しており、今後も対応してまいります。
(6)顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供について
当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。顧客である中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、常に必要なサービス・商材を提案・提供していくことに努めております。
しかしながら、顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供が期待通り行われない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
今後も顧客フォローに注力し、既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商品の開発に反映させるよう取り組んでまいります。
(7)情報管理について
当社グループは、事業運営に際して、顧客の機密情報や個人情報を取り扱っており、当該情報に係る社内規程に基づき、細心の注意を払って管理に努めております。
しかしながら、万が一、当社グループの関係者等の故意または過失によりこれらの情報が外部に流出した場合には、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、プライバシーマークを取得し個人情報を厳格に管理する体制を構築するとともに、全役職員を対象に情報管理に関する社内研修を年2回以上開催し、情報管理に取り組んでおります。
(8)法的規制等について
当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「保険業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等を遵守して、事業を運営しております。
しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは「古物営業法」に定める古物商の許可、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に定める登録電気工事業者の登録を受けております。「古物営業法」で定める許可の取消し事由に該当した場合は許可の取消しまたは営業の停止、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」で定める登録の取消し事由に該当した場合は登録の取消しとなる可能性があります。現状、当該許認可等の取消しとなる事由はありません。
しかしながら、何らかの事情により、許認可等の取消しが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全役職員を対象にコンプライアンスに関する全社的な研修を年1回以上開催するとともに、個別の部署においても関連の法令等に関する社内外の研修に積極的に参加し、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。
(許認可等の状況)
①当社
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許認可等の名称 |
監督官庁等 |
許認可 登録番号 |
有効期限 |
関連法令 |
許認可等の 取消事由 |
該当セグメント |
|
古物商許可 |
三重県 公安委員会 |
551120076600 |
なし |
古物営業法 |
同法第6条 |
オフィス光119、 オフィスソリューション |
|
登録電気工事業者 (一般用電気工作物) |
経済産業大臣 |
2023007 |
2028年 7月27日 (5年ごとの更新) |
電気工事業の業務の適正化に関する法律 |
同法第28条 |
オフィスソリューション |
②株式会社東名テクノロジーズ
|
許認可等の名称 |
監督官庁等 |
許認可 登録番号 |
有効期限 |
関連法令 |
許認可等の 取消事由 |
該当セグメント |
|
古物商許可 |
岐阜県 公安委員会 |
531021190234 |
なし |
古物営業法 |
同法第6条 |
オフィスソリューション |
|
登録電気工事業者 (一般用電気工作物) |
岐阜県知事 |
2019069 |
2029年 4月17日 (5年ごとの更新) |
電気工事業の業務の適正化に関する法律 |
同法第28条 |
オフィスソリューション |
(注)2024年2月1日付で、当社の連結子会社である株式会社岐阜レカムは、株式会社東名テクノロジーズに商号変更し
ております。
③近畿電工株式会社
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許認可等の名称 |
監督官庁等 |
許認可 登録番号 |
有効期限 |
関連法令 |
許認可等の 取消事由 |
該当セグメント |
|
一般建設業 (電気工事業) |
大阪府知事 |
149059 |
2027年 12月7日 (5年ごとの更新) |
建設業法 |
同法第29条 |
オフィスソリューション |
|
みなし電気工事業者 |
大阪府知事 |
2018-0179 |
2027年 12月7日 (5年ごとの更新) |
電気工事業の業務の適正化に関する法律 |
同法第34条 |
オフィスソリューション |
(注)2024年9月1日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号変更を
しております。
④エコ電気サービス株式会社
|
許認可等の名称 |
監督官庁等 |
許認可 登録番号 |
有効期限 |
関連法令 |
許認可等の 取消事由 |
該当セグメント |
|
一般建設業 (電気工事業) |
大阪府知事 |
152348 |
2029年 9月26日 (5年ごとの更新) |
建設業法 |
同法第29条 |
オフィスソリューション |
|
みなし電気工事業者 |
大阪府知事 |
2019-6137 |
2029年 9月26日 (5年ごとの更新) |
電気工事業の業務の適正化に関する法律 |
同法第34条 |
オフィスソリューション |
(9)災害について
当社グループは、名古屋、新宿、札幌、広島、福岡、大阪、金沢、岐阜、仙台及び沖縄に分散し、支店及び営業所を有しております。
しかしながら、これらの地域及びその周辺で大規模な災害が発生した場合、ユーザーへの対応に支障を来す事態が想定されるとともに、復旧のための多大な費用が必要となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、防災管理規程、防災対応マニュアルを整備しておりますが、BCP(事業継続計画)の策定及び更新を進め、対応してまいります。
(10)人材の確保及び育成について
当社グループは、事業拡大に際して、優秀な人材の確保・育成が必要であると認識しております。このため、当社グループでは、新卒者及び中途採用者の採用活動の強化による人材の確保に加え、社員の階層に応じた人材育成に向けた研修等を積極的に進めていく方針であります。
しかしながら、こうした人材採用・人材育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(11)内部管理体制について
当社グループは、事業拡大を図る上で内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。このため、今後の事業拡大に伴い内部管理体制の一層の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、事業拡大に対して適時適切に組織的対応ができなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(12)特定人物への依存について
当社の代表取締役会長山本文彦は、当社グループの経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。そのため、何らかの理由によって、同氏が当社グループの経営に関与することが困難になった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等における情報の共有等を図り、特定人物に過度に依存しない体制の構築を進めております。
(13)株式価値の希薄化について
当社は、業績向上への意欲を高めることを目的としてストックオプション制度を採用し、当社グループの役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は344,600株であり、発行済株式総数14,901,600株の2.3%に相当しております(新株予約権による潜在株式の数及び発行済株式総数は、2024年11月1日から本書提出日までの新株予約権の行使を考慮しておりません。)。
(14)役員所有株式に係る質権設定について
当社役員である日比野直人及び直井慎一(以下「対象者」という。)と株式会社三十三銀行(以下、本(14)において「銀行」という。)との間には金銭消費貸借契約が締結されており、当該契約に基づき対象者が保有する株式には、下記表のとおり、対象者が銀行に対して負担する債務の担保として質権が設定されております。
|
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保有顕在株式数 |
質権対象株式数 |
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日比野 直人 |
874,200株 |
211,000株 |
|
直井 慎一 |
62,000株 |
60,000株 |
|
合計 |
936,200株 |
271,000株 |
以下に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序または被担保債務の期限が到来したかどうかにかかわらず、その債務の弁済に充当するために、銀行により質権対象株式の売却が行われる可能性があります。
・対象者について次の事由が一つでも生じた場合
-支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはその他の法的整理開始の申立があったとき
-手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
-対象者の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき
-行方不明となり、銀行から対象者に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき
-銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき
-担保の目的物について差押、または競売手続の申立があったとき
-銀行との取引約定に違反したとき
-以上のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき
本書提出日現在、銀行による質権対象株式の総数は271,000株であり、発行済株式総数14,901,600株の1.8%に相当しております。東京証券取引所または名古屋証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります(発行済株式総数は、2024年11月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数を考慮しておりません。)。
(15)新たな感染症の発生及び感染拡大について
当社グループは、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営しており、新たな感染症の発生及び感染拡大により、当社グループの事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客、取引先、従業員及びその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先として、新たな感染症が発生した場合、対応方針・対応内容をWebサイトへ掲載し対策を講じるとともに、感染者が発生した場合は他拠点にて業務が補完できる体制の構築を進めてまいります。
(16)調達価格の変動による解約について
当社グループは、中小企業・個人事業主に対し電力を供給する電力の小売販売を行っております。燃料価格、為替相場の変動、季節・時間帯及び景気動向による需給の変動などにより電力調達価格が上昇した場合でも、売価を調整できるプランを導入しております。しかながら、調達価格が長期に渡り高騰した場合は、顧客による解約が増加する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
電力小売販売については、再エネプランを導入し価格だけではない当社電力サービスの価値を訴求するとともに、万一に備え、複数の電力調達先を確保し電力調達価格高騰のリスクを低減するよう対策を講じております。
(17)需給バランス調整リスクについて
当社グループを含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に基づき、需要計画と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務(計画値同時同量制度)を負っており、事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス(料金)として一般送配電事業者との間で精算されます。
また、当社グループは需給管理を外部に委託し需給バランスの適正化を図っておりますが、需給管理が適切に行えず需給バランスが大幅に崩れインバランス料金が多額に生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(18)当社の信用リスクについて
当社グループは、サービス・商材を提供する主要な顧客は中小企業・個人事業主であることから、当社グループが保有する債権には多数の小口債権が含まれております。当社グループにおいては、債権を一定の区分に分類し、分類ごとの回収不能見込額として貸倒引当金を算出しております。貸倒引当金の見積りに際しては、算定時点で入手可能な情報及び一定の仮定に基づき見積りを行っております。
しかしながら、当社の取引先の事業及び財政状態は、新たな感染症の発生及び感染拡大や他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、貸倒損失の実際の発生額が見積り額と異なった場合、又は貸倒引当金の追加計上が必要となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、適切な与信管理体制を構築するとともに、債権の回収状況を定期的に確認し、営業本部と連携することにより、不良債権の発生を抑制するよう取り組んでおります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は14,172,599千円(前連結会計年度末比22.9%増)となりました。これは主に現金及び預金が2,230,479千円、売掛金が341,313千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は6,533,274千円(前連結会計年度末比22.0%増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,033,698千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は7,639,325千円(前連結会計年度末比23.7%増)となりました。これは主に利益剰余金が1,456,252千円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復しており、雇用と所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、今後も緩やかな回復傾向が続くことが期待されております。しかしながら、欧米における高金利の継続や中国の不動産市場の停滞等、海外景気の不振が我が国の景気に与える影響は依然として懸念されております。また、物価上昇や中東地域の情勢、金融資本市場の変動などの影響にも十分な注意が必要であります。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査(2024年8月調査)要約版」(2024年8月30日発表)によると、中小企業の売上げDI及び利益額DIはマイナス幅が拡大し、今後3ヶ月の売上げ見通しDIは低下傾向で推移すると予想されております。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年8月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年8月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高230~270億円、営業利益20億円、EPS(1株当たり当期純利益)86.11円、RОIC(投下資本利益率)13%としております。
当連結会計年度においては、サステナビリティ経営の一環として「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力いたしました。2030年8月期までに契約保有件数の50%以上を再エネプランにする目標に対し、2024年8月期末時点で58.4%と計画を前倒して達成いたしました。近年、当社の主要な顧客である中小企業や個人事業主においても、カーボンニュートラルへの取り組みを意識した企業活動への注目が高まっております。このような環境の中で、当社は、カーボンニュートラルを推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注してまいります。また、成長投資として、2024年3月29日に近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。両社は、BtoCを主体とした太陽光発電システム、蓄電池設備、オール電化設備の販売・施工を主軸に近畿エリアを中心に事業を行っております。この度の株式取得により、当社は、当該2社の有する太陽光発電ビジネスにおける知見、ノウハウ及び人材リソースを相互活用し、新たな事業領域への進出が可能になるのと同時に電力小売販売「オフィスでんき119」における事業領域の拡大に繋がるものと考えております。さらに、当社事業との親和性も高いことから、早期のシナジー創出が実現可能であると想定しており、顧客満足度の向上を図るとともに、新たな市場機会の創出を目指し、持続可能な成長を推進してまいります。
中期経営計画の数値目標達成に向けて、Webからの集客割合の増加とクロスセル契約の増加により、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の新規獲得件数を着実に積み上げたことにより、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました。また、インターネットの普及と顧客動向の変化により、2023年8月期よりテレマーケティングからWeb集客へ販売チャネルの移行を開始しております。2024年8月期までにWeb集客割合を70%にする目標に対し、2024年8月期末時点で52.7%となり、達成には至りませんでした。
一方、新たな拠点として2023年11月1日に金沢営業所、2024年2月1日に岐阜営業所、2024年4月1日に仙台営業所、2024年6月1日に沖縄営業所を開設し、営業エリアの拡充及び中小企業の課題解決を推進してまいりました。この結果、当連結会計期間末における当社グループの拠点網は、全国で13拠点(本社、3支店、7営業所、2教育施設)、保険FC店舗(保険見直し本舗7店舗)となりました。また、当社グループの強みを活かし、顧客との協創サービスとして、突然の光回線の故障や地震・災害による通信障害時のバックアップツール「オフィスあんしんコネクト119」の提供を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,918,591千円(前年同期比16.5%増)、営業利益は2,314,273千円(同40.3%増)、経常利益は2,401,885千円(同37.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,552,954千円(同35.0%増)となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しておりますが、上記理由により、セグメントごとの前年同期比較の対象となる前連結会計年度の報告セグメント情報については、変更前の区分に基づいております。
(オフィス光119事業)
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客獲得については、第3四半期連結会計期間における広告運用の見直しの効果が顕著に表れた結果、契約保有回線数を大幅に積み上げることができました。しかしながら、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間にかけての遅れを完全に取り戻すには至らず、目標としていた130,000契約には到達いたしませんでした。当事業にかかる費用については、Web集客が本格稼働したことにより、広告宣伝費用が増加いたしました。これに伴い、当期の総費用も前年同期比で増加しておりますが、売上高の増加により、営業利益は堅調に推移しております。また、代理店活用による販売手数料等が前連結会計年度に比べ増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は11,928,907千円(前年同期比7.0%増)となり、セグメント利益は1,623,433千円(同86.2%増)となりました。
(オフィスソリューション事業)
電力小売販売「オフィスでんき119」は、既存顧客に対し、電話、メール及びSMS等でリテンション活動を行ったものの、当期における解約率はわずかながら上昇傾向で推移いたしました。一方、テレマーケティング及び「オフィス光119」とのクロスセル販売に注力したことにより、契約保有件数が堅調に増加いたしました。この結果、「オフィスでんき119」の目標としていた45,000契約を達成することができました。2024年8月期上期においては、日本卸電力取引所(JEPX)の電力取引価格が前年同四半期と比較し低単価で推移したものの、下期にかけては前年をやや上回る価格水準で推移いたしました。2024年4月に将来の電力供給力確保に向けた新たな制度として、容量市場(広域機関)が導入されたことに伴い、「オフィスでんき119」電気需給約款の変更を行いました。
情報通信機器の販売においては、UTM等のセキュリティ機器の需要が高い状況が継続しております。また、Web広告からの新規顧客流入の増加及びクロスセルの強化により、商談件数及び受注率が増加した結果、売上高及び営業利益の増加に寄与いたしました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は11,742,864千円(前年同期比28.5%増)となり、セグメント利益は1,476,493千円(同1.1%増)となりました。
(ファイナンシャル・プランニング事業)
個人向け来店型保険事業の新規顧客の獲得については、店頭及びWeb広告からの集客に注力し、面談数の増加に取り組みました。また、店舗統合に伴う人員配置の変更や販売戦略の見直し等の試みを行いました。スタッフ教育においては、ベテランスタッフによる各店舗の定期巡回や新人研修を含む研修の頻度の向上に努め、7店舗全体で受注率の向上に努めました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は246,819千円(前年同期比1.7%増)となり、セグメント利益は40,111千円(同53.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,230,475千円増加し、6,323,403千円(前年同期比54.5%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,898,923千円(前連結会計年度は3,322,314千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益2,240,900千円、仕入債務の増加額1,017,103千円、法人税等の支払額806,818千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、369,465千円(前連結会計年度は662,108千円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出209,707千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出76,481千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、298,982千円(前連結会計年度は143,706千円の獲得)となりました。これは、主に短期借入金返済による支出200,000千円、配当金の支払額96,708千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
前年同期比(%) |
|
オフィス光119事業(千円) |
7,831,205 |
+3.9 |
|
オフィスソリューション事業(千円) |
7,845,020 |
+25.6 |
|
ファイナンシャル・プランニング事業(千円) |
- |
- |
|
合計(千円) |
15,676,225 |
+13.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.オフィスソリューション事業における仕入実績が増加しているのは、主に「オフィスでんき119」の契約保有件数が増加したこと等によるものであります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
前年同期比(%) |
|
オフィス光119事業(千円) |
11,928,907 |
+7.0 |
|
オフィスソリューション事業(千円) |
11,742,864 |
+28.5 |
|
ファイナンシャル・プランニング事業(千円) |
246,819 |
+1.7 |
|
合計(千円) |
23,918,591 |
+16.5 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2.オフィスソリューション事業における販売実績が増加しているのは、主に「オフィスでんき119」の契約保有件数が増加したこと等によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループでは、中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、必要なサービス・商材を提案・提供し、信頼を得ることが当社グループの成長に繋がると認識しております。この認識の下、当社グループでは、中小企業・個人事業主を対象として、オフィス環境の改善による収益向上に向け、見えない支えとなり、目に見える成果と価値を提供する「中小企業の課題を解決するパートナーへ」を目指しております。
以下は、前年同期対比及び2023年10月13日に公表の業績予想対比並びに2024年9月24日に公表の修正後業績予想対比の分析を記載しております。
売上高の状況
|
当連結会計年度の実績 (千円) |
比較情報 |
増減金額(千円) |
増減率(%) |
|
23,918,591 |
前年同期対比 |
3,386,759 |
+16.5 |
|
業績予想対比 |
△3,471,232~653,647 |
△12.6~+2.8 |
|
|
修正業績予想対比 |
18,591 |
+0.1 |
前年同期と比較し売上高が16.5%増加した要因は、「オフィス光119事業」及び「オフィスソリューション事業」においてストック型ビジネスの収入が順調に積み上がったためであります。また、業績予想に対しては修正後業績予想対比0.1%増となった要因は、電力小売販売「オフィスでんき119」において、JEPXの電力取引価格が安定的な価格水準で推移したため顧客への請求額が業績予想策定時に想定した金額を下回ったことが主な要因です。
「オフィス光119事業」では、Web広告からの集客及び代理店の活用が順調に推移し、さらに既存顧客に対するリテンション活動に力を入れ解約抑止に努めたところ、契約保有回線数が前連結会計年度末から7,211回線増加し127,802回線(なお、2024年8月期における解約率(※)は0.66%となりました。)となり、2024年8月期で掲げていた目標契約保有回線数130,000回線を達成するには至りませんでした。売上高は前年同期比7.0%増、修正業績予想比0.1%減と概ね予想通りでの着地となり、ストック型ビジネスの収入が着実に積み上がりました。今後も顧客へのリテンション活動を継続し、顧客の顕在課題のみならず潜在的な課題を抽出・解決することによりクロスセルに繋げ、さらに、新規開業顧客に必要な商材を一括提案するなど、1顧客当たりの平均単価の向上を実現することに注力してまいります。
また、「オフィスソリューション事業」では、「オフィスでんき119」新規獲得のためテレマーケティングや代理店の活用により契約保有件数を積み上げるとともに解約率の低減に努めました。また「オフィス光119」とのクロスセル契約に注力したことにより2024年8月期で掲げていた目標契約保有件数45,000件に対して前連結会計年度末から11,326件増加し45,496件(なお、2024年8月期における解約率(※)は1.33%となりました。)となり、目標値を達成いたしました。売上高は前年同期比28.5%増、修正後業績予想対比0.2%増となり、業績予想を達成するとともに、確実に新規獲得件数を積み上げたことによりストック型ビジネスの収入増に貢献いたしました。今後は、デジタルマーケティング移行へのWeb投資を継続し、「オフィスでんき119」契約保有件数増大と、顧客ターゲットを高単価顧客へ注力してまいります。
一方、「ファイナンシャル・プランニング事業」では、店頭及びWeb広告からの集客により面談回数の増加に注力し、成約率の向上に努めた結果、売上高が前年同期比1.7%増、修正後業績予想対比21.5%増となりました。今後は、「お客様が話しかけやすい店舗づくり」を継続し、Web集客及びテナント施設での集客強化、SMSを活用したリテンションマーケティングの強化及びスタッフへの商品知識・接客スキル向上への研修に取り組み、手数料収入の増加を図ってまいります。
(※)2023年9月から2024年8月における月間解約率(該当月の解約数÷該当月の末日の保有件数)の平均
営業利益の状況
|
当連結会計年度の実績 (千円) |
比較情報 |
増減金額(千円) |
増減率(%) |
|
2,314,273 |
前年同期対比 |
664,452 |
+40.3 |
|
業績予想対比 |
337,558 |
+17.0 |
|
|
修正業績予想対比 |
14,273 |
+0.6 |
前年同期と比較し営業利益が40.3%増加した要因は、ストック型ビジネスである「オフィス光119」並びに「オフィスでんき119」の収入が順調に積み上がったこと及び記録的な猛暑の影響により電力使用量が大幅に増加したこと等によるものであります。また、JEPXの電力取引価格が安定的な価格水準で推移したため売上原価が当初想定していた価格を下回ったこと等により、修正後業績予想対比0.6%増となりました。
「オフィス光119事業」では、人件費、Web広告等の販売費及び一般管理費が予算通りに消化できたことに加え「オフィス光119事業」及び「オフィスソリューション事業」のセグメント共通経費において、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握及び合理的な経費配賦の算定が可能となったため、セグメント利益の算定方法を変更したことにより、セグメント利益が前年同期比86.2%増加いたしました。また、「オフィスソリューション事業」では、「オフィスでんき119」が収益フェーズに入ったこと及び電気需給約款の変更及びサービス料金体系の変更を行った等によりセグメント利益が前年同期比1.1%増加いたしました。「ファイナンシャル・プランニング事業」では、面談数の増加及び成約率向上に努めたことによりセグメント利益が前年同期比53.6%増となりました。
今後は、契約保有顧客数の最大化を図り、生産性及び顧客単価の向上のためデジタルマーケティングを強化いたします。また、サステナビリティ経営推進のため2022年8月から提供開始したCO2削減という環境価値を訴求した「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力し、ストック型ビジネスを成長させるとともに、将来的な利益拡大につながる人的資本には積極的に投資を行うとともに、営業力の強化及び経費のコントロールに努めてまいります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループの主たる事業である「オフィス光119事業」に係る光回線の仕入及び「オフィスソリューション事業」に係る電力の仕入に伴う費用に加え、人件費等の販売費及び一般管理費等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金又は借入により確保しております。このうち、借入による資金調達に関しては総額4,010,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を株式会社三十三銀行他3行と締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は1,200,000千円であります。また、当社グループの所要資金として長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)832,144千円を計上しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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契約会社 |
相手先の名称 |
契約の名称 |
契約期間 |
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提出会社 |
東日本電信電話株式会社 |
光コラボレーションモデルに関する契約 |
自 2015年3月25日 期限なし |
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提出会社 |
西日本電信電話株式会社 |
光コラボレーションモデルに関する契約 |
自 2015年2月27日 期限なし |
該当事項はありません。