2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,824,250

6,055,174

売掛金

※1 4,883,924

※1 5,236,480

商品及び製品

4,859

11,344

原材料及び貯蔵品

172,312

120,256

前渡金

2,727

121,682

前払費用

430,194

410,259

その他

※1 303,277

※1 169,061

貸倒引当金

69,421

44,713

流動資産合計

9,552,123

12,079,544

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

88,795

110,386

構築物

70

53

機械及び装置

745

2,724

車両運搬具

6,859

3,223

工具、器具及び備品

17,017

14,028

土地

89,586

89,586

建設仮勘定

2,350

有形固定資産合計

205,424

220,003

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25,201

25,686

電話加入権

879

879

契約関連無形資産

520,828

400,637

顧客関連無形資産

176,666

無形固定資産合計

546,909

603,870

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,276

23,652

関係会社株式

10,000

10,000

破産更生債権等

37,144

37,145

長期前払費用

223,663

235,721

繰延税金資産

51,120

53,526

差入保証金

※1 256,514

※1 335,905

その他

24,529

25,127

貸倒引当金

37,136

37,136

投資その他の資産合計

596,111

683,943

固定資産合計

1,348,445

1,507,816

資産合計

10,900,569

13,587,360

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,912,495

※1 2,954,158

短期借入金

※2 1,400,000

※2 1,200,000

1年内返済予定の長期借入金

200,000

500,000

未払金

※1 424,600

※1 545,406

未払費用

9,057

10,586

未払法人税等

520,249

436,609

契約負債

14,453

10,834

賞与引当金

62,833

73,026

資産除去債務

608

その他

※1 105,710

※1 322,536

流動負債合計

4,649,400

6,053,767

固定負債

 

 

長期借入金

600,000

300,000

資産除去債務

52,501

64,563

その他

7,510

17,627

固定負債合計

660,011

382,190

負債合計

5,309,412

6,435,958

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

624,797

629,217

資本剰余金

 

 

資本準備金

614,797

619,217

資本剰余金合計

614,797

619,217

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,500

2,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,400,000

1,400,000

繰越利益剰余金

2,923,772

4,477,853

利益剰余金合計

4,326,272

5,880,353

自己株式

663

663

株主資本合計

5,565,203

7,128,125

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

21,025

16,401

評価・換算差額等合計

21,025

16,401

新株予約権

4,928

6,874

純資産合計

5,591,157

7,151,402

負債純資産合計

10,900,569

13,587,360

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 20,219,894

※1 23,589,516

売上原価

※1 14,073,450

※1 16,021,525

売上総利益

6,146,444

7,567,990

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,613,816

※1,※2 5,286,304

営業利益

1,532,627

2,281,685

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 37,035

※1 72,077

債務等決済差益

88,201

87,570

投資有価証券売却益

1,903

その他

※1 24,681

※1 17,258

営業外収益合計

151,822

176,906

営業外費用

 

 

支払利息

11,600

9,437

その他

617

1,243

営業外費用合計

12,217

10,680

経常利益

1,672,232

2,447,911

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 3,139

関係会社株式評価損

126,039

その他

3,057

特別損失合計

3,139

129,096

税引前当期純利益

1,669,092

2,318,815

法人税、住民税及び事業税

563,275

668,438

法人税等調整額

2,144

406

法人税等合計

561,131

668,032

当期純利益

1,107,961

1,650,782

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品原価

 

 

 

 

 

 

 

 1 期首商品棚卸高

 

6,384

 

 

4,859

 

 

 2 当期商品仕入高

 

13,752,149

 

 

15,584,034

 

 

  合計

 

13,758,534

 

 

15,588,893

 

 

 3 期末商品棚卸高

 

4,859

13,753,674

97.73

11,344

15,577,548

97.23

Ⅱ 労務費

 

 

2,740

0.02

 

11,127

0.07

Ⅲ 外注費

 

 

177,369

1.26

 

240,464

1.50

Ⅳ 経費

 

139,665

0.99

 

192,384

1.20

  合計

 

 

14,073,450

100.00

 

16,021,525

100.00

※ 主な経費の内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

保険料(原価)

58,881 千円

68,971 千円

減価償却費(原価)

80,784

123,413

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込

証拠金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

607,690

2,112

597,690

597,690

2,500

1,400,000

1,903,907

3,306,407

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

17,107

2,112

17,107

17,107

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

88,097

88,097

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,107,961

1,107,961

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,107

2,112

17,107

17,107

1,019,864

1,019,864

当期末残高

624,797

614,797

614,797

2,500

1,400,000

2,923,772

4,326,272

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

490

4,513,409

17,876

17,876

1,536

4,532,821

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

32,102

 

 

 

32,102

剰余金の配当

 

88,097

 

 

 

88,097

当期純利益

 

1,107,961

 

 

 

1,107,961

自己株式の取得

172

172

 

 

 

172

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,149

3,149

3,392

6,541

当期変動額合計

172

1,051,793

3,149

3,149

3,392

1,058,335

当期末残高

663

5,565,203

21,025

21,025

4,928

5,591,157

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

624,797

614,797

614,797

2,500

1,400,000

2,923,772

4,326,272

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,420

4,420

4,420

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

96,701

96,701

当期純利益

 

 

 

 

 

1,650,782

1,650,782

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,420

4,420

4,420

1,554,081

1,554,081

当期末残高

629,217

619,217

619,217

2,500

1,400,000

4,477,853

5,880,353

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

663

5,565,203

21,025

21,025

4,928

5,591,157

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

8,841

 

 

 

8,841

剰余金の配当

 

96,701

 

 

 

96,701

当期純利益

 

1,650,782

 

 

 

1,650,782

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,623

4,623

1,946

2,677

当期変動額合計

1,562,922

4,623

4,623

1,946

1,560,245

当期末残高

663

7,128,125

16,401

16,401

6,874

7,151,402

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   8年から22年

工具、器具及び備品 4年から20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、効果の及ぶ期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)オフィス光119事業

オフィス光119事業における収益は、主に当社が電気通信事業者として提供する光回線、プロバイダ及びその他インターネット付随サービスの利用料による収入(以下、「オフィス光119関連収入」という。)、他の電気通信事業者への取次による手数料収入からなります。オフィス光119関連収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。手数料収入については、当社から他の電気通信事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(2)オフィスソリューション事業

オフィスソリューション事業における収益は、主に当社が小売電気事業者として提供する電力供給サービスによる収入並びに他の小売電気事業者への取次による手数料収入、情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入及びレンタルホームページサービスによる収入からなります。

小売電気事業による収入については、当社が顧客との契約に基づいた電力供給サービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第103-2項に基づいた方法にて見積ることにより認識しております。手数料収入については、当社から他の小売電気事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入については、顧客へ商品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。一部の当社が販売代理店となる取引においては、当社が販売会社を通じて商品購入者へ商品を納品し、販売会社がサービスの支配を獲得した時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。当該事業においては当社が代理人となるため、商品購入者から商品販売の対価として受け取った売上代金から、当社が販売会社へ支払う仕入代金を控除した金額を収益として認識しております。

レンタルホームページサービスによる収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金に基づき収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(3)ファイナンシャル・プランニング事業

ファイナンシャル・プランニング事業における収益は、保険会社からの代理店手数料収入からなります。当社が保険契約の取次を行い、保険会社が当該契約を検収することによりサービスの支配を獲得した期間に応じて履行義務が充足されたと判断し、取次内容又は保険サービスの提供期間に応じて保険会社から支払われる代理店手数料を収益として認識しております。

これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(貸倒引当金)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目名

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)

△69,421

△44,713

貸倒引当金(固定)

△37,136

△37,136

 

2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り(貸倒引当金)2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目名

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

51,120

53,526

 

2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性)2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

短期金銭債権

18,676 千円

73,120 千円

短期金銭債務

36,807

55,825

長期金銭債権

6,937

1,485

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,000,000 千円

4,000,000 千円

借入実行残高

1,400,000

1,200,000

差引額

2,600,000

2,800,000

なお、当社が取引銀行2行と締結した貸出コミットメント契約には、主に次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2025年8月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75%以上に維持すること。

(2)2025年8月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。

(3)当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高の合計額が、直近四半期末時点における連結貸借対照表上の運転資金所要額(連結貸借対照表において、売上債権に棚卸資産を加算し、買入債務を減算した額)を超えないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

44,937 千円

67,707 千円

仕入高

160,662

182,663

外注費

86,177

152,895

経費

3,320

2,966

販売費及び一般管理費

16,246

17,988

営業取引以外の取引高

38,667

80,753

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.8%、当事業年度78.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.2%、当事業年度21.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

給料及び手当

1,863,405 千円

2,111,602 千円

退職給付費用

27,848

29,831

減価償却費

27,576

56,678

貸倒引当金繰入額

53,723

20,397

賞与引当金繰入額

62,833

72,694

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

ソフトウエア

3,139 千円

- 千円

3,139

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

子会社株式

10,000千円

10,000千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

32,180千円

 

24,718千円

関係会社株式評価損

 

38,063

減損損失

1,770

 

984

資産除去債務

15,855

 

19,681

賞与引当金

18,975

 

22,054

未払事業税

17,104

 

25,979

その他

10,214

 

10,444

繰延税金資産小計

96,101

 

141,927

評価性引当額

△29,328

 

△72,135

繰延税金資産合計

66,772

 

69,792

繰延税金負債

 

 

 

建物附属設備

△6,807

 

△9,421

その他有価証券評価差額金

△8,844

 

△6,843

繰延税金負債合計

△15,652

 

△16,265

繰延税金資産の純額

51,120

 

53,526

(表示方法の変更)

前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「売掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「売掛金」925千円は、「その他」として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.2%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

住民税均等割

0.8

 

賃上げ促進税制による税額控除

△3.7

 

留保金課税

6.5

 

電気供給業に係る事業税計算による影響額

△0.3

 

評価性引当額の増減

0.0

 

その他

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.6

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」の内容と同一であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、2024年8月6日開催の取締役会決議に基づき、2024年9月1日付で株式分割を行っております。

 

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の手法

2024年8月31日(土曜日)最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割しております。

なお、基準日である2024年8月31日(土曜日)は休日扱いとなるため、実質的には2024年8月30日(金曜日)となります。

 

(2)分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式総数       7,450,800株

 今回の分割により増加する株式数     7,450,800株

 株式分割後の発行済株式総数       14,901,600株

 株式分割後の発行可能株式総数      48,000,000株

 

(3)分割の日程

 基準日公告     2024年8月15日(木曜日)

 基準日       2024年8月31日(土曜日) ※実質的には2024年8月30日(金曜日)

 効力発生日     2024年9月1日(日曜日)

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

1株当たり純資産額

375.82円

479.94円

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

1株当たり当期純利益金額

75.09円

110.88円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

73.17円

108.77円

 

(子会社の設立及び事業譲受)

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象(子会社の設立及び事業譲受)」の内容と同一であります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

173,866

35,814

552

14,223

209,129

98,742

 

構築物

2,606

17

2,606

2,552

 

機械及び装置

5,000

2,280

301

7,280

4,555

 

車両運搬具

28,163

8,165

9,832

9,154

26,496

23,273

 

工具、器具及び備品

80,117

3,410

2,279

6,148

81,248

67,219

 

建設仮勘定

2,350

2,350

 

土地

89,586

89,586

 

381,689

49,670

15,013

29,844

416,346

196,343

無形固定資産

ソフトウエア

45,744

7,207

6,722

52,951

27,265

 

電話加入権

879

879

 

契約関連無形資産

600,955

120,191

600,955

200,318

 

顧客関連無形資産

200,000

23,333

200,000

23,333

 

647,579

207,207

150,246

854,787

250,917

 (注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

当期増加額 建物 金沢営業所 内装等 5,300千円

建物 仙台営業所 内装等 5,937千円

車両運搬具 名古屋支店他 営業車両 8,165千円

ソフトウエア オフィスビリング+(Web利用明細サービス)サイト追加機能 6,640千円

顧客関連無形資産 レカムジャパン岐阜支店に関する契約上の地位等 200,000千円

当期減少額 建物 保険見直し本舗アピタ名古屋北店 内装等 2,396千円

車両運搬具 名古屋支店他 営業車両 9,832千円

2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

106,558

44,713

69,421

81,850

賞与引当金

62,833

73,026

62,833

73,026

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。