1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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建設仮勘定 |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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債務等決済差益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
|||||
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資本金 |
新株式申込 証拠金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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△ |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価 差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価 差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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債務等決済差益 |
△ |
△ |
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投資有価証券売却益 |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社東名テクノロジーズ
近畿電工株式会社
エコ電気サービス株式会社
2024年2月1日付で、当社の連結子会社である株式会社岐阜レカムは、株式会社東名テクノロジーズに商号を変更しております。
2024年9月1日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号を変更しております。
連結の範囲の変更
当連結会計年度から近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社を連結の範囲に含めております。これは、2024年3月29日付で近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めることとしたものであります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、近畿電工株式会社(2024年9月1日付で株式会社東名グリーンエナジーに商号変更)については、当第4四半期連結会計期間において、決算日を4月30日から8月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、企業結合日(みなし取得日)の翌日である2024年6月1日から2024年8月31日までの3ヶ月間の損益を連結しております。
また、エコ電気サービス株式会社については、当第4四半期連結会計期間において、決算日を6月30日から8月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、企業結合日(みなし取得日)の翌日である2024年6月1日から2024年8月31日までの3ヶ月間の損益を連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品につきましては、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また、貯蔵品につきましては、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年から22年
工具、器具及び備品 4年から20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、効果の及ぶ期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ オフィス光119事業
オフィス光119事業における収益は、主に当社が電気通信事業者として提供する光回線、プロバイダ及びその他インターネット付随サービスの利用料による収入(以下、「オフィス光119関連収入」という。)、他の電気通信事業者への取次による手数料収入からなります。オフィス光119関連収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。手数料収入については、当社から他の電気通信事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ オフィスソリューション事業
オフィスソリューション事業における収益は、主に当社が小売電気事業者として提供する電力供給サービスによる収入並びに他の小売電気事業者への取次による手数料収入、情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入及びレンタルホームページサービスによる収入からなります。
小売電気事業による収入については、当社が顧客との契約に基づいた電力供給サービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第103-2項に基づいた方法にて見積ることにより認識しております。手数料収入については、当社から他の小売電気事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入については、顧客へ商品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。一部の当社及び連結子会社が販売代理店となる取引においては、当社及び連結子会社が販売会社を通じて商品購入者へ商品を納品し、販売会社がサービスの支配を獲得した時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。当該事業においては当社及び連結子会社が代理人となるため、販売会社が取次の対価として支払った代理店手数料並びに商品購入者から商品販売の対価として受け取った売上代金から、当社及び連結子会社が販売会社へ支払う仕入代金を控除した金額を収益として認識しております。
レンタルホームページサービスによる収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金に基づき収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ハ ファイナンシャル・プランニング事業
ファイナンシャル・プランニング事業における収益は、保険会社からの代理店手数料収入からなります。当社が保険契約の取次を行い、保険会社が当該契約を検収することによりサービスの支配を獲得した期間に応じて履行義務が充足されたと判断し、取次内容又は保険サービスの提供期間に応じて保険会社から支払われる代理店手数料を収益として認識しております。
これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(貸倒引当金)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
科目名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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貸倒引当金(流動) |
△69,565 |
△44,820 |
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貸倒引当金(固定) |
△37,136 |
△37,136 |
2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社における貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
(2) 主要な仮定
当社の貸倒引当金の計上にあたり、あらかじめ定めている債権回収細則及び経理規程細則に基づき、次のように債権を分類し、回収可能性について判断を行っております。
当社の保有する債権については、当社が商材・サービスを提供する主要な顧客が、全国の中小企業・個人事業主であり、小口債権が多数存在することから、一般債権又は貸倒懸念債権等特定の債権に分類し、それぞれ回収不能見込額を算出しております。一般債権の回収不能見込額は、延滞期間に応じた債権ごとに貸倒損失の発生実績及び現在の経済的な状況を踏まえた貸倒実績率等に基づき算出しております。
一定期間以上弁済が滞るかもしくはそのおそれがあり、債権の一部又は全部の回収が困難になるなど貸倒が懸念される貸倒懸念債権等特定の債権の回収不能見込額は、債権管理区分に応じた過去一定期間の回収実績率を用いて貸倒見積高として算出する、もしくは個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。当社においては、債権回収細則に基づき、回収状況について定期的に確認を行うとともに、回収実績や取引先の財政状態等から支払能力を総合的に判断しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社においては、貸倒引当金の見積りに際して、算定時点で入手可能な情報及び一定の仮定に基づき見積りを行っております。しかしながら、当社の取引先の事業及び財政状態は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、損失の実際の発生額は、当社の見積り額と異なる場合があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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科目名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
56,139 |
60,793 |
2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見積もっております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としたものであります。
(2) 主要な仮定
繰延税金資産は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額(合理的な補正含む)に基づき見積もっております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
※1 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱東名テクノロジーズ)においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
4,010,000 千円 |
4,010,000 千円 |
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借入実行残高 |
1,400,000 |
1,200,000 |
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差引額 |
2,610,000 |
2,810,000 |
なお、当社が取引銀行2行と締結した貸出コミットメント契約には、主に次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2025年8月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75%以上に維持すること。
(2)2025年8月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。
(3)当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高の合計額が、直近四半期末時点における連結貸借対照表上の運転資金所要額(連結貸借対照表において、売上債権に棚卸資産を加算し、買入債務を減算した額)を超えないこと。
※2 顧客との契約から生じた契約負債の残高
契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
ソフトウエア |
3,139 千円 |
- 千円 |
|
計 |
3,139 |
- |
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
近畿電工株式会社(大阪市中央区) |
その他 |
のれん |
155,408 千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各地域に所在する拠点を基準としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
連結子会社である近畿電工株式会社については、超過収益力を前提としたのれんを計上しましたが、将来の収益見通し及び回収可能性を慎重に勘案し、企業結合日において当該のれんの全額を減損損失(155,408千円)として特別損失に計上しました。なお、2024年9月1日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号を変更しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
6,415 千円 |
△6,624 千円 |
|
組替調整額 |
△1,903 |
- |
|
税効果調整前 |
4,511 |
△6,624 |
|
税効果額 |
△1,362 |
2,000 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,149 |
△4,623 |
|
その他の包括利益合計 |
3,149 |
△4,623 |
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,341,900 |
97,200 |
- |
7,439,100 |
|
合計 |
7,341,900 |
97,200 |
- |
7,439,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
445 |
88 |
- |
533 |
|
合計 |
445 |
88 |
- |
533 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加97,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加88株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第4回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)(注)1 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第5回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)(注)2 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,928 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,928 |
|
(注)1.ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は0円であり、当連結会計年度末残高はありません。
2.第5回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
88,097 |
12 |
2022年8月31日 |
2022年11月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,701 |
利益剰余金 |
13 |
2023年8月31日 |
2023年11月29日 |
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1、2 |
7,439,100 |
11,700 |
- |
7,450,800 |
|
合計 |
7,439,100 |
11,700 |
- |
7,450,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
533 |
- |
- |
533 |
|
合計 |
533 |
- |
- |
533 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加11,700株は、当社役員3名に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(3,000株)及び新株予約権の行使(8,700株)によるものであります。
2.当社は、2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数及び自己株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第4回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)(注) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第5回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権) |
- |
- |
- |
- |
- |
6,874 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
6,874 |
|
(注)ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は0円であり、当連結会計年度末残高はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,701 |
13 |
2023年8月31日 |
2023年11月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
208,607 |
利益剰余金 |
28 |
2024年8月31日 |
2024年11月28日 |
(注)当社は、2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,412,567 千円 |
6,643,047 千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△319,639 |
△319,643 |
|
現金及び現金同等物 |
4,092,927 |
6,323,403 |
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(1)株式の取得により新たに近畿電工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに近畿電工株式会社の取得価額と近畿電工株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
45,882 千円 |
|
固定資産 |
4,941 |
|
のれん |
155,408 |
|
流動負債 |
△83,937 |
|
固定負債 |
△22,295 |
|
近畿電工株式会社の取得価額 |
100,000 |
|
近畿電工株式会社現金及び現金同等物 |
△23,518 |
|
差引:近畿電工株式会社取得のための支出 |
76,481 |
(2)株式の取得により新たにエコ電気サービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエコ電気サービス株式会社の取得価額とエコ電気サービス株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
63,045 千円 |
|
固定資産 |
92 |
|
のれん |
1,463 |
|
流動負債 |
△52,105 |
|
固定負債 |
△12,495 |
|
エコ電気サービス株式会社の取得価額 |
0 |
|
エコ電気サービス株式会社現金及び現金同等物 |
△32,723 |
|
差引:エコ電気サービス株式会社取得による収入 |
32,722 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
|
1年内 |
- |
17,091 |
|
1年超 |
- |
33,958 |
|
合計 |
- |
51,049 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用については流動性が高く元本返還が確実であると判断した金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は短期的な運転資金の調達、長期借入金は長期的な運転資金の調達に伴うものでありますが、いずれも支払金利は固定金利であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等リスクの低減を図っております。また、販売管理規程に沿って、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、上場株式については四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等はありません。
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
30,276 |
30,276 |
- |
|
資産計 |
30,276 |
30,276 |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
800,000 |
781,511 |
△18,488 |
|
負債計 |
800,000 |
781,511 |
△18,488 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
23,652 |
23,652 |
- |
|
資産計 |
23,652 |
23,652 |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
832,144 |
826,471 |
△5,672 |
|
負債計 |
832,144 |
826,471 |
△5,672 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,411,925 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
4,911,968 |
- |
- |
- |
|
合計 |
9,323,893 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
6,642,645 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
5,253,281 |
- |
- |
- |
|
合計 |
11,895,926 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,400,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
200,000 |
300,000 |
300,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,600,000 |
300,000 |
300,000 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,200,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
510,584 |
310,584 |
8,036 |
2,940 |
- |
- |
|
合計 |
1,710,584 |
310,584 |
8,036 |
2,940 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
30,276 |
- |
- |
30,276 |
|
資産計 |
30,276 |
- |
- |
30,276 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
23,652 |
- |
- |
23,652 |
|
資産計 |
23,652 |
- |
- |
23,652 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
781,511 |
- |
781,511 |
|
負債計 |
- |
781,511 |
- |
781,511 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
826,471 |
- |
826,471 |
|
負債計 |
- |
826,471 |
- |
826,471 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
30,276 |
406 |
29,869 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
30,276 |
406 |
29,869 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
30,276 |
406 |
29,869 |
|
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
23,652 |
406 |
23,245 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
23,652 |
406 |
23,245 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
23,652 |
406 |
23,245 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
2,231 |
1,903 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,231 |
1,903 |
- |
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は29,755千円であります。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は31,547千円であります。
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
売上原価 |
- |
- |
|
販売費及び一般管理費 |
3,392 |
6,187 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 (注)1 |
当社取締役 3名 子会社取締役 2名 当社従業員 15名 |
当社従業員 16名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 |
普通株式 600,000株 |
普通株式 68,000株 |
|
付与日 |
2018年6月16日 |
2022年4月4日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2018年6月16日)以降、権利確定日(2020年6月19日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2022年4月4日)以降、権利確定日(2024年4月4日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2018年6月16日 至 2020年6月19日 |
自 2022年4月4日 至 2024年4月4日 |
|
権利行使期間 |
自 2020年6月20日 至 2028年6月10日 |
自 2024年4月5日 至 2032年3月31日 |
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、第4回新株予約権については、2018年12月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)及び2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。また、第4回新株予約権及び第5回新株予約権については、2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
50,000 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
50,000 |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
312,000 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
50,000 |
|
権利行使 |
|
16,800 |
600 |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
295,200 |
49,400 |
(注)第4回新株予約権については、2018年12月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)及び2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第4回新株予約権及び第5回新株予約権については、2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
176 |
429 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,121.91 |
1,294.23 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
139.17 |
(注)第4回新株予約権については、2018年12月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)及び2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。また、第4回新株予約権及び第5回新株予約権については、2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の権利行使価額、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回新株予約権
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法及び時価純資産価額法により算出された価格を基礎として決定しております。
なお、ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2023年12月14日発行 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 (注)1 |
当社取締役 3名 |
|
譲渡制限株式の数(注)2 |
普通株式 6,000株 |
|
付与日 |
2023年12月14日 |
|
譲渡制限期間 |
(注)3 |
|
解除条件 |
(注)4 |
(注)1.付与対象者については、割当日現在の区分を記載しております。
2. 2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数を記載しております。
3.2023年12月14日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任又は退職する日までの期間(以下、「本譲渡制限期間」という。)としております。
4.当社は、対象取締役が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。
ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任又は退職した場合には、2023年12月から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式報酬の数
|
|
|
2023年12月14日発行 譲渡制限付株式報酬 |
|
譲渡制限解除前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
6,000 |
|
無償取得 |
|
- |
|
譲渡制限解除 |
|
- |
|
当連結会計年度末 |
|
6,000 |
(注)2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
|
2023年12月14日発行 譲渡制限付株式報酬費用 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
1,848 |
(注)2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の付与日における公正な評価単価記載しております。
6.譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
2023年12月14日発行譲渡制限付株式報酬
恣意性を排除した価格とするため、当社臨時取締役会決議日の直前営業日(2023年11月27日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
32,229千円 |
|
24,755千円 |
|
減損損失 |
1,770 |
|
1,830 |
|
資産除去債務 |
16,724 |
|
20,545 |
|
賞与引当金 |
20,348 |
|
23,517 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
- |
|
29,404 |
|
未払事業税 |
18,992 |
|
26,213 |
|
その他 |
11,055 |
|
11,518 |
|
繰延税金資産小計 |
101,120 |
|
137,786 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
- |
|
△23,382 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△29,328 |
|
△37,345 |
|
評価性引当額(注)1 |
△29,328 |
|
△60,727 |
|
繰延税金資産合計 |
71,791 |
|
77,058 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
建物附属設備 |
△6,807 |
|
△9,421 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,844 |
|
△6,843 |
|
繰延税金負債合計 |
△15,652 |
|
△16,265 |
|
繰延税金資産の純額 |
56,139 |
|
60,793 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「売掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「売掛金」925千円は、「その他」として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が31,398千円増加しております。この増減の主な内容は、連結子会社である近畿電工株式会社(現 株式会社東名グリーンエナジー)において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が23,382千円増加、資産除去債務に係る評価性引当額が4,690千円増加したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
(単位:千円) |
|||||||
|
|
1年内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
29,404 |
29,404 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△23,382 |
△23,382 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
6,022 |
6,022 |
(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金29,404千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産6,022千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
|
法定実効税率 |
30.2% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
|
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△3.6 |
|
|
|
留保金課税 |
6.2 |
|
|
|
電気供給業に係る事業税計算による影響額 |
△0.3 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
0.0 |
|
|
|
連結子会社実効税率差異 |
0.2 |
|
|
|
その他 |
0.4 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.2 |
|
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:近畿電工株式会社
事業の内容:太陽光発電設備、オール電化設備、蓄電池の販売・施工、省エネ家電製品の販売、住宅リフォーム
②企業結合を行った主な理由
近畿電工株式会社は、BtoCを主体とした太陽光発電設備、蓄電池設備、オール電化設備の販売・施工を主軸に近畿エリアを中心に事業を行っております。この度の株式取得により、当社は、近畿電工株式会社の有する太陽光発電ビジネスにおける知見、ノウハウ及び人材リソースを相互活用し、新たな事業領域への進出が可能になるのと同時に電力小売販売「オフィスでんき119」における事業領域の拡大に繋がるものと考えております。
また、本事業の顧客ターゲットをBtoCからBtoBへ転換し、当社の全国12万超(2024年5月末時点)の中小企業・個人事業主の顧客へ経営課題解決の新たなご提案の1つとして、太陽光発電設備、蓄電池設備、オール電化設備の販売を開始いたします。
コスト削減やSDGsの観点から、再生可能エネルギーへの注目が高まっており、今後も法人・個人問わず、再生可能エネルギー需要が増加することが想定されます。現在、当社はカーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を推進する企業として、「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注しておりますが、本事業の開始とともに、当社が有する電力供給データを活用することで、顧客への太陽光発電の自家消費設備の設置や電力の運用改善による省エネやコスト削減などのご提案が容易に可能となります。そして、それは当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主への新たな再エネ導入の切り口になりうると考えております。
③企業結合日
2024年3月29日(みなし取得日:2024年5月31日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。なお、2024年9月1日付で、株式会社東名グリーンエナジーに商号を変更しております。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年6月1日から2024年8月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
100,000千円 |
|
取得の原価 |
|
100,000 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び内訳
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26,038千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
155,408千円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
企業結合時において全額を減損損失として計上しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
45,882千円 |
|
固定資産 |
4,941 |
|
資産合計 |
50,823 |
|
流動負債 |
83,937 |
|
固定負債 |
22,295 |
|
負債合計 |
106,232 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難である為、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループが賃借している事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能見込期間は事業所の規模に応じて5~15年と見積り、割引率は取得時点の国債の利子率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
期首残高 |
50,932 千円 |
55,057 千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3,951 |
12,880 |
|
時の経過による調整額 |
173 |
208 |
|
原状回復義務免除による減少額 |
- |
△615 |
|
期末残高 |
55,057 |
67,530 |
(注)当連結会計年度の期末残高には、その他の流動負債に含まれる資産除去債務の残高608千円を含めて表示しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループにおける主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
6,113,174千円 |
4,911,968千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
4,911,968 |
5,253,281 |
|
契約負債(期首残高) |
14,870 |
15,520 |
|
契約負債(期末残高) |
15,520 |
10,834 |
(注)契約負債は、主に商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金並びに各種保守サービスの年間料金として顧客から受け取った前受収益に関するものであり、連結貸借対照表上は「流動負債」の「その他」に計上しております。前受金については、商品の引き渡しに伴い、前受収益については、各種保守サービスの提供期間に応じて均等に取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、オフィスに関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる当社オリジナルブランド「オフィス光119」の販売を主要業務としている「オフィス光119事業」と、電力サービス・ビジネスホン・複合機・事務用品カタログ販売・LED照明器具・レンタルホームページ等を販売している「オフィスソリューション事業」、来店型ショップによる生命保険及び損害保険の取次事業を実施している「ファイナンシャル・プランニング事業」の3事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「オフィス光119事業」のセグメント利益は558,274千円増加し、「オフィスソリューション事業」のセグメント利益は558,274千円減少しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
オフィス光119事業 |
オフィスソリューション事業 |
ファイナンシャル・プランニング事業 |
合計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
ストック収益(注)1 |
10,783,817 |
7,716,734 |
242,758 |
18,743,310 |
|
フロー収益(注)2 |
367,941 |
1,420,581 |
- |
1,788,522 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,151,758 |
9,137,315 |
242,758 |
20,531,832 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
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(注)1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
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(単位:千円) |
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オフィス光119事業 |
オフィスソリューション事業 |
ファイナンシャル・プランニング事業 |
合計 |
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売上高 |
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ストック収益(注)1 |
11,436,041 |
9,811,970 |
246,819 |
21,494,831 |
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フロー収益(注)2 |
492,865 |
1,930,894 |
- |
2,423,760 |
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顧客との契約から生じる収益 |
11,928,907 |
11,742,864 |
246,819 |
23,918,591 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
20,531,890 |
23,923,058 |
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セグメント間取引消去 |
△57 |
△4,466 |
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連結財務諸表の売上高 |
20,531,832 |
23,918,591 |
(単位:千円)
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
2,358,007 |
3,140,038 |
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全社費用(注) |
△708,187 |
△825,765 |
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連結財務諸表の営業利益 |
1,649,820 |
2,314,273 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
6,910,390 |
7,285,336 |
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全社資産(注) |
4,622,905 |
6,887,263 |
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連結財務諸表の資産合計 |
11,533,295 |
14,172,599 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:千円)
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
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減価償却費 |
103,863 |
177,652 |
6,245 |
6,626 |
110,109 |
184,279 |
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のれん償却額 |
- |
1,463 |
- |
- |
- |
1,463 |
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減損損失 |
- |
157,926 |
- |
- |
- |
157,926 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
644,055 |
402,474 |
6,900 |
7,356 |
650,955 |
409,831 |
(注)1.減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社の複合機入替等によるものであります。
3.当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社の社屋改装等によるものであります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
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1株当たり純資産額 |
415.19円 |
512.69円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
77.98円 |
104.31円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
75.99円 |
102.32円 |
(注)1.当社は、2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式 調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円) |
1,150,631 |
1,552,954 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
1,150,631 |
1,552,954 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,755,964 |
14,888,432 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
385,341 |
288,503 |
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(うち新株予約権(株)) |
(385,341) |
(288,503) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(株式分割)
当社は、2024年8月6日開催の取締役会決議に基づき、2024年9月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の手法
2024年8月31日(土曜日)最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割しております。
なお、基準日である2024年8月31日(土曜日)は休日扱いとなるため、実質的には2024年8月30日(金曜日)となります。
(2)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 7,450,800株
② 今回の分割により増加する株式数 7,450,800株
③ 株式分割後の発行済株式総数 14,901,600株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
(3)分割の日程
① 基準日公告 2024年8月15日(木曜日)
② 基準日 2024年8月31日(土曜日) ※実質的には2024年8月30日(金曜日)
③ 効力発生日 2024年9月1日(日曜日)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(子会社の設立及び事業譲受)
当社は、2024年7月22日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり子会社の設立及び事業譲受を行いました。
1.子会社設立及び事業譲受の目的
当社グループは、全国の中小企業・個人事業主に対し経営課題解決に繋がるサービスとして、自社ブランド商材である中小企業向け光コラボレーションサービス「オフィス光119」及び電力小売販売「オフィスでんき119」を中核として事業活動を行っております。
当該事業について、2023年8月期の販売戦略の変更に伴い、Web集客を強化し、営業業務の効率化を図ってまいりました。そのような情勢の中、株式会社カラーズエンターテインメントとは、当社のリスティング広告の委託契約を締結しており、同社は当社のWeb集客の強化に寄与いただいた実績及びデジタルマーケティングのノウハウを持ち合わせております。
この度、当社のインターネットを媒体とした広告宣伝サービスを手掛けるための子会社を設立し、株式会社カラーズエンターテインメントが行う事業の内、広告運用コンサルティング事業、インターネットサービス事業を譲り受けることで、さらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指してまいります。
2.子会社設立の概要
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(1)名称 |
株式会社デジタルクリエーターズ |
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(2)本社所在地 |
三重県四日市市八田二丁目1番39号 |
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(3)代表者の氏名・役職 |
代表取締役 中本博也 |
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(4)事業内容 |
広告運用コンサルティング事業、インターネットサービス事業 |
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(5)資本金 |
10,000,000円 |
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(6)設立年月日 |
2024年9月2日 |
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(7)出資比率 |
当社 100% |
3.事業譲受の相手先の概要
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(1)名称 |
株式会社カラーズエンターテインメント |
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(2)本社所在地 |
大阪市中央区本町四丁目5番4号 |
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(3)代表者の氏名・役職 |
代表取締役 中本博也 |
|
(4)事業内容 |
広告運用コンサルティング事業、インターネットサービス事業、飲食事業 |
|
(5)資本金 |
10,000,000円 |
|
(6)設立年月日 |
2009年7月7日 |
|
(7)上場会社と当該会社の関係 |
当社がリスティング広告の運用を委託しております。 |
4.事業譲受の概要
(1)譲受事業の内容
広告運用コンサルティング事業、インターネットサービス事業
(2)事業譲受日
2024年9月30日
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
5.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
100,176千円 |
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取得の原価 |
|
100,176 |
6.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
7.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
8.事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,400,000 |
1,200,000 |
0.6 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
200,000 |
510,584 |
0.5 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
600,000 |
321,560 |
0.5 |
2026年~2028年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
2,200,000 |
2,032,144 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
310,584 |
8,036 |
2,940 |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
5,388,319 |
11,056,990 |
16,828,376 |
23,918,591 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
434,199 |
973,734 |
1,407,591 |
2,240,900 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
253,252 |
599,010 |
810,819 |
1,552,954 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
17.02 |
40.26 |
54.47 |
104.31 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
17.02 |
23.23 |
14.22 |
49.81 |
(注)当社は、2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。