第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
2023年８月 |
2024年８月 |
2025年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
2023年８月 |
2024年８月 |
2025年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,490 |
1,384 |
3,815 |
1,417 |
974 |
|
(3,000) |
(2,549) |
|||||
|
最低株価 |
（円） |
998 |
727 |
1,002 |
1,367 |
936 |
|
(1,451) |
(1,301) |
|||||
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．最高株価及び最低株価については、2020年７月３日より東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第27期は、当社が2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。また、第28期は、当社が2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
３．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第26期の発行済株式総数は、新株予約権の行使により97,200株増加し、7,439,100株となっております。
５．第27期の発行済株式総数は、当社取締役３名に対する譲渡制限付株式報酬としての株式の発行により、2023年12月14日付で3,000株増加し、また、新株予約権の行使により8,700株増加し、7,450,800株となっております。
６．第28期の発行済株式総数は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、これにより7,450,800株増加しております。また当社取締役３名に対する譲渡制限付株式報酬としての株式の発行により、2024年12月20日付で3,300株増加し、また、新株予約権の行使により88,200株増加し、14,993,100株となっております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．第27期の配当額は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の額を記載しております。
９．第28期の配当額は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の額を記載しております。
２【沿革】
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1997年12月 |
通信回線サービスの取次などの業務を目的として株式会社東名三重（現 株式会社東名）を設立（三重県四日市市八田二丁目1170番地、資本金1,000万円） |
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1998年３月 |
ビジネスホン、通信端末機器などの販売を開始し、情報通信機器販売を事業化 |
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1999年３月 |
本社を四日市市羽津町16番18号に移転 |
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2001年９月 |
商号を株式会社東名に変更 |
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2004年２月 |
本社を四日市市八田二丁目１番39号に移転 |
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2004年12月 |
札幌第一コールセンタを札幌市中央区北五条西に開設（その後、札幌第二コールセンタに統合） |
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2005年４月 |
株式会社岐阜レカム（連結子会社、現 株式会社東名テクノロジーズ）を設立 |
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2005年８月 |
名古屋支店を名古屋市中村区名駅南一丁目に開設 |
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2006年２月 |
札幌第二コールセンタ（現 札幌支店）を札幌市中央区南一条西に開設 |
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2006年12月 |
名古屋支店を名古屋市中村区名駅三丁目に移転 |
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2007年12月 |
広島営業所を広島市中区立町に開設 |
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2008年５月 |
福岡営業所を福岡市博多区博多駅中央街に開設 |
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2008年８月 |
レカム株式会社の子会社である株式会社コムズ（2021年９月当社に吸収合併）の発行済株式の80％を取得し子会社化 |
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2009年10月 |
来店型ショップによる保険取次業務を開始 |
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2009年11月 |
株式会社コムズの発行済株式の20％を取得し完全子会社化（2021年９月当社に吸収合併） |
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2011年５月 |
プライバシーマーク認証取得 |
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2012年12月 |
ＬＥＤ照明器具の販売開始 |
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2013年２月 |
新宿支店を東京都新宿区西新宿に開設 |
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2015年２月 |
西日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ西日本株式会社）と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結 |
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2015年３月 |
東日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ東日本株式会社）と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結 |
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2015年４月 |
光回線の販売を開始 |
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2016年１月 |
東燃ゼネラル石油株式会社（現 ＥＮＥＯＳ Ｐｏｗｅｒ株式会社）と電力販売代理店契約を締結し、電力販売取次サービスを開始 |
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2018年４月 |
名古屋支店を名古屋市西区名駅二丁目に移転 |
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2019年４月 |
東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場 |
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2020年４月 |
電力の小売を開始 |
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2020年７月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2021年９月 |
株式会社コムズを吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場及び名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行 |
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2023年１月 |
大阪営業所を大阪市北区梅田一丁目に開設 |
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2023年10月 |
東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更 |
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2023年11月 |
金沢営業所を石川県金沢市本町に開設 |
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2024年２月 |
岐阜営業所を岐阜県岐阜市薮田中に開設 |
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2024年３月 |
近畿電工株式会社（連結子会社、現 株式会社東名グリーンエナジー）及びエコ電気サービス株式会社（2025年９月株式会社東名グリーンエナジーに吸収合併）の全株式を取得し子会社化 |
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2024年４月 |
仙台営業所を宮城県仙台市青葉区花京院に開設 |
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2024年６月 |
沖縄営業所を沖縄県那覇市久米に開設 |
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2024年９月 |
株式会社デジタルクリエーターズ（連結子会社）を設立し、同社が株式会社カラーズエンターテインメントより広告運用コンサルティング事業及びインターネットサービス事業を譲受 |
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2025年３月 |
高松営業所を香川県高松市寿町に開設 |
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2025年４月 |
福岡第２営業所を福岡市博多区博多駅前に開設 |
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2025年６月 |
株式会社プロエージェント（連結子会社）を設立 |
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2025年９月 |
当社連結子会社の株式会社東名グリーンエナジーを存続会社とし当社連結子会社のエコ電気サービス株式会社を吸収合併 |
（※）西日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ西日本株式会社）及び東日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ東日本株式会社）より仕入れた光回線と自社サービスを組み合わせて提供するモデル
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社（株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、エコ電気サービス株式会社、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェント）により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスでんき119事業」、「オフィスソリューション事業」の３つの事業を行っております。
当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
なお、これら３つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）オフィス光119事業
全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、ＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、2015年からの自社サービス提供以来蓄積した13万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置、通信インフラ経由により利用できるＤＸサービスや通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスを提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することで、経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。
当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。
その他、ＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社などＮＴＴグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。
（２）オフィスでんき119事業
全国の中小企業・個人事業主に対し、テレマーケティングを中心に、当社オリジナルブランドの電力小売販売「オフィスでんき119」を提供しております。当該サービスは、ビジネスシーンや環境に配慮した多様な選択肢を提案しており、主に日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の市場から電力を調達し、一般送配電事業者の送配電網を利用することで、従来と同等の品質を維持しつつ、安定した電力供給を実現しております。
また、2025年６月２日に設立した株式会社プロエージェントを活用し、事業規模のさらなる拡大に向けたテレマーケティングの強化を実施することで、当社グループのさらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指しております。
（３）オフィスソリューション事業
①オフィス環境ソリューション
ビジネスホン・ＵＴＭ機器（※）・ＰＣ・サーバー・ネットワーク対応型複合機等の情報通信機器及びＬＥＤ照明器具・業務用エアコン等の環境商材を主要な商材としております。これら商材の設置、施工、障害対応などを工事専門会社である株式会社東名テクノロジーズが請け負うことで顧客へのワンストップサービスの提供を可能としております。また太陽光発電システム及び蓄電池販売に関して、株式会社東名グリーンエナジー及びエコ電気サービス株式会社２社の保有するノウハウを活用し事業の拡大を行っております。
※ＵＴＭとはUnified Threat Management（統合脅威管理）の略。ＵＴＭ機器は、コンピュータウイルスやハッ
キングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど複数のセキュリティ機能を集約した機器。
②Ｗｅｂソリューション
企業のＰＲ用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業業務を行っております。また、2024年９月２日に設立した株式会社デジタルクリエーターズを活用し、事業規模のさらなる拡大に向けたＷｅｂ広告運用並びに営業業務の効率化に注力することで、当社グループのさらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指しております。
③来店型保険ショップ
来店型ショップによる保険の取次業務を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店として「保険見直し本舗」を営業しており、愛知・静岡に６店舗営業展開しております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
議決権の被所有割合 （％） （注）６ |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
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|
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株式会社東名テクノロジーズ |
三重県 四日市市 |
10百万円 |
電気設備の販売及び施工 |
100.00 |
－ |
電気設備の施工発注 役員の兼任２名 |
|
株式会社東名グリーンエナジー（注）１、２ |
大阪市 中央区 |
10百万円 |
太陽光発電システム等の販売 |
100.00 |
－ |
太陽光発電システムの販売支援 役員の兼任３名 |
|
エコ電気サービス株式会社（注）２ |
大阪市 中央区 |
９百万円 |
太陽光発電システム等の販売 |
100.00 |
－ |
太陽光発電システムの販売支援 役員の兼任２名 |
|
株式会社デジタルクリエーターズ（注）３ |
三重県 四日市市 |
10百万円 |
広告運用コンサルティング事業 |
100.00 |
－ |
広告運用の委託 役員の兼任２名 |
|
株式会社プロエージェント（注）４ |
名古屋市 中区 |
10百万円 |
電力小売販売事業 |
100.00 |
－ |
電力小売販売の委託 役員の兼任２名 |
|
(その他の関係会社） |
|
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|
|
|
|
|
株式会社光通信 （注）５、７ |
東京都 豊島区 |
54,259百万円 |
法人サービス、個人サービス、取次販売 |
－ |
30.65 （30.65) |
－ |
（注）１．2024年９月１日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号を変更しております。
２．2025年９月１日付で、当社の連結子会社である株式会社東名グリーンエナジーを存続会社、同じく当社の連結子会社であるエコ電気サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
３．2024年９月２日付で、株式会社デジタルクリエーターズを設立いたしました。
４．2025年６月２日付で、株式会社プロエージェントを設立いたしました。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．「議決権の被所有割合」欄の（ ）は間接所有であります。
７．株式会社光通信は、当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の主要株主である光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社エフティグループ、株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２、株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ３、株式会社アイビー、株式会社エヌオーアイ並びに株式会社エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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オフィス光119事業 |
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（ |
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オフィスでんき119事業 |
|
（ |
|
オフィスソリューション事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べ74名増加しているのは、新卒社員をはじめとする新規採用、中途採用及び2024年９月２日付で設立した株式会社デジタルクリエーターズにおいて事業の一部を譲受したことによるものであります。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2）提出会社の状況
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2025年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
オフィス光119事業 |
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（ |
|
オフィスでんき119事業 |
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（ |
|
オフィスソリューション事業 |
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（ |
|
全社（共通） |
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（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末と比べ63名増加しているのは、新卒社員をはじめとする新規採用及び中途採用によるものであります。
５．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異の主な要因については、年齢構成、等級構成、管理職比率の差異等によるものであります。なお、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。
②連結子会社
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当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ |
||
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全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
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株式会社東名グリーンエナジー （注）４、５ |
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エコ電気サービス株式会社 （注）５ |
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株式会社プロエージェント （注）７ |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異の主な要因については、年齢構成、等級構成、管理職比率の差異等によるものであります。なお、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。
４．2024年９月１日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号変更をしております。
５. 2025年９月１日付で、当社の連結子会社である株式会社東名グリーンエナジーを存続会社、同じく当社の連結子会社であるエコ電気サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
６. 2024年９月２日付で、株式会社デジタルクリエーターズを設立いたしました。
７. 2025年６月２日付で、株式会社プロエージェントを設立いたしました。2025年９月１日より稼働開始のため、当事業年度における情報は記載しておりません。