第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適切に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等が主催する研修会等への参加や会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,643,047	7,884,265
売掛金	5,253,281	5,714,883
商品及び製品	22,957	33,714
原材料及び貯蔵品	122,075	244,153
その他	656,942	885,985
貸倒引当金	△44,820	△51,146
流動資産合計	12,653,484	14,711,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	227,140	258,694
減価償却累計額	△108,605	△127,954
建物及び構築物（純額）	118,535	130,739
機械装置及び運搬具	59,163	59,744
減価償却累計額	△51,358	△51,040
機械装置及び運搬具（純額）	7,804	8,703
工具、器具及び備品	99,159	103,578
減価償却累計額	△85,028	△84,238
工具、器具及び備品（純額）	14,130	19,340
土地	89,586	89,586
建設仮勘定	－	1,030
有形固定資産合計	230,056	249,400
無形固定資産	603,870	522,776
投資その他の資産
投資有価証券	23,652	22,554
繰延税金資産	60,793	77,408
その他	637,879	1,037,089
貸倒引当金	△37,136	△37,136
投資その他の資産合計	685,188	1,099,916
固定資産合計	1,519,115	1,872,092
資産合計	14,172,599	16,583,949

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,949,533	3,179,229
短期借入金	※1 1,200,000	※1 1,200,000
１年内返済予定の長期借入金	510,584	310,584
未払金	597,723	686,991
未払法人税等	440,073	691,396
賞与引当金	77,356	86,516
その他	※２ 350,554	※２ 490,244
流動負債合計	6,125,826	6,644,963
固定負債
長期借入金	321,560	10,976
資産除去債務	66,922	79,188
その他	18,964	50,918
固定負債合計	407,447	141,082
負債合計	6,533,274	6,786,045
純資産の部
株主資本
資本金	629,217	641,253
資本剰余金	619,217	631,253
利益剰余金	6,368,276	8,487,351
自己株式	△663	△663
株主資本合計	7,616,048	9,759,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,401	15,441
その他の包括利益累計額合計	16,401	15,441
新株予約権	6,874	23,266
純資産合計	7,639,325	9,797,903
負債純資産合計	14,172,599	16,583,949

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※1 23,918,591	※1 29,070,434
売上原価	16,087,930	19,235,152
売上総利益	7,830,661	9,835,281
販売費及び一般管理費	※２ 5,516,387	※２ 6,542,621
営業利益	2,314,273	3,292,660
営業外収益
受取利息	2,074	1,911
受取配当金	－	486
債務等決済差益	87,570	74,145
受取手数料	3,934	13,238
受取和解金	－	17,500
その他	5,207	3,654
営業外収益合計	98,786	110,935
営業外費用
支払利息	9,530	14,361
固定資産除却損	※３ 250	※３ 2,165
賃貸借契約解約損	－	2,064
その他	1,393	1,397
営業外費用合計	11,174	19,989
経常利益	2,401,885	3,383,606
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 3,165
特別利益合計	－	3,165
特別損失
減損損失	※５ 157,926	－
その他	3,057	－
特別損失合計	160,984	－
税金等調整前当期純利益	2,240,900	3,386,772
法人税、住民税及び事業税	690,600	970,652
法人税等調整額	△2,653	△16,478
法人税等合計	687,946	954,174
当期純利益	1,552,954	2,432,598
親会社株主に帰属する当期純利益	1,552,954	2,432,598

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
当期純利益	1,552,954	2,432,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,623	△960
その他の包括利益合計	※ △4,623	※ △960
包括利益	1,548,330	2,431,637
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,548,330	2,431,637

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	624,797	614,797	4,912,023	△663	6,150,954
当期変動額
新株の発行	4,420	4,420			8,841
剰余金の配当			△96,701		△96,701
親会社株主に帰属する当期純利益			1,552,954		1,552,954
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,420	4,420	1,456,252	－	1,465,094
当期末残高	629,217	619,217	6,368,276	△663	7,616,048

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	21,025	21,025	4,928	6,176,908
当期変動額
新株の発行				8,841
剰余金の配当				△96,701
親会社株主に帰属する当期純利益				1,552,954
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,623	△4,623	1,946	△2,677
当期変動額合計	△4,623	△4,623	1,946	1,462,416
当期末残高	16,401	16,401	6,874	7,639,325

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	629,217	619,217	6,368,276	△663	7,616,048
当期変動額
新株の発行	12,035	12,035			24,071
剰余金の配当			△313,522		△313,522
親会社株主に帰属する当期純利益			2,432,598		2,432,598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,035	12,035	2,119,075	－	2,143,147
当期末残高	641,253	631,253	8,487,351	△663	9,759,195

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	16,401	16,401	6,874	7,639,325
当期変動額
新株の発行				24,071
剰余金の配当				△313,522
親会社株主に帰属する当期純利益				2,432,598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△960	△960	16,391	15,431
当期変動額合計	△960	△960	16,391	2,158,578
当期末残高	15,441	15,441	23,266	9,797,903

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,240,900	3,386,772
減価償却費	184,279	202,395
のれん償却額	1,463	18,333
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,485	9,160
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24,744	6,325
受取利息及び受取配当金	△2,074	△2,397
債務等決済差益	△87,570	△74,145
支払利息	9,530	14,361
減損損失	157,926	－
売上債権の増減額（△は増加）	△322,860	△461,602
棚卸資産の増減額（△は増加）	128,929	△58,689
その他の流動資産の増減額（△は増加）	90,391	△203,404
仕入債務の増減額（△は減少）	1,017,103	229,696
未払金の増減額（△は減少）	136,642	90,710
未払消費税等の増減額（△は減少）	150,621	89,669
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	15,968	11,960
その他の流動負債の増減額（△は減少）	52,715	31,240
その他	△46,815	△120,200
小計	3,712,892	3,170,187
利息及び配当金の受取額	2,061	2,069
利息の支払額	△9,212	△15,171
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△806,818	△739,276
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,898,923	2,417,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△68,004	△68,010
定期預金の払戻による収入	68,000	68,000
有形固定資産の取得による支出	△32,612	△26,226
有形固定資産の売却による収入	－	3,165
無形固定資産の取得による支出	△209,707	△5,496
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △76,481	－
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 32,722	－
事業譲受による支出	－	※３ △100,000
保証金の差入による支出	△30,254	△254,688
その他	△53,128	15,433
投資活動によるキャッシュ・フロー	△369,465	△367,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入金の返済による支出	△5,117	△510,584
株式の発行による収入	2,842	15,265
配当金の支払額	△96,708	△313,459
財務活動によるキャッシュ・フロー	△298,982	△808,778
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,230,475	1,241,207
現金及び現金同等物の期首残高	4,092,927	6,323,403
現金及び現金同等物の期末残高	※1 6,323,403	※1 7,564,611

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称　株式会社東名テクノロジーズ

株式会社東名グリーンエナジー

エコ電気サービス株式会社

株式会社デジタルクリエーターズ

株式会社プロエージェント

2024年９月１日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号を変更しております。

2025年９月１日付で、当社の連結子会社である株式会社東名グリーンエナジーを存続会社、同じく当社の連結子会社であるエコ電気サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

連結の範囲の変更

当連結会計年度から株式会社デジタルクリエーターズ及び株式会社プロエージェントを連結の範囲に含めております。これは、2024年９月２日付で株式会社デジタルクリエーターズを、2025年６月２日付で株式会社プロエージェントを設立したことに伴い、連結の範囲に含めることとしたものであります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

商品につきましては、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、貯蔵品につきましては、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年から22年

工具、器具及び備品　４年から20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、効果の及ぶ期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　オフィス光119事業

オフィス光119事業における収益は、主に当社が電気通信事業者として提供する光回線、プロバイダ及びその他インターネット付随サービスの利用料による収入（以下、「オフィス光119関連収入」という。）、他の電気通信事業者への取次による手数料収入からなります。オフィス光119関連収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。手数料収入については、当社から他の電気通信事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ　オフィスでんき119事業

オフィスでんき119事業における収益は、主に当社が小売電気事業者として提供する電力供給サービスによる収入並びに他の小売電気事業者への取次による手数料収入からなります。

小売電気事業による収入については、当社が顧客との契約に基づいた電力供給サービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認識しております。手数料収入については、当社から他の小売電気事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ハ　オフィスソリューション事業

オフィスソリューション事業における収益は、情報通信機器、環境商材等の販売による収入及びレンタルホームページサービスによる収入並びに保険会社からの代理店手数料収入からなります。

情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入については、顧客が商品の検収を確認した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。一部の当社が販売代理店となる取引においては、当社が販売会社を通じて商品購入者へ商品を納品し、販売会社がサービスの支配を獲得した時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。当該事業においては当社が代理人となるため、販売会社が取次の対価として支払った代理店手数料並びに商品購入者から商品販売の対価として受け取った売上代金から、当社が販売会社へ支払う仕入代金を控除した金額を収益として認識しております。

レンタルホームページサービスによる収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金に基づき収益を認識しております。

保険会社からの代理店手数料収入については、当社が保険契約の取次を行い、保険会社が当該契約を検収することによりサービスの支配を獲得した期間に応じて履行義務が充足されたと判断し、取次内容又は保険サービスの提供期間に応じて保険会社から支払われる代理店手数料を収益として認識しております。

これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。なお、金額的に重要でないものについて、発生時に一括償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

イ　株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

ロ　創立費

支出時に全額費用として処理しております。

ハ　開業費

支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（貸倒引当金）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金（流動）	△44,820	△51,146
貸倒引当金（固定）	△37,136	△37,136

２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(1)　算出方法

当社における貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(3)重要な引当金の計上基準　イ　貸倒引当金」に記載のとおりであります。

(2)　主要な仮定

当社の貸倒引当金の計上にあたり、あらかじめ定めている債権回収細則及び経理規程細則に基づき、次のように債権を分類し、回収可能性について判断を行っております。

当社の保有する債権については、当社が商材・サービスを提供する主要な顧客が、全国の中小企業・個人事業主であり、小口債権が多数存在することから、一般債権又は貸倒懸念債権等特定の債権に分類し、それぞれ回収不能見込額を算出しております。一般債権の回収不能見込額は、延滞期間に応じた債権ごとに貸倒損失の発生実績及び現在の経済的な状況を踏まえた貸倒実績率等に基づき算出しております。

一定期間以上弁済が滞るかもしくはそのおそれがあり、債権の一部又は全部の回収が困難になるなど貸倒が懸念される貸倒懸念債権等特定の債権の回収不能見込額は、債権管理区分に応じた過去一定期間の回収実績率を用いて貸倒見積高として算出する、もしくは個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。当社においては、債権回収細則に基づき、回収状況について定期的に確認を行うとともに、回収実績や取引先の財政状態等から支払能力を総合的に判断しております。

(3)　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社においては、貸倒引当金の見積りに際して、算定時点で入手可能な情報及び一定の仮定に基づき見積りを行っております。しかしながら、当社の取引先の事業及び財政状態は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、損失の実際の発生額は、当社の見積り額と異なる場合があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	60,793	77,408

２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(1)　算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見積もっております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としたものであります。

(2)　主要な仮定

繰延税金資産は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額（合理的な補正含む）に基づき見積もっております。

(3)　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取手数料」及び営業外費用の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた9,142千円は、「受取手数料」3,934千円及び「その他」5,207千円に、また、営業外費用の「その他」に表示していた1,644千円は「固定資産除却損」250千円及び1,393千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「のれん償却額」及び投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△45,351千円は、「のれん償却額」1,463千円及び「その他」△46,815千円に、また、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△83,382千円は、「保証金の差入による支出」△30,254千円及び「その他」△53,128千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（株式会社東名テクノロジーズ）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,010,000 千円	4,010,000 千円
借入実行残高	1,200,000	1,200,000
差引額	2,810,000	2,810,000

なお、当社が取引銀行２行と締結した貸出コミットメント契約には、主に次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

（1)2025年８月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75％以上に維持すること。

（2)2025年８月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。

（3)当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高の合計額が、直近四半期末時点における連結貸借対照表上の運転資金所要額（連結貸借対照表において、売上債権に棚卸資産を加算し、買入債務を減算した額）を超えないこと。

※２　顧客との契約から生じた契約負債の残高

契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
給料及び手当	1,875,735 千円	2,229,739 千円
退職給付費用	31,547	35,979
貸倒引当金繰入額	20,387	36,460
賞与引当金繰入額	77,024	86,516

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
建物及び構築物	0 千円	1,925 千円
機械装置及び運搬具	－	0
工具、器具及び備品	250	0
ソフトウエア	－	240
計	250	2,165

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
機械装置及び運搬具	－	3,165
計	－	3,165

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失
近畿電工株式会社（大阪市中央区）	その他	のれん	155,408 千円

当社グループは、原則として、事業用資産については各地域に所在する拠点を基準としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。

連結子会社である近畿電工株式会社については、超過収益力を前提としたのれんを計上しましたが、将来の収益見通し及び回収可能性を慎重に勘案し、企業結合日において当該のれんの全額を減損損失（155,408千円）として特別損失に計上しました。なお、2024年９月１日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号を変更しております。

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△6,624 千円	△1,098 千円
法人税等及び税効果調整前	△6,624	△1,098
法人税等及び税効果額	2,000	137
その他有価証券評価差額金	△4,623	△960
その他の包括利益合計	△4,623	△960

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	7,439,100	11,700	－	7,450,800
合計	7,439,100	11,700	－	7,450,800
自己株式
普通株式（注）２	533	－	－	533
合計	533	－	－	533

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加11,700株は、当社役員３名に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（3,000株）及び新株予約権の行使（8,700株）によるものであります。

２．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数及び自己株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第４回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）（注）	－	－	－	－	－	－
	第５回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	6,874
合計		－	－	－	－	－	6,874

　（注）ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月28日 定時株主総会	普通株式	96,701	13	2023年８月31日	2023年11月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月27日 定時株主総会	普通株式	208,607	利益剰余金	28	2024年８月31日	2024年11月28日

　（注）当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２、４	7,450,800	7,542,300	－	14,993,100
合計	7,450,800	7,542,300	－	14,993,100
自己株式
普通株式（注）１、３、４	533	533	－	1,066
合計	533	533	－	1,066

（注）１．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加7,542,300株は、株式分割による増加7,450,800株、当社役員３名に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（3,300株）及び新株予約権の行使（88,200株）によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加533株は株式分割によるものです。

４．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数及び自己株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第４回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）（注）１	－	－	－	－	－	－
	第５回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	6,791
	第６回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）（注）２	－	－	－	－	－	16,475
合計		－	－	－	－	－	23,266

　（注）１．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

２．第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月27日 定時株主総会	普通株式	208,607	14	2024年８月31日	2024年11月28日
2025年４月14日 取締役会	普通株式	104,914	7	2025年２月28日	2025年５月19日

　（注）当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年11月27日開催の定時株主総会で決議された１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年10月15日 取締役会	普通株式	179,904	利益剰余金	12	2025年８月31日	2025年11月13日

　（注）当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	6,643,047 千円	7,884,265 千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△319,643	△319,653
現金及び現金同等物	6,323,403	7,564,611

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（1)株式の取得により新たに近畿電工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに近畿電工株式会社の取得価額と近畿電工株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	45,882 千円
固定資産	4,941
のれん	155,408
流動負債	△83,937
固定負債	△22,295
近畿電工株式会社の取得価額	100,000
近畿電工株式会社現金及び現金同等物	△23,518
差引：近畿電工株式会社取得のための支出	76,481

（2)株式の取得により新たにエコ電気サービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエコ電気サービス株式会社の取得価額とエコ電気サービス株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	63,045 千円
固定資産	92
のれん	1,463
流動負債	△52,105
固定負債	△12,495
エコ電気サービス株式会社の取得価額	0
エコ電気サービス株式会社現金及び現金同等物	△32,723
差引：エコ電気サービス株式会社取得による収入	32,722

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

※３　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
１年内	17,091	17,091
１年超	33,958	16,866
合計	51,049	33,958

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用については流動性が高く元本返還が確実であると判断した金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は短期的な運転資金の調達、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は長期的な運転資金の調達に伴うものでありますが、いずれも支払金利は固定金利であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等リスクの低減を図っております。また、販売管理規程に沿って、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、上場株式については四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等はありません。

前連結会計年度（2024年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	23,652	23,652	－
資産計	23,652	23,652	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	832,144	826,471	△5,672
負債計	832,144	826,471	△5,672

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	22,554	22,554	－
資産計	22,554	22,554	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	321,560	317,358	△4,201
負債計	321,560	317,358	△4,201

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,642,645	－	－	－
売掛金	5,253,281	－	－	－
合計	11,895,926	－	－	－

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,883,874	－	－	－
売掛金	5,714,883	－	－	－
合計	13,598,758	－	－	－

（注）２．長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,200,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	510,584	310,584	8,036	2,940	－	－
合計	1,710,584	310,584	8,036	2,940	－	－

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,200,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	310,584	8,036	2,940	－	－	－
合計	1,510,584	8,036	2,940	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	23,652	－	－	23,652
資産計	23,652	－	－	23,652

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	22,554	－	－	22,554
資産計	22,554	－	－	22,554

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	826,471	－	826,471
負債計	－	826,471	－	826,471

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	317,358	－	317,358
負債計	－	317,358	－	317,358

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	23,652	406	23,245
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	23,652	406	23,245
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		23,652	406	23,245

当連結会計年度（2025年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	22,554	406	22,147
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22,554	406	22,147
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		22,554	406	22,147

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は31,547千円であります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は35,979千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
売上原価	－	－
販売費及び一般管理費	6,187	23,992

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社取締役　　３名 子会社取締役　２名 当社従業員　　15名	当社従業員　　16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　1,200,000株	普通株式　136,000株
付与日	2018年６月16日	2022年４月４日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	自　2018年６月16日 至　2020年６月19日	自　2022年４月４日 至　2024年４月４日
権利行使期間	自　2020年６月20日 至　2028年６月10日	自　2024年４月５日 至　2032年３月31日

	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社取締役　　４名 当社従業員　　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　220,000株
付与日	2025年４月８日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	自　2025年４月８日 至　2027年11月30日
権利行使期間	自　2027年12月１日 至　2034年12月１日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．2018年12月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）、2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2025年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数を記載しております。

３．権利確定条件については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（１）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	220,000
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	220,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		590,400	98,800	－
権利確定		－	－	－
権利行使		175,200	1,200	－
失効		－	－	－
未行使残		415,200	97,600	－

（注）2018年12月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）、2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2025年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数を記載しております。

②　単価情報

		第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	88	215	1,128
行使時平均株価	（円）	1,057.16	947.14	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	69.59	476.75

（注）2018年12月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）、2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2025年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）第４回新株予約権

ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法及び時価純資産価額法により算出された価格を基礎として決定しております。

なお、ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

(2）第５回新株予約権

①　使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第５回新株予約権
株価変動性（注）１	45.45％
予想残存期間（注）２	5.99年
予想配当（注）３	11円／株
無リスク利子率（注）４	0.06％

（注）１．当社が新規上場してから付与日までの期間（2019年４月から2022年４月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2021年８月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

(3）第６回新株予約権

①　使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第６回新株予約権
株価変動性（注）１	48.00％
予想残存期間（注）２	6.20年
予想配当（注）３	14円／株
無リスク利子率（注）４	0.9％

（注）１．当社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。

２．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2024年８月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1）譲渡制限付株式報酬の内容

	2023年12月14日発行 譲渡制限付株式報酬	2024年12月20日発行 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社取締役　　３名	当社取締役　　３名
譲渡制限株式の数（注）２	普通株式　12,000株	普通株式　6,600株
付与日	2023年12月14日	2024年12月20日
譲渡制限期間	（注）３	（注）３
解除条件	（注）４	（注）４

（注）１．付与対象者については、割当日現在の区分を記載しております。

２．2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2025年９月１日株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数を記載しております。

３．付与日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任又は退職する日までの期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）としております。

４．当社は、対象取締役が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。

ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任又は退職した場合には、付与日の属する月から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

(2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①　譲渡制限付株式報酬の数

		2023年12月14日発行 譲渡制限付株式報酬	2024年12月20日発行 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前	（株）
前連結会計年度末		12,000	－
付与		－	6,600
無償取得		－	－
譲渡制限解除		－	－
当連結会計年度末		12,000	6,600

（注）2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2025年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数を記載しております。

②　単価情報

		2023年12月14日発行 譲渡制限付株式報酬費用	2024年12月20日発行 譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価	（円）	462	1,259

（注）2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2025年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の付与日における公正な評価単価を記載しております。

６．譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法

（1）2023年12月14日発行譲渡制限付株式報酬

恣意性を排除した価格とするため、当社臨時取締役会決議日の直前営業日（2023年11月27日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

（2）2024年12月20日発行譲渡制限付株式報酬

恣意性を排除した価格とするため、当社臨時取締役会決議日の直前営業日（2024年11月26日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	24,755千円		27,026千円
減損損失	1,830		710
資産除去債務	20,545		23,600
賞与引当金	23,517		26,261
税務上の繰越欠損金（注）	29,404		41,596
未払事業税	26,213		30,150
その他	11,518		13,375
繰延税金資産小計	137,786		162,721
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△23,382		△27,547
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,345		△41,059
評価性引当額	△60,727		△68,606
繰延税金資産合計	77,058		94,114
繰延税金負債
建物附属設備	△9,421		△9,999
その他有価証券評価差額金	△6,843		△6,706
繰延税金負債合計	△16,265		△16,705
繰延税金資産の純額	60,793		77,408

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）

（単位：千円）
	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	29,404	29,404
評価性引当額	－	－	－	－	－	△23,382	△23,382
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6,022	6,022

（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金29,404千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産6,022千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

（単位：千円）
	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	41,596	41,596
評価性引当額	－	－	－	－	－	△27,547	△27,547
繰延税金資産	－	－	－	－	－	14,049	14,049

（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金41,596千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産14,049千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.0
住民税均等割			0.6
賃上げ促進税制による税額控除			△2.7
電気供給業に係る事業税計算による影響額			△1.1
評価性引当額の増減			0.2
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2％から31.1％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（子会社の設立及び事業譲受）

１．事業譲受の概要

（１）相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　　　株式会社カラーズエンターテインメント

事業内容　　　　　　広告運用コンサルティング事業、インターネットサービス事業、飲食事業

（２）事業譲受を行った主な理由

当社グループは、全国の中小企業・個人事業主に対し経営課題解決に繋がるサービスとして、自社ブランド商材である中小企業向け光コラボレーションサービス「オフィス光119」及び電力小売販売「オフィスでんき119」を中核として事業活動を行っております。

当該事業について、2023年８月期の販売戦略の変更に伴い、Ｗｅｂ集客を強化し、営業業務の効率化を図ってまいりました。そのような情勢の中、株式会社カラーズエンターテインメントとは、当社のリスティング広告の委託契約を締結しており、同社は当社のＷｅｂ集客の強化に寄与いただいた実績及びデジタルマーケティングのノウハウを持ち合わせております。

この度、当社のインターネットを媒体とした広告宣伝サービスを手掛けるための子会社を設立し、株式会社カラーズエンターテインメントが行う事業の内、広告運用コンサルティング事業、インターネットサービス事業を譲り受けることで、さらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指してまいります。

（３）事業譲受日

2024年９月30日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間

2024年９月30日から2025年８月31日まで

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	100,176千円
取得の原価		100,176

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

当該事業譲受に係る取得関連費用の総額は176千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

100,000千円

（２）発生原因

譲受事業の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（３）償却方法及び均等償却

５年間にわたる均等償却

６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

７．事業譲受が期首に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額

当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループが賃借している事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用可能見込期間は事業所の規模に応じて５～15年と見積り、割引率は取得時点の国債の利子率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
期首残高	55,057 千円	67,530 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,880	15,581
時の経過による調整額	208	330
資産除去債務の履行による減少額	－	△1,678
原状回復義務免除による減少額	△615	－
見積りの変更による増減額（△は減少）	－	2,031
期末残高	67,530	83,795

（注）前連結会計年度の期末残高には、その他の流動負債に含まれる資産除去債務の残高608千円を、当連結会計年度の期末残高には、その他の流動負債に含まれる資産除去債務の残高4,606千円を含めて表示しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループにおける主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	4,911,968千円	5,253,281千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	5,253,281	5,714,883
契約負債（期首残高）	15,520	10,834
契約負債（期末残高）	10,834	13,429

（注）契約負債は、主に商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金並びに各種保守サービスの年間料金として顧客から受け取った前受収益に関するものであり、連結貸借対照表上は「流動負債」の「その他」に計上しております。前受金については、商品の引き渡しに伴い、前受収益については、各種保守サービスの提供期間に応じて均等に取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、オフィスに関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる当社オリジナルブランド「オフィス光119」の販売を主要業務としている「オフィス光119事業」と、電力サービスを販売している「オフィスでんき119事業」、ビジネスホン・複合機・事務用品カタログ販売・ＬＥＤ照明器具・レンタルホームページの販売及び来店型ショップによる生命保険及び損害保険の取次事業を実施している「オフィスソリューション事業」の３事業を報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度において、電力小売販売サービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しを目的に、独立した事業セグメント「オフィスでんき119事業」として新設いたしました。また、既存の「ファイナンシャル・プランニング事業」は「オフィスソリューション事業」に統合いたしました。その結果、当社グループの報告セグメントは「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の３つの報告セグメントとなっております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

				（単位：千円）
	オフィス光119事業	オフィスでんき119事業	オフィスソリューション事業	合計
売上高
ストック収益（注）１	11,436,041	9,717,804	340,985	21,494,831
フロー収益（注）２	492,865	83,611	1,847,283	2,423,760
顧客との契約から生じる収益	11,928,907	9,801,415	2,188,268	23,918,591
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,928,907	9,801,415	2,188,268	23,918,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	96	1,180	5,256	6,534
計	11,929,004	9,802,596	2,193,525	23,925,125
セグメント利益	1,623,433	1,268,820	247,784	3,140,038
セグメント資産	2,413,846	3,791,641	1,079,847	7,285,336
その他の項目
減価償却費	10,628	125,331	41,692	177,652
のれん償却額	－	－	1,463	1,463
減損損失	－	－	157,926	157,926
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,119	3,030	386,325	402,474

　（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスでんき119事業においては主に電力取次販売、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

				（単位：千円）
	オフィス光119事業	オフィスでんき119事業	オフィスソリューション事業	合計
売上高
ストック収益（注）１	11,992,414	13,100,874	320,670	25,413,959
フロー収益（注）２	587,485	93,445	2,975,543	3,656,474
顧客との契約から生じる収益	12,579,900	13,194,320	3,296,213	29,070,434
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,579,900	13,194,320	3,296,213	29,070,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	498	1,470	70,859	72,827
計	12,580,398	13,195,790	3,367,073	29,143,262
セグメント利益	1,731,160	2,208,068	392,425	4,331,654
セグメント資産	3,593,832	3,423,151	1,331,011	8,347,995
その他の項目
減価償却費	11,288	126,979	57,711	195,979
のれん償却額	－	－	18,333	18,333
のれんの未償却残高	－	－	81,666	81,666
減損損失	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	766	30,768	116,166	147,702

　（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスでんき119事業においては主に電力取次販売、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	23,925,125	29,143,262
セグメント間取引消去	△6,534	△72,827
連結財務諸表の売上高	23,918,591	29,070,434

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,140,038	4,331,654
全社費用（注）	△825,765	△1,038,993
連結財務諸表の営業利益	2,314,273	3,292,660

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,285,336	8,347,995
全社資産（注）	6,887,263	8,235,953
連結財務諸表の資産合計	14,172,599	16,583,949

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	177,652	195,979	6,626	6,415	184,279	202,395
のれん償却額	1,463	18,333	－	－	1,463	18,333
のれんの 未償却残高	－	81,666	－	－	－	81,666
減損損失	157,926	－	－	－	157,926	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	402,474	147,702	7,356	13,442	409,831	161,144

　（注）１．減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２．前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社の社屋改装等によるものであります。

３．当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、車両購入等によるものであります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	256.34円	325.99円
１株当たり当期純利益金額	52.15円	81.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	51.16円	79.93円

（注）１．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,552,954	2,432,598
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,552,954	2,432,598
普通株式の期中平均株式数（株）	29,776,865	29,907,659
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	576,981	524,553
（うち新株予約権（株））	(576,981)	(524,553)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第６回新株予約権（新株予約権の数1,100個（普通株式220,000株））

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の手法

2025年８月31日（日曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

なお、基準日である2025年８月31日（日曜日）は休日扱いとなるため、実質的には2025年８月29日（金曜日）となります。

（２）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 14,993,100株

②　今回の分割により増加する株式数　　　　 14,993,100株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　 29,986,200株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 96,000,000株

（３）分割の日程

①　基準日公告　　　　　2025年８月15日（金曜日）

②　基準日　　　　　　　2025年８月31日（日曜日）　※実質的には2025年８月29日（金曜日)

③　効力発生日　　　　　2025年９月１日（月曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）

当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、当社のコーポレート・ガバナンス強化および流通株式比率の向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）の設定を決議いたしました。

１．本信託の目的及び背景

当社の経営理念は「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」であり、現状のオフィスに不可欠な情報システムやインフラ環境の整備等、さまざまな課題を解決する総合サポート企業です。ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）を提供するため、より良い社会づくりに貢献する企業グループである続けることを目指しております。

この経営理念の下、当社は、企業活動を通じて、環境、社会の持続可能な発展に貢献することをめざしており、その実現のためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化が必要であると認識しております。そのためには、株主の多様化を推進することで経営の透明性を高めることが重要であり、当社企業価値の向上に繋がるものと考えております。

この様な考え方のもと、今般、当社の流通株式を増加させるため、当社の代表取締役会長であり筆頭株主でもある山本文彦氏（2025年９月30日現在の当社発行済株式総数に対する保有割合42.22％）に対し、その保有する当社株式の一部の市場売却（以下「本株式売却」という。）を要請し、応諾を得るに至りました。しかしながら、現在の当社株式の市場流動性を鑑みた場合、本株式売却による市場需給への影響を極力回避するためには、日々の売却数量（売却の市場参加率）を抑制し、十分な時間をかけた売却が不可欠であると考えております。そのため、当社として様々な株式売却手法を比較検討した結果、下記「２．本信託の概要」に記載の（本信託のメリット・特徴）および（本信託のデメリット・留意点）を勘案した上で、本信託を活用し、当社として本株式売却による市場需給への影響を可能な限り軽減させることが、株主をはじめとするステークホルダーの利益に適うものと判断いたしました。

２．本信託の概要

本信託では、当社の流通株式を増加させることを目的に、当社の非流通株式所有者である大株主から売却される当社株式を念頭に、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、当社株式の市場需給に与える影響を極力回避する方法で当社株式を売却します。本信託が取得した当社株式は信託期間の内に売却され、売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます※。

※　当社は、本信託が当社を受益者とする自益信託であることから、会計処理において自己株式として扱うこととし、本信託において株価上昇により処分差益が生じた場合は「その他資本剰余金（純資産）」の増加、株価下落により処分差損が生じた場合は「その他資本剰余金（純資産）」の減少として処理する予定です。なお、本信託による当社株式の売却状況については、月次の頻度で開示を行う予定です。

また、本信託による当社株式の取得 （ 以下 「 本取得」という。）ならびに本取得株式の保有および売却においては、自己株式にかかる諸規制（会社法第155条乃至第160条、第165条、第461条等）の主旨・目的および本信託の内容を勘案し、必要と考えられる規制に対応した形で行われるものとしています。

（本信託のメリット・特徴）

①非流通株式所有者である大株主から取得する当社株式を、取引所立会内市場で売却することにより、当社の流通株式を着実に増加させることが期待できる。

②日々の売却数量（売却の市場参加率）を抑制し、十分な時間をかけて売却していくことで、当社株式の市場流動性の向上ならびに株式売却による市場需給への影響の軽減が期待できる。

③本信託による当社株式の取得においては、自己株式取得取引でも使われている東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-2）を用いることで、売却を予定している大株主のみならず、他の株主にも売却できる機会が確保されており、売却機会の平等性が確保されている。

④信託期間中の株価推移（株価上昇）によっては、当社が拠出する取得資金と受領する売却代金との間で処分差益が生じる可能性がある。

（本信託のデメリット・留意点）

①立会内市場における売却により、当社株式の市場需給に対し、本信託による当社株式の売却が完了するまでの間、継続的な影響が生じる可能性がある。

②信託期間中の株価推移（株価下落）によっては当社が拠出する取得資金と受領する売却代金との間で処分差損（ただし、当社が拠出する取得資金が限度となる。）が生じる可能性があり、相応の金額となる可能性がある。また、当該処分差損が更なる株価下落の要因となる可能性がある。

３．本信託の内容

（１）委託者　　　　　　　　：当社

（２）受託者　　　　　　　　：野村信託銀行株式会社

（３）受益者 　　　　　　　 ：当社

（４）議決権行使　　　　　　：本信託内にある当社株式については議決権を行使しないものとする

（５）配当金等の取扱い　　　：本信託内にある当社株式に対し支払われる配当金を受領する

（６）信託の種類　　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託

（７）信託契約日　　　　　　：2025年10月15日

（８）信託の期間　　　　　　：2025年10月15日　～　2027年８月31日（予定）

（９）信託の目的　　　　　　：大株主から売却される当社株式を念頭に、当該売却による当社株式の市場需給の悪化を軽減させるとともに、当社流通株式の増加を図ること

４．本信託による当社株式の取得

（１）取得株式の種類　　　　：当社普通株式

（２）取得する株式数（上限）：1,000,000株（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合3.3％）

（３）株式の取得価額の総額（上限）：1,300,000,000円

（４）株式の取得時期　　　　：2025年10月17日

（５）株式の取得方法　　　　：東京証券取引所における立会外終値取引（ToSTNeT-2）による取得

（６）株式の取得価格　　　　：株式取得日の前営業日の終値

（７）株式取得日　　　　　　：株式取得日の前営業日に開示予定

（８）本取得の停止条件　　　：本取得により本信託の目的の遂行が合理的に見込まれること

（９）取得及び信託のために拠出する資金：1,331,324,128円

５．本信託における当社株式の売却方法

本信託における当社株式の売却は、取引所立会内市場取引により行われ、当該売却代金は当社が受領します。なお、信託期間における具体的な売却の執行は、あらかじめ信託契約に定められた執行方針に基づいて行われ、当社が指図することはありません。

＜取引所立会内市場取引における執行方針の概要＞

・当社株式の売却時期の分散に配慮しつつ、信託期間の内に売却を完了させることを目標とする。なお、当初信託期間満了日までに信託財産に属する当社株式が残存する場合には、本信託の満了日は2028年8月31日に変更される。

・毎営業日における売却株数は、当日の株価基調等も勘案し、概ね15%程度を市場出来高に対する売却株数の割合となるよう努める。

・原則として売却注文は指値注文によるものとし、成行き注文による発注は行わない。

・株式市場の状況に応じて、一定の範囲内で売却ペースの調整を行うことがある。特に、株価が著しく下落する局面においては売却の一時停止を行うことがある。

・金融商品取引所の定めにより監理銘柄または整理銘柄に指定された場合は、上記にかかわらず速やかに売却を完了させる。

６．当社業績に与える影響について

本信託の実施による当社業績に与える影響については、必要に応じて、四半期決算に反映させる形で開示します。

（ご参考）

株式需給緩衝信託Ⓡは野村證券株式会社の登録商標です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,200,000	1,200,000	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	510,584	310,584	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	321,560	10,976	1.3	2026年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,032,144	1,521,560	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	8,036	2,940	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	14,530,758	29,070,434
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	1,783,799	3,386,772
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	1,244,477	2,432,598
１株当たり中間（当期）純利益（円）	41.71	81.34

（注）当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。