|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
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|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
契約関連無形資産 |
|
|
|
顧客関連無形資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当事業年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
債務等決済差益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 商品原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１ 期首商品棚卸高 |
|
4,859 |
|
|
11,344 |
|
|
|
２ 当期商品仕入高 |
|
15,584,034 |
|
|
18,279,224 |
|
|
|
合計 |
|
15,588,893 |
|
|
18,290,568 |
|
|
|
３ 期末商品棚卸高 |
|
11,344 |
15,577,548 |
97.23 |
17,472 |
18,273,096 |
96.69 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
|
11,127 |
0.07 |
|
15,154 |
0.08 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
|
240,464 |
1.50 |
|
413,164 |
2.19 |
|
Ⅳ 経費 |
※ |
|
192,384 |
1.20 |
|
197,461 |
1.04 |
|
合計 |
|
|
16,021,525 |
100.00 |
|
18,898,876 |
100.00 |
※ 主な経費の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
保険料（原価） |
68,971 千円 |
73,032 千円 |
|
減価償却費（原価） |
123,413 |
124,429 |
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年から22年
工具、器具及び備品 ４年から20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、効果の及ぶ期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）オフィス光119事業
オフィス光119事業における収益は、主に当社が電気通信事業者として提供する光回線、プロバイダ及びその他インターネット付随サービスの利用料による収入（以下、「オフィス光119関連収入」という。）、他の電気通信事業者への取次による手数料収入からなります。オフィス光119関連収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。手数料収入については、当社から他の電気通信事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2）オフィスでんき119事業
オフィスでんき119事業における収益は、主に当社が小売電気事業者として提供する電力供給サービスによる収入並びに他の小売電気事業者への取次による手数料収入からなります。
小売電気事業による収入については、当社が顧客との契約に基づいた電力供給サービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認識しております。手数料収入については、当社から他の小売電気事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(3）オフィスソリューション事業
オフィスソリューション事業における収益は、情報通信機器、環境商材等の販売による収入及びレンタルホームページサービスによる収入並びに保険会社からの代理店手数料収入からなります。
情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入については、顧客が商品の検収を確認した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。一部の当社が販売代理店となる取引においては、当社が販売会社を通じて商品購入者へ商品を納品し、販売会社がサービスの支配を獲得した時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。当該事業においては当社が代理人となるため、商品購入者から商品販売の対価として受け取った売上代金から、当社が販売会社へ支払う仕入代金を控除した金額を収益として認識しております。
レンタルホームページサービスによる収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金に基づき収益を認識しております。
保険会社からの代理店手数料収入については、当社が保険契約の取次を行い、保険会社が当該契約を検収することによりサービスの支配を獲得した期間に応じて履行義務が充足されたと判断し、取次内容又は保険サービスの提供期間に応じて保険会社から支払われる代理店手数料を収益として認識しております。
これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（貸倒引当金）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
科目名 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金（流動） |
△44,713 |
△51,032 |
|
貸倒引当金（固定） |
△37,136 |
△37,136 |
２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り（貸倒引当金）２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
科目名 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
53,526 |
62,789 |
２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（損益計算書）
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取手数料」及び営業外費用の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた17,258千円は、「受取手数料」9,363千円及び「その他」7,895千円に、また、営業外費用の「その他」に表示していた1,243千円は、「固定資産除却損」250千円及び「その他」992千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
短期金銭債権 |
73,120 千円 |
46,139 千円 |
|
短期金銭債務 |
55,825 |
61,244 |
|
長期金銭債権 |
1,485 |
1,631 |
|
長期金銭債務 |
－ |
2,440 |
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
4,000,000 千円 |
4,000,000 千円 |
|
借入実行残高 |
1,200,000 |
1,200,000 |
|
差引額 |
2,800,000 |
2,800,000 |
なお、当社が取引銀行２行と締結した貸出コミットメント契約には、主に次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
（1)2025年８月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75％以上に維持すること。
（2)2025年８月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。
（3)当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高の合計額が、直近四半期末時点における連結貸借対照表上の運転資金所要額（連結貸借対照表において、売上債権に棚卸資産を加算し、買入債務を減算した額）を超えないこと。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
67,707 千円 |
69,594 千円 |
|
仕入高 |
182,663 |
184,715 |
|
外注費 |
152,895 |
333,963 |
|
経費 |
2,966 |
2,687 |
|
販売費及び一般管理費 |
17,988 |
26,896 |
|
営業取引以外の取引高 |
80,753 |
41,431 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.9％、当事業年度76.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.1％、当事業年度23.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
子会社株式 |
10,000千円 |
30,000千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
|
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
24,718千円 |
|
26,988千円 |
|
関係会社株式評価損 |
38,063 |
|
39,198 |
|
減損損失 |
984 |
|
571 |
|
資産除去債務 |
19,681 |
|
22,713 |
|
賞与引当金 |
22,054 |
|
24,407 |
|
未払事業税 |
25,979 |
|
30,874 |
|
その他 |
10,444 |
|
12,320 |
|
繰延税金資産小計 |
141,927 |
|
157,073 |
|
評価性引当額 |
△72,135 |
|
△77,578 |
|
繰延税金資産合計 |
69,792 |
|
79,495 |
|
繰延税金負債 |
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建物附属設備 |
△9,421 |
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△9,999 |
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その他有価証券評価差額金 |
△6,843 |
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△6,706 |
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繰延税金負債合計 |
△16,265 |
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△16,705 |
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繰延税金資産の純額 |
53,526 |
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62,789 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年８月31日） |
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当事業年度 （2025年８月31日） |
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法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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30.2％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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0.6 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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△0.2 |
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住民税均等割 |
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0.5 |
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賃上げ促進税制による税額控除 |
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△2.6 |
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電気供給業に係る事業税計算による影響額 |
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△1.1 |
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評価性引当額の増減 |
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0.1 |
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その他 |
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0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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27.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2％から31.1％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（子会社の設立及び事業譲受）
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」の内容と同一であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式分割）
当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の手法
2025年８月31日（日曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
なお、基準日である2025年８月31日（日曜日）は休日扱いとなるため、実質的には2025年８月29日（金曜日）となります。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 14,993,100株
② 今回の分割により増加する株式数 14,993,100株
③ 株式分割後の発行済株式総数 29,986,200株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 96,000,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告 2025年８月15日（金曜日）
② 基準日 2025年８月31日（日曜日） ※実質的には2025年８月29日（金曜日)
③ 効力発生日 2025年９月１日（月曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
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１株当たり純資産額 |
239.97円 |
311.59円 |
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前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
55.44円 |
83.21円 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
54.38円 |
81.77円 |
（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）」の内容と同一であります。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
209,129 |
22,053 |
3,580 |
19,647 |
227,602 |
117,549 |
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構築物 |
2,606 |
－ |
－ |
7 |
2,606 |
2,559 |
|
|
機械及び装置 |
7,280 |
－ |
－ |
432 |
7,280 |
4,988 |
|
|
車両運搬具 |
26,496 |
6,936 |
－ |
5,490 |
33,433 |
28,763 |
|
|
工具、器具及び備品 |
81,248 |
5,989 |
6,357 |
5,910 |
80,880 |
66,772 |
|
|
土地 |
89,586 |
－ |
－ |
－ |
89,586 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
2,991 |
1,961 |
－ |
1,030 |
－ |
|
|
計 |
416,346 |
37,971 |
11,899 |
31,487 |
442,419 |
220,632 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
52,951 |
5,496 |
240 |
7,826 |
58,208 |
35,091 |
|
|
電話加入権 |
879 |
－ |
－ |
－ |
879 |
－ |
|
|
契約関連無形資産 |
600,955 |
－ |
－ |
120,191 |
600,955 |
320,509 |
|
|
顧客関連無形資産 |
200,000 |
－ |
－ |
40,000 |
200,000 |
63,333 |
|
|
計 |
854,787 |
5,496 |
240 |
168,017 |
860,044 |
418,934 |
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
当期増加額 建物 高松営業所 内装等 4,049千円
建物 名古屋支店９Ｆ増床部 内装等 4,112千円
車両運搬具 名古屋支店他 営業車両 6,936千円
工具、器具及び備品 名古屋支店 ＷＥＢ会議ブース他 4,980千円
ソフトウエア 卒ＦＩＴ向け買取料金計算システム（追加機能） 4,426千円
当期減少額 建物 保険見直し本舗ピアゴ東刈谷店 内装等 1,898千円
工具、器具及び備品 本社 デスクトップＰＣ他 4,153千円
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
81,850 |
51,032 |
44,713 |
88,168 |
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賞与引当金 |
73,026 |
80,819 |
73,026 |
80,819 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。