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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
10 |
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［期中レビュー報告書］ |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、中東情勢が市場に及ぼす影響を引き続き注視する必要があります。先行きにつきましては、積極財政への期待や各種政策の効果が、緩やかな回復を後押しすることが期待されています。しかしながら、中東情勢が与える影響については、引き続き留意する必要があります。また、個人消費は復調の兆しがみられるものの、消費者心理が鈍化傾向にあること、金融市場の変動による影響は引き続き懸念されており、今後においても注視する必要があります。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2026年５月調査）要約版」（2026年５月29日発表）によると、中小企業の売上げＤＩはマイナス幅が拡大し、利益額ＤＩもまた低下傾向にあります。今後３ヶ月の売上げ見通しＤＩは下降傾向で推移すると予想されております。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、2027年８月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を策定しております。中期経営計画では「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」を基本方針とし、数値目標は、売上高402億円、営業利益46.3億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）108.67円、ＲＯＥ（自己資本利益率）26.1％としております。
当第３四半期連結累計期間において、デジタルマーケティングの安定的な運用を図るとともに、テレマーケティング人員の教育に注力した結果、顧客接点の更なる増加が実現いたしました。また、「オフィス光119」におけるＡＲＰＵ向上施策を推進したほか、「オフィスでんき119」における代理店網の拡大に伴う新規顧客獲得数及び契約保有件数の大幅な増加が、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました。
電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格は、前年同四半期と比較し高水準で推移したことにより、売上原価の負担が増加いたしました。春季電力需要安定期であったこと及び温暖な気候が続いたことから、一顧客あたりの電力使用量は減少したものの、契約保有件数を着実に積み上げたことにより、当社顧客全体の電力使用量は前年同四半期と比較して増加し、売上高及び各段階利益もまた、連動し逓増いたしました。
Ｗｅｂ集客においては、2027年８月期末まで集客割合50％以上を維持する目標に対し、計画的な見直しを通じて、着実に進捗しています。
当社は、2026年３月26日に、より一層の営業体制の強化、意思決定の迅速化及び人材採用の強化などを図ることを目的として、2027年１月１日をもって「名古屋支店」を「名古屋本社」に改称することを発表いたしました。なお、二本社制移行後も既存の本社機能に変更はございません。
新規学卒者並びに経験者採用の双方で引き続き積極的な採用活動を展開した結果、2026年４月には50名を超える新入社員が入社いたしました。これにより、当社の人財基盤が一層強化され、今後の事業拡大に向けた体制整備が進んでおります。
また、2025年10月15日にお知らせするとともに取り組んでまいりました株式需給緩衝信託Ⓡにつきまして、2026年５月19日に本信託における当社株式の売却がすべて完了いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高22,731,786千円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益2,481,997千円（同8.1％増）、経常利益2,491,103千円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,697,545千円（同3.6％増）となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
（オフィス光119事業）
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」については、Ｗｅｂ広告及び代理店からの安定した顧客流入数確保に注力したことから、契約保有回線数は着実に増加いたしました。解約率につきましては、例年同様、季節的要因による解約は増加したものの、顧客満足度向上とリテンション活動の定期的な見直し・改善に努めた結果、低水準を維持しております。
また、2026年８月期末の契約保有件数目標148,000契約につきまして、現時点で課題は多く、達成に相応の時間を要する見込みです。
当事業に係る費用については、人員配置の最適化を目的としたジョブローテーション等の実施による実質的な人員の増強に伴い、人件費が前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は9,837,819千円（前年同四半期比5.1％増）となり、セグメント利益は1,250,059千円（同1.2％減）となりました。
（オフィスでんき119事業）
電力小売販売「オフィスでんき119」は、引き続き代理店網の拡大に注力したこと、並びに自社テレマーケティングによる顧客接点の増加に努めたことから、新規獲得数及び契約保有件数は大きく増加いたしました。
また、季節性要因による解約は例年通り増加傾向にありますが、顧客満足度向上への各種取組みが奏功し、解約率は引き続き健全な水準を維持しております。今後も、顧客満足度の向上及びサービス価値の再構築に引き続き重点を置き、課題の早期解決を目指してまいります。
当事業に係る費用については、温暖な気候が続いたものの、ＪＥＰＸの電力取引価格が高値で推移したこと、並びに「オフィスでんき119」の契約保有件数が増加したことにより、顧客全体の電力使用量及び仕入コストが増加いたしました。
サステナビリティ経営の一環としての活動及びマテリアリティ目標の一つとして販売に傾注する「オフィスでんき119」再エネプランは、2027年８月期までに契約保有件数の75％以上を再エネプランにする目標を2026年２月末に達成し、2026年５月末時点で79.3％と目標を超えて大幅に進捗しております。当社は、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売を強化してまいります。
この結果、オフィスでんき119事業の売上高は10,858,113千円（前年同四半期比16.3％増）となり、セグメント利益は1,796,034千円（同19.1％増）となりました。
（オフィスソリューション事業）
情報端末機器の販売において、ＵＴＭを含むセキュリティ関連商材の需要は依然として堅調に推移しています。顧客のセキュリティ対策への関心に対応すべく、アポイント取得担当部署の活用のほか、他部署との連携を強化したことから、成約率に改善の兆しが見られました。一方で、商品提案の領域拡大に伴い、仕入コストは増加傾向にあります。引き続きターゲット層の再検討や案内商材の定期的な見直し、商品知識向上のための教育体制整備に取組んでまいります。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は2,035,853千円（前年同四半期比17.9％減）となり、セグメント利益は315,326千円（同14.1％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は17,741,953千円（前連結会計年度末比7.0％増）となりました。これは主に現金及び預金が168,044千円、受取手形及び売掛金が234,463千円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が234,182千円、その他の流動資産のうち前払費用が377,806千円、投資有価証券が698,232千円、その他の投資その他の資産のうち長期前払費用が409,725千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は6,523,309千円（前連結会計年度末比3.9％減）となりました。これは主に短期借入金が200,000千円、未払金が212,108千円、その他の流動負債のうち未払費用が152,959千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が229,818千円、未払法人税等が377,345千円、その他の流動負債のうち未払消費税等が224,675千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は11,218,643千円（前連結会計年度末比14.5％増）となりました。これは主に利益剰余金が1,339,393千円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2025年10月15日の「2025年８月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、当該連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2026年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
7,884,265 |
7,716,220 |
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受取手形及び売掛金 |
5,714,883 |
5,480,420 |
|
商品及び製品 |
33,714 |
19,349 |
|
原材料及び貯蔵品 |
244,153 |
478,335 |
|
その他 |
885,985 |
1,105,296 |
|
貸倒引当金 |
△51,146 |
△52,714 |
|
流動資産合計 |
14,711,856 |
14,746,908 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
249,400 |
394,516 |
|
無形固定資産 |
522,776 |
381,833 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
22,554 |
720,786 |
|
繰延税金資産 |
77,408 |
82,239 |
|
その他 |
1,037,089 |
1,452,805 |
|
貸倒引当金 |
△37,136 |
△37,136 |
|
投資その他の資産合計 |
1,099,916 |
2,218,694 |
|
固定資産合計 |
1,872,092 |
2,995,044 |
|
資産合計 |
16,583,949 |
17,741,953 |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
3,179,229 |
2,949,411 |
|
短期借入金 |
1,200,000 |
1,400,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
310,584 |
306,660 |
|
未払金 |
686,991 |
899,099 |
|
未払法人税等 |
691,396 |
314,051 |
|
賞与引当金 |
86,516 |
26,471 |
|
その他 |
490,244 |
456,734 |
|
流動負債合計 |
6,644,963 |
6,352,428 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
10,976 |
12,785 |
|
資産除去債務 |
79,188 |
58,975 |
|
その他 |
50,918 |
99,120 |
|
固定負債合計 |
141,082 |
170,881 |
|
負債合計 |
6,786,045 |
6,523,309 |
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
641,253 |
646,381 |
|
資本剰余金 |
631,253 |
685,636 |
|
利益剰余金 |
8,487,351 |
9,826,745 |
|
自己株式 |
△663 |
△663 |
|
株主資本合計 |
9,759,195 |
11,158,100 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
15,441 |
8,920 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
15,441 |
8,920 |
|
新株予約権 |
23,266 |
51,622 |
|
純資産合計 |
9,797,903 |
11,218,643 |
|
負債純資産合計 |
16,583,949 |
17,741,953 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年５月31日) |
|
売上高 |
21,170,750 |
22,731,786 |
|
売上原価 |
14,000,656 |
14,960,196 |
|
売上総利益 |
7,170,093 |
7,771,589 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,875,011 |
5,289,592 |
|
営業利益 |
2,295,082 |
2,481,997 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
985 |
11,579 |
|
受取配当金 |
486 |
1,356 |
|
債務等決済差益 |
57,795 |
52,139 |
|
受取手数料 |
9,466 |
10,992 |
|
その他 |
2,377 |
5,797 |
|
営業外収益合計 |
71,111 |
81,865 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,623 |
13,049 |
|
自己株式取得費用 |
－ |
33,627 |
|
自己株式処分費用 |
－ |
25,006 |
|
その他 |
2,328 |
1,075 |
|
営業外費用合計 |
12,951 |
72,758 |
|
経常利益 |
2,353,242 |
2,491,103 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3,165 |
－ |
|
特別利益合計 |
3,165 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
21,324 |
|
特別損失合計 |
－ |
21,324 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,356,408 |
2,469,779 |
|
法人税等 |
717,737 |
772,233 |
|
四半期純利益 |
1,638,670 |
1,697,545 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,638,670 |
1,697,545 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年５月31日) |
|
四半期純利益 |
1,638,670 |
1,697,545 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,507 |
△6,520 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,507 |
△6,520 |
|
四半期包括利益 |
1,637,163 |
1,691,024 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,637,163 |
1,691,024 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）
当社は、当社のコーポレート・ガバナンス強化および流通株式比率を向上させる取組みを進めており、当社の非流通株式所有者である大株主の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により実施しております。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、当社株式の市場需給に与える影響を極力回避する方法で信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号 2007年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 2015年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号 2024年３月22日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。本信託により、第１四半期連結会計期間に当社株式1,000,000株を951,000千円で取得した後、当第３四半期連結会計期間末までに1,000,000株全ての市場での売却が完了いたしました。
当第３四半期連結累計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結累計期間における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年９月１日 至 2025年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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オフィス光119事業 |
オフィスでんき119事業 |
オフィス ソリューション 事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
ストック収益（注）１ |
8,923,706 |
9,264,252 |
240,569 |
18,428,528 |
|
フロー収益（注）２ |
435,028 |
68,183 |
2,239,010 |
2,742,222 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,358,734 |
9,332,436 |
2,479,579 |
21,170,750 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
9,358,734 |
9,332,436 |
2,479,579 |
21,170,750 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
332 |
1,060 |
58,545 |
59,938 |
|
計 |
9,359,067 |
9,333,496 |
2,538,125 |
21,230,688 |
|
セグメント利益 |
1,265,755 |
1,508,495 |
276,388 |
3,050,638 |
（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報端末機器・環境商材の販売によるものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
3,050,638 |
|
全社費用（注） |
△755,556 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,295,082 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「オフィスソリューション事業」において、当社の連結子会社である株式会社デジタルクリエーターズが事業譲受を行ったことにより、のれんが増加いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、100,000千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年９月１日 至 2026年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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オフィス光119事業 |
オフィスでんき119事業 |
オフィス ソリューション 事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
ストック収益（注）１ |
9,410,712 |
10,793,981 |
230,192 |
20,434,886 |
|
フロー収益（注）２ |
427,106 |
64,131 |
1,805,660 |
2,296,899 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,837,819 |
10,858,113 |
2,035,853 |
22,731,786 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
9,837,819 |
10,858,113 |
2,035,853 |
22,731,786 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
404 |
829 |
72,355 |
73,588 |
|
計 |
9,838,223 |
10,858,942 |
2,108,208 |
22,805,374 |
|
セグメント利益 |
1,250,059 |
1,796,034 |
315,326 |
3,361,420 |
（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
２．フロー収益とは、商品の検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスでんき119事業においては主に電力取次販売、オフィスソリューション事業においては主に情報端末機器・環境商材の販売によるものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
3,361,420 |
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全社費用（注） |
△879,422 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,481,997 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス光119事業」において、営業所資産に係る固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,405千円であります。
「オフィスでんき119事業」において、営業所資産に係る固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間において17,919千円であります。
当社は、2025年10月15日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間に株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）を設定しました。本信託により、第１四半期連結会計期間に当社株式1,000,000株を951,000千円で取得した後、当第３四半期連結会計期間末までに1,000,000株全ての市場での売却が完了いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が、663千円となっております。詳細につきましては、「四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年５月31日） |
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減価償却費 |
149,673 千円 |
178,808 千円 |
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のれんの償却額 |
13,333 |
15,000 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2026年７月14日 |
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株式会社東名 |
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取締役会 御中 |
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仰星監査法人 |
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名古屋事務所 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
淺井 孝孔 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
木全 泰之 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社東名の2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年３月１日から2026年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年９月１日から2026年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。 |