第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応出来る体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	426,827	386,188
売掛金	360,700	530,370
繰延税金資産	4,586	6,983
その他	14,719	32,760
流動資産合計	806,833	956,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,816	81,970
機械装置及び運搬具	7,649	11,292
工具、器具及び備品	48,011	59,993
リース資産	1,583,539	1,583,539
建設仮勘定	19,627	104
減価償却累計額	△122,214	△190,856
有形固定資産合計	1,561,429	1,546,045
無形固定資産
のれん	677,543	621,671
その他	1,208	5,587
無形固定資産合計	678,751	627,259
投資その他の資産	130,095	183,991
固定資産合計	2,370,276	2,357,295
資産合計	3,177,110	3,313,598

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 148,300	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 96,504	※１ 102,960
リース債務	23,100	24,654
未払金	39,978	41,634
未払費用	115,616	199,951
預り金	80,289	91,967
未払法人税等	2,675	51,100
賞与引当金	11,165	10,472
その他	42,147	24,100
流動負債合計	559,778	546,841
固定負債
長期借入金	※１ 740,897	※１ 769,640
リース債務	1,558,059	1,533,194
その他	104,131	100,221
固定負債合計	2,403,087	2,403,055
負債合計	2,962,865	2,949,896
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	457,806	457,806
利益剰余金	△349,328	△199,871
株主資本合計	208,478	357,934
新株予約権	5,766	5,766
純資産合計	214,244	363,701
負債純資産合計	3,177,110	3,313,598

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	1,895,428	3,015,192
売上原価	1,543,815	2,373,557
売上総利益	351,613	641,634
販売費及び一般管理費
役員報酬	65,500	72,780
給料及び手当	52,017	75,256
賞与引当金繰入額	15	1,979
法定福利費	14,698	20,010
租税公課	37,548	58,015
のれん償却額	55,872	55,872
その他	76,233	114,927
販売費及び一般管理費合計	301,884	398,840
営業利益	49,728	242,793
営業外収益
受取利息	2	3
助成金収入	3,445	1,013
受取遅延損害金	－	1,000
その他	87	107
営業外収益合計	3,535	2,124
営業外費用
支払利息	92,209	110,995
その他	1,875	337
営業外費用合計	94,085	111,332
経常利益又は経常損失（△）	△40,821	133,585
特別利益
受取負担金	－	※ 65,000
特別利益合計	－	65,000
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△40,821	198,585
法人税、住民税及び事業税	2,676	51,526
法人税等調整額	16,992	△2,397
法人税等合計	19,668	49,128
当期純利益又は当期純損失（△）	△60,490	149,456
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△60,490	149,456

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△60,490	149,456
包括利益	△60,490	149,456
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△60,490	149,456

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				新株 予約権	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	株主資本 合計
当期首残高	62,500	165,420	△288,838	△60,918	1,360	△59,558
当期変動額
新株の発行	160,000	90,000	－	250,000	－	250,000
減資	△160,000	160,000	－	－	－	－
株式移転による増減	37,500	△37,500	－	－	－	－
株式交換による増加	－	79,886	－	79,886	－	79,886
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	－	－	△60,490	△60,490	－	△60,490
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	4,406	4,406
当期変動額合計	37,500	292,386	△60,490	269,396	4,406	273,803
当期末残高	100,000	457,806	△349,328	208,478	5,766	214,244

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				新株 予約権	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	株主資本 合計
当期首残高	100,000	457,806	△349,328	208,478	5,766	214,244
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	149,456	149,456	－	149,456
当期変動額合計	－	－	149,456	149,456	－	149,456
当期末残高	100,000	457,806	△199,871	357,934	5,766	363,701

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△40,821	198,585
減価償却費	56,229	69,929
のれん償却額	55,872	55,872
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,396	△693
受取負担金	－	△65,000
受取利息	△2	△3
支払利息	92,209	110,995
売上債権の増減額（△は増加）	△154,321	△169,670
未払金の増減額（△は減少）	10,501	9,971
未払費用の増減額（△は減少）	17,263	82,374
預り金の増減額（△は減少）	19,571	11,678
その他	46,272	△14,882
小計	89,377	289,158
利息の受取額	2	3
利息の支払額	△83,667	△110,342
法人税等の支払額	△1,044	△3,102
受取負担金の受取額	－	65,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,667	240,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△71,330	△81,096
有形固定資産の売却による収入	235,891	－
無形固定資産の取得による支出	△928	△5,301
差入保証金の差入による支出	△27,036	△59,311
差入保証金の回収による収入	5,318	765
投資活動によるキャッシュ・フロー	141,915	△144,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入れによる収入	78,300	－
短期借入金の返済による支出	△130,000	△148,300
長期借入金の借入れによる収入	40,000	182,540
長期借入金の返済による支出	△260,744	△147,341
リース債務の返済による支出	△15,964	△23,310
株式の発行による収入	250,000	－
新株予約権の発行による収入	4,406	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,001	△136,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	112,581	△40,639
現金及び現金同等物の期首残高	235,290	426,827
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	※２ 78,955	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 426,827	※１ 386,188

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

ナースコール株式会社

カイロス・アンド・カンパニー株式会社

　なお、当連結会計年度において、連結子会社であったカイロス東京株式会社は、同じく連結子会社であるカイロス・アンド・カンパニー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　　　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）

(1)　概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)　適用予定日

平成31年12月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

(1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

平成34年12月期の期首から適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

前連結会計年度（平成29年12月31日）

長期借入金（１年内返済予定を含む）のうち、780,540千円には、当社の子会社であるナースコール株式会社の単体の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。

(1)　平成28年12月期決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

(2)　平成28年12月期決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

長期借入金（１年内返済予定を含む）のうち、696,780千円には、当社の子会社であるナースコール株式会社の単体の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。

(1)　平成28年12月期決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

(2)　平成28年12月期決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

※２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
当座貸越極度額	150,000千円	－千円
借入実行残高	148,300	－
差引額	1,700	－

（連結損益計算書関係）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

※　特別利益に計上しております「受取負担金」は、施設の承継に伴って従前の介護事業者より受領したものであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）	5,834	1,260	－	7,094
合計	5,834	1,260	－	7,094

（注）普通株式の株数の増加の内訳は次のとおりであります。

株式交換による新株の発行による増加　　760株

有償第三者割当増資による増加　　　　　500株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,766
合計		－	－	－	－	－	5,766

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,094	－	－	7,094
合計	7,094	－	－	7,094

（注）当社は平成31年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,766
合計		－	－	－	－	－	5,766

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

※２　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

株式交換により新たにカイロス東京株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による現金及び現金同等物増加額との関係は次のとおりです。

流動資産	125,540千円
固定資産	345,344
資産合計	470,885
流動負債	△75,013
固定負債	△315,984
負債合計	△390,998
株式の取得価額	79,886
株式交換による株式の交付価額	△79,886
現金及び現金同等物	78,955
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額	78,955

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

株式交換による資本剰余金増加額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
株式交換による資本剰余金増加額	79,886千円	－千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、在宅ホスピス事業におけるホスピス施設であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に基づき、所要資金を金融機関からの借入により調達しております。余剰資金については、安全性の高い金融資産である預金等で運用を行っております。デリバティブ取引等は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主に健康保険制度及び介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるためリスクは僅少であります。それ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク軽減を図っております。

差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である未払金、未払費用、預り金等は、１年以内の支払期日であります。借入金は設備投資に係る資金調達を主な目的としたものであります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰表を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	426,827	426,827	－
(2) 売掛金	360,700	360,700	－
資産計	787,527	787,527	－
(1) 短期借入金	148,300	148,300	－
(2) 未払金	39,978	39,978	－
(3) 未払費用	115,616	115,616	－
(4) 預り金	80,289	80,289	－
(5) 未払法人税等	2,675	2,675	－
(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	837,401	837,417	16
(7) リース債務（１年内返済予定を含む）	1,581,159	1,552,948	△28,210
負債計	2,805,421	2,777,227	△28,194

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	386,188	386,188	－
(2) 売掛金	530,370	530,370	－
資産計	916,558	916,558	－
(1) 未払金	41,634	41,634	－
(2) 未払費用	199,951	199,951	－
(3) 預り金	91,967	91,967	－
(4) 未払法人税等	51,100	51,100	－
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	872,600	867,049	△5,550
(6) リース債務（１年内返済予定を含む）	1,557,849	1,540,668	△17,180
負債計	2,815,102	2,792,371	△22,730

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 預り金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務（１年内返済予定を含む）

リース債務（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
差入保証金	104,139	162,326

賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	426,827	－	－	－
売掛金	360,700	－	－	－
合計	787,527	－	－	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	386,188	－	－	－
売掛金	530,370	－	－	－
合計	916,558	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	148,300	－	－	－	－	－
長期借入金	96,504	96,120	92,797	89,520	89,520	372,940
リース債務	23,100	24,558	25,994	27,528	29,168	1,450,811
合計	267,904	120,678	118,791	117,048	118,688	1,823,751

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	102,960	102,960	102,960	464,700	19,200	79,820
リース債務	24,654	26,090	27,624	29,264	31,017	1,419,197
合計	127,614	129,050	130,584	493,964	50,217	1,499,017

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権（注）１	第２回新株予約権（注）１
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　２名	当社取締役　　　　　　１名 当社従業員　　　　　　１名 子会社取締役　　　　　１名 子会社従業員　　　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）３	普通株式　　　　 200,000株	普通株式　　　　 100,000株
付与日	平成28年６月16日	平成28年６月16日
権利確定条件	① 新株予約権者は、平成30年12月期から平成34年12月期までのいずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が310百万円を超過した場合、権利行使することができる。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。	① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成31年１月１日から 平成38年６月15日まで	平成30年６月14日から 平成38年６月13日まで

　（注）１．ナースコール株式会社の平成28年６月６日の臨時株主総会における特別決議並びに平成28年６月13日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権であり、平成29年１月４日付の単独株式移転によりナースコール株式会社第１回新株予約権者、第２回新株予約権者にそれぞれ割当交付されております。

２．付与対象者の区分及び人数は、平成29年１月４日の単独株式移転により当社が設立された日時点のものであります。

３．株式数に換算して記載しております。また、平成31年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　３名 当社監査役　　　　　　１名 子会社取締役　　　　　２名	当社取締役　　　　　　３名 当社従業員　　　　　　１名 子会社取締役　　　　　２名 子会社従業員　　　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　　　　 440,000株	普通株式　　　　 410,000株
付与日	平成29年12月18日	平成29年12月18日
権利確定条件	① 新株予約権者は、平成32年12月期から平成35年12月期までのいずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が1,000百万円を超過した場合、権利行使することができる。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。	① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成33年１月１日から 平成39年12月17日まで	平成31年12月15日から 平成39年12月14日まで

（注）株式数に換算して記載しております。また、平成31年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		200,000	100,000	440,000	410,000
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	100,000	－	－
未確定残		200,000	－	440,000	410,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－
権利確定		－	100,000	－	－
権利行使		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		－	100,000	－	－

　（注）１．第１回新株予約権及び第２回新株予約権については、平成29年１月４日の単独株式移転によりナースコール株式会社新株予約権者に対し割当交付されております。

２．平成31年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	250	250	500	500
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

（注）平成31年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積によっております。当社株式の評価方法は、ＤＣＦ方式によって算出した価格から総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　75,000千円

(２)　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,742千円		3,598千円
未払事業税	39		4,307
税務上の繰越欠損金	102,829		60,940
その他	1,036		592
繰延税金資産小計	107,647		69,438
評価性引当額	△103,060		△62,454
繰延税金資産合計	4,586		6,983

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
流動資産―繰延税金資産	4,586千円		6,983千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。		33.8％
（調整）
のれん償却額			9.5
住民税均等割等			1.8
評価性引当額の増減額			△19.7
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.7

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

①　結合企業

名称　　　：カイロス・アンド・カンパニー株式会社

事業の内容：在宅ホスピス事業

②　被結合企業

名称　　　：カイロス東京株式会社

事業の内容：在宅ホスピス事業

(2) 企業結合日

平成30年２月１日

(3) 企業結合の法的形式

カイロス・アンド・カンパニー株式会社を吸収合併存続会社、カイロス東京株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

カイロス・アンド・カンパニー株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

経営資源の最適配置により、事業展開の拡大を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
愛知県国民健康保険団体連合会	953,022
神奈川県国民健康保険団体連合会	346,153

（注）当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
愛知県国民健康保険団体連合会	1,305,525
神奈川県国民健康保険団体連合会	520,594
東京都国民健康保険団体連合会	388,164

（注）当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	高橋　正	―	―	当社代表取締役	（被所有） 直接　1.4	債務の被保証	連結子会社の借入に対する債務被保証（注）２	56,861	－	－

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．連結子会社カイロス・アンド・カンパニー株式会社の借入金について、当社の代表取締役である高橋正の債務保証を受けております。なお、当該債務被保証について保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額は債務被保証の期末残高を記載しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
連結子会社役員	宮地　宗男	―	―	子会社代表取締役	―	債務の被保証	連結子会社の借入に対する債務被保証（注）２	48,813	－	－

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．連結子会社カイロス・アンド・カンパニー株式会社の借入金について、同連結子会社の代表取締役である宮地宗男の債務保証を受けております。なお、当該債務被保証について保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額は債務被保証の期末残高を記載しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	29.38円	50.45円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△9.70円	21.06円

（注）１．平成31年１月14日開催の取締役会決議により、平成31年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△60,490	149,456
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△60,490	149,456
普通株式の期中平均株式数（株）	6,230,000	7,094,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数1,150個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2)　新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	新株予約権４種類（新株予約権の数1,150個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2)　新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

（株式分割、単元株制度の採用）

　当社は、平成31年１月14日開催の取締役会決議に基づき、平成31年１月31日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、平成31年１月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

　当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

(1) 分割方法

平成31年１月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき1,000株の割合をもって分割しております。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             7,094株

今回の分割により増加する株式数     7,086,906株

株式分割後の発行済株式総数         7,094,000株

株式分割後の発行可能株式総数      28,000,000株

(3) 株式分割の効力発生日

平成31年１月31日

(4) １株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

(5) 新株予約権の権利行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、平成31年１月31日より新株予約権の１株当たりの権利行使価格を以下のとおり調整いたしました。

	調整前権利行使価格	調整後権利行使価格
第１回新株予約権	250,000円	250円
第２回新株予約権	250,000円	250円
第３回新株予約権	500,000円	500円
第４回新株予約権	500,000円	500円

３．単元株制度の採用

　単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

（公募による新株式の発行）

　平成31年２月22日及び平成31年３月８日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成31年３月27日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は261,000千円、発行済株式総数は7,444,000株となっております。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　350,000株

③　発行価格：１株につき　1,000円

　一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき　920円

　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額：１株につき　714円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成31年３月８日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額：１株につき　460円

⑦　発行価額の総額：　249,900千円

⑧　資本組入額の総額：　161,000千円

⑨　払込金額の総額：　322,000千円

⑩　払込期日：平成31年３月27日

⑪　資金の使途：事業拡大のための運転資金として、施設開業又は増室に係る採用活動費、人件費、賃借料、及びその他諸経費に充当する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	148,300	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	96,504	102,960	1.1	―
１年以内に返済予定のリース債務	23,100	24,654	6.0	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	740,897	769,640	1.1	平成32年１月１日～ 平成45年５月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,558,059	1,533,194	6.5	平成32年１月１日～ 平成59年５月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,566,860	2,430,449	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	102,960	102,960	464,700	19,200
リース債務	26,090	27,624	29,264	31,017

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	2,119,015	3,015,192
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	142,938	198,585
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	111,842	149,456
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	15.76	21.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	9.99	5.30

（注）１．当社は、平成31年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成31年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。