２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	237,180	105,199
売掛金	※ 19,170	－
関係会社短期貸付金	－	150,000
繰延税金資産	39	365
前払費用	442	1,385
その他	－	2,416
流動資産合計	256,832	259,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	－	5,552
工具、器具及び備品	－	984
建設仮勘定	192	104
減価償却累計額	－	△867
有形固定資産合計	192	5,774
投資その他の資産
関係会社株式	128,695	132,695
差入保証金	12,631	12,271
投資その他の資産合計	141,326	144,966
固定資産合計	141,519	150,740
資産合計	398,351	410,107
負債の部
流動負債
未払金	※ 3,433	4,013
未払費用	1,925	5,852
預り金	1,887	2,115
未払法人税等	830	2,200
賞与引当金	－	692
その他	5,562	3,471
流動負債合計	13,638	18,345
負債合計	13,638	18,345
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	100,000	100,000
その他資本剰余金	177,335	177,335
資本剰余金合計	277,335	277,335
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,611	8,659
利益剰余金合計	1,611	8,659
株主資本合計	378,947	385,995
新株予約権	5,766	5,766
純資産合計	384,713	391,762
負債純資産合計	398,351	410,107

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月４日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※ 93,000	※ 163,500
売上原価	－	－
売上総利益	93,000	163,500
販売費及び一般管理費
役員報酬	47,450	52,180
給料及び手当	9,615	27,843
賞与引当金繰入額	－	692
法定福利費	6,595	9,439
租税公課	2,167	315
減価償却費	－	867
支払報酬	13,676	17,841
その他	11,093	46,671
販売費及び一般管理費合計	90,598	155,851
営業利益	2,401	7,648
営業外収益
受取利息	0	※ 1,659
その他	0	3
営業外収益合計	0	1,662
経常利益	2,401	9,311
税引前当期純利益	2,401	9,311
法人税、住民税及び事業税	830	2,589
法人税等調整額	△39	△326
法人税等合計	790	2,263
当期純利益	1,611	7,048

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月４日　至　平成29年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	－	－	－	－
当期変動額
新株の発行	160,000	90,000	－	90,000
減資	△160,000	－	160,000	160,000
株式移転による増減	100,000	10,000	△62,551	△52,551
株式交換による増加	－	－	79,886	79,886
当期純利益	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	100,000	100,000	177,335	277,335
当期末残高	100,000	100,000	177,335	277,335

	株主資本			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	－	－	－	－	－
当期変動額
新株の発行	－	－	250,000	－	250,000
減資	－	－	－	－	－
株式移転による増減	－	－	47,449	－	47,449
株式交換による増加	－	－	79,886	－	79,886
当期純利益	1,611	1,611	1,611	－	1,611
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	5,766	5,766
当期変動額合計	1,611	1,611	378,947	5,766	384,713
当期末残高	1,611	1,611	378,947	5,766	384,713

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	100,000	100,000	177,335	277,335
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	100,000	100,000	177,335	277,335

	株主資本			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,611	1,611	378,947	5,766	384,713
当期変動額
当期純利益	7,048	7,048	7,048		7,048
当期変動額合計	7,048	7,048	7,048	－	7,048
当期末残高	8,659	8,659	385,995	5,766	391,762

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
売掛金	18,900千円	－千円
未払金	1,400	－

（損益計算書関係）

※　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成29年１月４日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
関係会社への売上高	91,500千円	163,500千円
関係会社からの受取利息	－	1,658

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
子会社株式	128,695千円	132,695千円
計	128,695	132,695

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	－千円		233千円
未払事業税	39		132
繰延税金資産合計	39		365

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
流動資産―繰延税金資産	39千円		365千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。		33.8％
（調整）
住民税均等割等			3.1
中小法人等に対する軽減税率			△10.2
その他			△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.3

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割、単元株制度の採用）

当社は、平成31年１月14日開催の取締役会決議に基づき、平成31年１月31日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、平成31年１月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１株当たり情報等に及ぼす影響以外の詳細につきましては、「連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載の通りです。

なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、下記の通りになります。

	前事業年度 （自　平成29年１月４日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	53.41円	54.41円
１株当たり当期純利益金額	0.25円	0.99円

（公募による新株式の発行）

　平成31年２月22日及び平成31年３月８日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成31年３月27日に払込が完了いたしました。

　詳細につきましては、「連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載の通りです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物及び構築物	－	5,552	－	5,552	593	593	4,958
工具、器具及び備品	－	984	－	984	273	273	710
建設仮勘定	192	3,560	3,648	104	－	－	104
有形固定資産計	192	10,097	3,648	6,641	867	867	5,774

（注）１．建物及び構築物の当期増加額のうち主なものは、本社改修工事 3,200千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	－	692	－	－	692

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。