当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 経済状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気の回復傾向により雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果による改善が見られていましたが、日銀短観が前回調査より悪化するなど先行きの不透明さが出てきました。海外では、米国・中国間をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、ブレグジッドなど諸外国の政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
② 市場環境
当社の事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
③ 2019年１月～３月の状況
このような状況の中、当社は「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅ホスピスの事業を推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、これまでの施設に加えて、2019年１月に「ナーシングホームOASIS北（名古屋市北区）」、2019年３月に「ファミリー・ホスピス池上ハウス（東京都大田区）」の２つのホスピス施設を増室する等、引き続き拠点の拡大を進めてまいりました。なお、これらの増室施設を含めて、各ホスピス施設の稼働率はいずれも順調に推移しております。
④ ファミリー・ホスピス東林間ハウスの開設を前倒し
当初2019年５月に開設を予定しておりました「ファミリー・ホスピス東林間ハウス（神奈川県相模原市）」について、非常に高い入居需要があることと、看護師・介護士の採用などの開設準備が順調に進んだことを考慮して、2019年４月に開設することと致しました。
⑤ ３つのホスピス施設の開設初期費用
当第１四半期連結累計期間においては、上記２つのホスピス施設増室を実施し、また、ファミリー・ホスピス東林間ハウスの開設を予定していることから、これら３つのホスピス施設の開設初期費用が発生しております。
当社グループのホスピス施設の開設に際しては、開設に先立って看護師・介護士等の従業員を採用し、当社グループ内の他のホスピス施設等において研修等を実施している一方で、入居者につきましては、開設後に順次受け入れる形で運営を行っていることから、売上に対して人件費等の費用が先行して発生することとなります。その後、入居者の受け入れが進み、ホスピス施設の稼働率が向上するとともに、費用を売上が上回り、利益を計上することとなります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、946,622千円となりました。利益に関しては、営業利益が103,952千円となったものの、支払利息等の営業外費用32,180千円を計上した結果、経常利益は71,828千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,662千円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,642,790千円となり、前連結会計年度末に比べて329,192千円増加しました。これは主に、現金及び預金が297,120千円、売掛金が31,255千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,910,426千円となり、前連結会計年度末に比べて39,470千円減少しました。これは主に、賞与引当金が32,312千円増加した一方で、長期借入金が25,740千円、未払法人税等が17,286千円、未払費用が10,541千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、732,363千円となり、前連結会計年度末に比べて、368,662千円増加しました。これは主に、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ161,000千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は19.9％となり、前連結会計年度末の10.8％に比べて9.1ポイント増加しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。