文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(1) 経営成績の状況
① 経済状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における景況感が３期連続悪化するなど景気回復に陰りを見せている事に加え、長期化する米国・中国間の通商問題、中東情勢が悪化など海外情勢も不安定化しており、先行き不透明な状況が続いています。
② 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護市場の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした医療から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されていくものと予想しております。
③ 2019年７月～９月におけるホスピス施設の状況
当社は「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅ホスピス事業を推進しております。本書提出日現在において、当社グループの運営するホスピス住宅は、東京都３施設、神奈川県４施設、愛知県６施設の計13施設であります。
当第３四半期連結会計期間においては、施設の新規開設はありませんでしたが、2019年９月１日より「ナーシングホームOASIS北（名古屋市北区）」を従来の25室より５室増室し、合計30室のホスピス住宅として運営を開始いたしました。また、増室と同時に、併設する高齢者向け住宅の入居者への訪問看護、訪問介護サービスの提供を開始しております。
その他の各ホスピス施設の状況につきましては、全体の平均としては概ね堅調に推移しておりますが、2019年３月に増床した「ファミリー・ホスピス池上ハウス（東京都大田区）」の富裕層向けフロアにつきましては、価格設定の見直し後、稼働率の向上に努めております。
④ 今後の施設開設について
2019年９月20日付「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウスの開設時期の前倒しに関するお知らせ」にて開示したとおり、「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス（東京都世田谷区）」の開設時期を、2020年12月期第１四半期連結会計期間から2019年12月１日に前倒しすることを決定しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,052,464千円（前年同期比44.1％増）となりました。利益に関しては、営業利益が341,408千円（前年同期比113.1％増）となったものの、支払利息等の営業外費用86,449千円を計上した結果、経常利益は255,905千円（前年同期比228.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は196,336千円（前年同期比75.5％増）となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,790,155千円となり、前連結会計年度末に比べて476,557千円増加しました。これは主に、現金及び預金が285,611千円、売掛金が143,169千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,894,121千円となり、前連結会計年度末に比べて55,775千円減少しました。これは主に、賞与引当金が25,342千円増加した一方で、長期借入金が78,820千円、固定負債のリース債務が19,427千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は896,033千円となり、前連結会計年度末に比べて532,332千円増加しました。これは主に、株式上場に伴う公募増資を実施したこと及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ168,500千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は23.5％となり、前連結会計年度末の10.8％に比べて12.7ポイント増加しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。