第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応出来る体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	386,188	827,687
売掛金	530,370	744,993
その他	32,760	53,241
流動資産合計	949,318	1,625,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	81,970	140,357
機械装置及び運搬具	11,292	10,205
工具、器具及び備品	59,993	68,505
リース資産	1,583,539	2,219,539
建設仮勘定	104	290
減価償却累計額	△190,856	△262,827
有形固定資産合計	1,546,045	2,176,071
無形固定資産
のれん	621,671	565,799
その他	5,587	4,539
無形固定資産合計	627,259	570,338
投資その他の資産
繰延税金資産	6,983	61,229
その他	183,991	254,921
投資その他の資産合計	190,975	316,150
固定資産合計	2,364,279	3,062,560
資産合計	3,313,598	4,688,483

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１ 102,960	※１ 102,960
リース債務	24,654	36,407
未払金	41,634	46,227
未払費用	199,951	257,076
預り金	91,967	107,934
未払法人税等	51,100	125,865
賞与引当金	10,472	6,404
その他	24,100	34,783
流動負債合計	546,841	717,658
固定負債
長期借入金	※１ 769,640	※１ 666,680
リース債務	1,533,194	2,135,506
その他	100,221	119,438
固定負債合計	2,403,055	2,921,625
負債合計	2,949,896	3,639,284
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	294,250
資本剰余金	457,806	652,056
利益剰余金	△199,871	98,022
自己株式	－	△195
株主資本合計	357,934	1,044,133
新株予約権	5,766	5,065
純資産合計	363,701	1,049,199
負債純資産合計	3,313,598	4,688,483

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	3,015,192	4,193,652
売上原価	2,373,557	3,203,886
売上総利益	641,634	989,765
販売費及び一般管理費
役員報酬	72,780	90,264
給料及び手当	75,256	83,300
賞与引当金繰入額	1,979	4,204
法定福利費	20,010	21,241
租税公課	58,015	91,954
のれん償却額	55,872	55,872
その他	114,927	141,750
販売費及び一般管理費合計	398,840	488,587
営業利益	242,793	501,178
営業外収益
受取利息	3	4
助成金収入	1,013	493
受取遅延損害金	1,000	－
業務受託料	－	637
その他	107	352
営業外収益合計	2,124	1,488
営業外費用
支払利息	110,995	110,740
その他	337	5,198
営業外費用合計	111,332	115,938
経常利益	133,585	386,728
特別利益
受取負担金	65,000	－
新株予約権戻入益	－	701
特別利益合計	65,000	701
税金等調整前当期純利益	198,585	387,429
法人税、住民税及び事業税	51,526	143,780
法人税等調整額	△2,397	△54,245
法人税等合計	49,128	89,534
当期純利益	149,456	297,894
親会社株主に帰属する当期純利益	149,456	297,894

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	149,456	297,894
包括利益	149,456	297,894
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	149,456	297,894

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株 予約権	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	100,000	457,806	△349,328	－	208,478	5,766	214,244
当期変動額
新株の発行							－
新株の発行（新株予約権の行使）							－
親会社株主に帰属する 当期純利益			149,456		149,456		149,456
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	149,456	－	149,456	－	149,456
当期末残高	100,000	457,806	△199,871	－	357,934	5,766	363,701

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株 予約権	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	100,000	457,806	△199,871	－	357,934	5,766	363,701
当期変動額
新株の発行	161,000	161,000			322,000		322,000
新株の発行（新株予約権の行使）	33,250	33,250			66,500		66,500
親会社株主に帰属する 当期純利益			297,894		297,894		297,894
自己株式の取得				△195	△195		△195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△701	△701
当期変動額合計	194,250	194,250	297,894	△195	686,198	△701	685,497
当期末残高	294,250	652,056	98,022	△195	1,044,133	5,065	1,049,199

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	198,585	387,429
減価償却費	69,929	73,505
のれん償却額	55,872	55,872
賞与引当金の増減額（△は減少）	△693	△4,067
受取負担金	△65,000	－
受取利息	△3	△4
支払利息	110,995	110,740
売上債権の増減額（△は増加）	△169,670	△214,622
未払金の増減額（△は減少）	9,971	4,593
未払費用の増減額（△は減少）	82,374	59,983
預り金の増減額（△は減少）	11,678	15,966
その他	△14,882	10,330
小計	289,158	499,724
利息の受取額	3	4
利息の支払額	△110,342	△107,881
法人税等の支払額	△3,102	△69,254
受取負担金の受取額	65,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	240,716	322,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△81,096	△75,795
無形固定資産の取得による支出	△5,301	△338
差入保証金の差入による支出	△59,311	△61,983
差入保証金の回収による収入	765	200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△144,944	△137,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△148,300	－
長期借入金の借入れによる収入	182,540	－
長期借入金の返済による支出	△147,341	△102,960
リース債務の返済による支出	△23,310	△28,520
株式の発行による収入	－	322,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	66,500
自己株式の取得による支出	－	△195
財務活動によるキャッシュ・フロー	△136,411	256,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△40,639	441,499
現金及び現金同等物の期首残高	426,827	386,188
現金及び現金同等物の期末残高	386,188	827,687

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

ナースコール株式会社

カイロス・アンド・カンパニー株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　３～30年

工具、器具及び備品　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）

(1)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)　適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,983千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,983千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

前連結会計年度（2018年12月31日）

長期借入金（１年内返済予定を含む）のうち、696,780千円には、当社の子会社であるナースコール株式会社の単体の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。

(1)　2016年12月期決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

(2)　2016年12月期決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

当連結会計年度（2019年12月31日）

長期借入金（１年内返済予定を含む）のうち、613,020千円には、当社の子会社であるナースコール株式会社の単体の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。

(1)　2016年12月期決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

(2)　2016年12月期決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	7,094	－	－	7,094
合計	7,094	－	－	7,094
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）当社は2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,766
合計		－	－	－	－	－	5,766

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　　（注）１．	7,094	7,619,906	－	7,627,000
合計	7,094	7,619,906	－	7,627,000
自己株式
普通株式　　（注）２．	－	78	－	78
合計	－	78	－	78

（注）１．発行済株式の株式数の増加7,619,906株は、株式分割に伴う増加（7,086,906株）及び公募増資による増加（350,000株）、新株予約権の権利行使による増加（183,000株）であります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り78株による増加分であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,065
合計		－	－	－	－	－	5,065

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	－千円	636,000千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、在宅ホスピス事業におけるホスピス施設であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に基づき、所要資金を金融機関からの借入により調達しております。余剰資金については、安全性の高い金融資産である預金等で運用を行っております。デリバティブ取引等は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主に健康保険制度及び介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるためリスクは僅少であります。それ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク軽減を図っております。

差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である未払金、未払費用、預り金等は、１年以内の支払期日であります。借入金は設備投資に係る資金調達を主な目的としたものであります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰表を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	386,188	386,188	－
(2) 売掛金	530,370	530,370	－
資産計	916,558	916,558	－
(1) 未払金	41,634	41,634	－
(2) 未払費用	199,951	199,951	－
(3) 預り金	91,967	91,967	－
(4) 未払法人税等	51,100	51,100	－
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	872,600	867,049	△5,550
(6) リース債務（１年内返済予定を含む）	1,557,849	1,540,668	△17,180
負債計	2,815,102	2,792,371	△22,730

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	827,687	827,687	－
(2) 売掛金	744,993	744,993	－
資産計	1,572,681	1,572,681	－
(1) 未払金	46,227	46,227	－
(2) 未払費用	257,076	257,076	－
(3) 預り金	107,934	107,934	－
(4) 未払法人税等	125,865	125,865	－
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	769,640	765,678	△3,961
(6) リース債務（１年内返済予定を含む）	2,171,913	2,213,087	41,173
負債計	3,478,657	3,515,870	37,212

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 預り金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務（１年内返済予定を含む）

リース債務（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
差入保証金	162,326	221,934

賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	386,188	－	－	－
売掛金	530,370	－	－	－
合計	916,558	－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	827,687	－	－	－
売掛金	744,993	－	－	－
合計	1,572,681	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	102,960	102,960	102,960	464,700	19,200	79,820
リース債務	24,654	26,090	27,624	29,264	31,017	1,419,197
合計	127,614	129,050	130,584	493,964	50,217	1,499,017

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	102,960	102,960	464,700	19,200	18,880	60,940
リース債務	36,407	38,414	40,549	42,821	45,239	1,968,481
合計	139,367	141,374	505,249	62,021	64,119	2,029,421

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
新株予約権戻入益	－	701

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権（注）１	第２回新株予約権（注）１
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　２名	当社取締役　　　　　　１名 当社従業員　　　　　　１名 子会社取締役　　　　　１名 子会社従業員　　　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）３	普通株式　　　　 200,000株	普通株式　　　　 100,000株
付与日	2016年６月16日	2016年６月16日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が310百万円を超過した場合、権利行使することができる。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。	① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2019年１月１日から 2026年６月15日まで	2018年６月14日から 2026年６月13日まで

　（注）１．ナースコール株式会社の2016年６月６日の臨時株主総会における特別決議並びに2016年６月13日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権であり、2017年１月４日付の単独株式移転によりナースコール株式会社第１回新株予約権者、第２回新株予約権者にそれぞれ割当交付されております。

２．付与対象者の区分及び人数は、2017年１月４日の単独株式移転により当社が設立された日時点のものであります。

３．株式数に換算して記載しております。また、2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　３名 当社監査役　　　　　　１名 子会社取締役　　　　　２名	当社取締役　　　　　　３名 当社従業員　　　　　　１名 子会社取締役　　　　　２名 子会社従業員　　　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　　　　 440,000株	普通株式　　　　 410,000株
付与日	2017年12月18日	2017年12月18日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が1,000百万円を超過した場合、権利行使することができる。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。	① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2021年１月１日から 2027年12月17日まで	2019年12月15日から 2027年12月14日まで

（注）株式数に換算して記載しております。また、2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		200,000	－	440,000	410,000
付与		－	－	－	－
失効		－	－	70,000	50,000
権利確定		－	－	－	360,000
未確定残		200,000	－	370,000	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	100,000	－	－
権利確定		－	－	－	360,000
権利行使		－	100,000	－	83,000
失効		－	－	－	－
未行使残		－	－	－	277,000

　（注）１．第１回新株予約権及び第２回新株予約権については、2017年１月４日の単独株式移転によりナースコール株式会社新株予約権者に対し割当交付されております。

２．2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	250	250	500	500
行使時平均株価	（円）	－	2,403	－	2,269
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

（注）2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積によっております。当社株式の評価方法は、ＤＣＦ方式によって算出した価格から総合的に勘案して決定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　1,750,776千円

(２)　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　362,201千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,598千円		2,199千円
未払事業税	4,307		10,167
税務上の繰越欠損金（注）２	60,940		40,511
その他	592		8,351
繰延税金資産小計	69,438		61,229
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		－
評価性引当額小計（注）１	△62,454		－
繰延税金資産合計	6,983		61,229

（注）１．評価性引当額が62,454千円減少しております。この減少の主な内容は、当社連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が60,940千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	40,511	40,511
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	40,511	(※2) 40,511

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金40,511千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40,511千円を計上しております。当該繰延税金資産40,511千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高40,511千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	33.8％		30.6％
（調整）
のれん償却額	9.5		4.3
住民税均等割等	1.8		0.9
評価性引当額の増減額	△19.7		△15.6
連結子会社の税率差異	－		2.8
その他	△0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		23.1

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
愛知県国民健康保険団体連合会	1,305,525
神奈川県国民健康保険団体連合会	520,594
東京都国民健康保険団体連合会	388,164

（注）当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
愛知県国民健康保険団体連合会	1,633,679
東京都国民健康保険団体連合会	826,297
神奈川県国民健康保険団体連合会	745,978

（注）当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	高橋　正	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有）   直接   2.9	－	新株予約権の行使（注）	12,000	－	－
役員	加藤　晋一郎	－	－	当社 常務取締役管理本部長	（被所有）   直接   0.3	－	新株予約権の行使（注）	12,000	－	－

（注）2017年12月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社役員	笹本　哲	－	－	ナースコール㈱ 代表取締役社長	（被所有）   直接   0.3	－	新株予約権の行使（注）	12,000	－	－

（注）2016年６月６日開催の臨時株主総会の決議及び2017年12月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	50.45円	136.90円
１株当たり当期純利益金額	21.06円	40.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	38.50円

（注）１．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

当社は2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	149,456	297,894
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	149,456	297,894
普通株式の期中平均株式数（株）	7,094,000	7,391,030
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	346,454
（うち新株予約権（株））	（－）	（346,454）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数1,150個）。 普通株式1,150,000株	新株予約権２種類（新株予約権の数570個）。 普通株式570,000株

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

当社が、2016年６月13日付で付与いたしました第１回ストック・オプション及び2017年12月11日付で付与いたしました第４回ストック・オプションについて、2020年１月１日から2020年３月27日までの間に一部行使されております。当該権利行使の概要は次のとおりです。

(1) 発行した株式の種類及び株式数：普通株式260,000株

(2) 増加した資本金：40,680千円

(3) 増加した資本準備金：40,680千円

これにより、本書提出日現在の普通株式の発行済株式数は7,887,000株、資本金は334,930千円、資本準備金は334,930千円となりました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	102,960	102,960	1.1	―
１年以内に返済予定のリース債務	24,654	36,407	5.6	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	769,640	666,680	1.1	2021年１月１日～ 2033年５月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,533,194	2,135,506	6.0	2021年１月１日～ 2049年11月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,430,449	2,941,553	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	102,960	464,700	19,200	18,880
リース債務	38,414	40,549	42,821	45,239

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	946,622	1,947,330	3,052,464	4,193,652
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	71,828	126,137	256,606	387,429
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	46,662	105,081	196,336	297,894
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	6.56	14.43	26.74	40.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	6.56	7.84	12.21	13.47

（注）当社は、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。