２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	105,199	486,497
売掛金	－	79,200
貯蔵品	－	6,894
関係会社短期貸付金	150,000	230,000
前払費用	1,385	4,161
その他	2,416	3,578
流動資産合計	259,001	810,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,552	5,558
工具、器具及び備品	984	2,371
建設仮勘定	104	－
減価償却累計額	△867	△2,171
有形固定資産合計	5,774	5,758
投資その他の資産
関係会社株式	132,695	132,695
差入保証金	12,271	14,886
繰延税金資産	365	3,746
投資その他の資産合計	145,332	151,328
固定資産合計	151,106	157,086
資産合計	410,107	967,418
負債の部
流動負債
未払金	4,013	12,227
未払費用	5,852	11,614
預り金	2,115	4,279
未払法人税等	2,200	48,985
賞与引当金	692	404
その他	3,471	20,480
流動負債合計	18,345	97,992
負債合計	18,345	97,992
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	294,250
資本剰余金
資本準備金	100,000	294,250
その他資本剰余金	177,335	177,335
資本剰余金合計	277,335	471,585
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,659	98,720
利益剰余金合計	8,659	98,720
自己株式	－	△195
株主資本合計	385,995	864,360
新株予約権	5,766	5,065
純資産合計	391,762	869,425
負債純資産合計	410,107	967,418

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 163,500	※１ 419,136
売上原価	－	10,751
売上総利益	163,500	408,385
販売費及び一般管理費
役員報酬	52,180	69,664
給料及び手当	27,843	70,079
賞与引当金繰入額	692	404
法定福利費	9,439	16,316
租税公課	315	6,910
支払報酬	17,841	34,728
減価償却費	867	1,304
その他	46,671	77,810
販売費及び一般管理費合計	155,851	277,219
営業利益	7,648	131,166
営業外収益
受取利息	※１ 1,659	※１ 2,852
業務受託料	－	637
その他	3	62
営業外収益合計	1,662	3,553
営業外費用
株式交付費	－	4,710
営業外費用合計	－	4,710
経常利益	9,311	130,009
特別利益
新株予約権戻入益	－	701
特別利益合計	－	701
税引前当期純利益	9,311	130,710
法人税、住民税及び事業税	2,589	44,030
法人税等調整額	△326	△3,380
法人税等合計	2,263	40,650
当期純利益	7,048	90,060

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）			当事業年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ  経費
１．外注費		－	－	－	10,751	10,751	100.0
合計			－	－		10,751	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	100,000	177,335	277,335	1,611	1,611
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益					7,048	7,048
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	7,048	7,048
当期末残高	100,000	100,000	177,335	277,335	8,659	8,659

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	－	378,947	5,766	384,713
当期変動額
新株の発行				－
新株の発行（新株予約権の行使）				－
当期純利益		7,048		7,048
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	7,048	－	7,048
当期末残高	－	385,995	5,766	391,762

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	100,000	177,335	277,335	8,659	8,659
当期変動額
新株の発行	161,000	161,000		161,000
新株の発行（新株予約権の行使）	33,250	33,250		33,250
当期純利益					90,060	90,060
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	194,250	194,250	－	194,250	90,060	90,060
当期末残高	294,250	294,250	177,335	471,585	98,720	98,720

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	－	385,995	5,766	391,762
当期変動額
新株の発行		322,000		322,000
新株の発行（新株予約権の行使）		66,500		66,500
当期純利益		90,060		90,060
自己株式の取得	△195	△195		△195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△701	△701
当期変動額合計	△195	478,364	△701	477,663
当期末残高	△195	864,360	5,065	869,425

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」365千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」365千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
関係会社への売上高	163,500千円	264,000千円
関係会社からの受取利息	1,658	2,850

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
子会社株式	132,695千円	132,695千円
計	132,695	132,695

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	233千円		123千円
未払事業税	132		3,418
その他	－		203
繰延税金資産合計	365		3,746

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	33.8％		30.6％
（調整）
住民税均等割等	3.1		0.2
中小法人等に対する軽減税率	△10.2		－
その他	△2.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		31.1

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物及び構築物	5,552	185	178	5,558	1,129	595	4,428
工具、器具及び備品	984	1,386	－	2,371	1,041	708	1,329
建設仮勘定	104	533	638	－	－	－	－
有形固定資産計	6,641	2,105	817	7,929	2,171	1,304	5,758

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	692	404	692	－	404

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。