当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、新規ホスピス住宅の開設スケジュールの変更や新型コロナウイルス感染防止への対策費用が増大する可能性がありますので、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 経済状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げを起因とした個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウィルス感染症の影響で急速に悪化しました。海外でも新型コロナウィルス感染症により欧米や中国をはじめとした諸外国が休業要請や外出自粛により経済活動が停滞しました。新型コロナウィルス感染症により世界経済の先行きが不透明な状況です。
② 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
③ 2020年１月～３月におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅ホスピスの事業を推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、これまでの施設に加えて、2020年３月に「ファミリー・ホスピス茅ヶ崎ハウス（神奈川県茅ケ崎市）」を新規に開設し、引き続き拠点の拡大を進めてまいりました。なお、新設施設を含めて、各ホスピスの稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウィルス感染拡大による稼働率への影響は、現在のところありません。
④ ４つの施設の開設初期費用（初期費用：開設コスト及び黒字化に至るまでの赤字額）
当第１四半期連結累計期間においては、2019年12月開設の「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス」の施設黒字化に至るまでの赤字期間、2020年３月開設の「ファミリー・ホスピス茅ヶ崎ハウス」の開設コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間、並びに当第２四半期に開設を予定している２施設の開設コスト等により、第１四半期に新規ホスピス施設の開設がなく、また第２四半期の開設が１施設であった前年同期に比べ、利益額が減少しております。
⑤ 当社の施設損益
当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設開設後、約半年から９か月をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,104,605千円（前年同期比16.7％増）となりました。利益に関しては、営業利益が47,473千円（前年同期比54.3％減）となり、支払利息等の営業外費用34,765千円を計上した結果、経常利益は13,229千円（前年同期比81.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,797千円（前年同期比89.7％減）となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,893,779千円となり、前連結会計年度末に比べて205,296千円増加しました。これは主に、現金及び預金が20,550千円、売掛金が44,928千円減少した一方で、リース資産が266,000千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は3,759,553千円となり、前連結会計年度末に比べて120,269千円増加しました。これは主に、未払費用が34,246千円、未払法人税等が84,057千円、長期借入金が25,740千円減少した一方で、リース債務が256,419千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,134,225千円となり、前連結会計年度末に比べて85,026千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ40,680千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は23.1％となり、前連結会計年度末の22.3％に比べて0.8ポイント増加しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。