# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | （千円） | 1,895,428 | 3,015,192 | 4,193,652 | 4,916,896
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △40,821 | 133,585 | 386,728 | 206,067
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △60,490 | 149,456 | 297,894 | 107,060
包括利益 | （千円） | △60,490 | 149,456 | 297,894 | 107,060
純資産額 | （千円） | 214,244 | 363,701 | 1,049,199 | 1,259,190
総資産額 | （千円） | 3,177,110 | 3,313,598 | 4,688,483 | 6,296,725
１株当たり純資産額 | （円） | 29.38 | 50.45 | 136.90 | 157.81
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △9.70 | 21.06 | 40.30 | 13.61
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 38.50 | 13.30
自己資本比率 | （％） | 6.6 | 10.8 | 22.3 | 19.9
自己資本利益率 | （％） | － | 52.8 | 42.5 | 9.3
株価収益率 | （倍） | － | － | 62.23 | 125.42
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,667 | 240,716 | 322,592 | 236,194
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 141,915 | △144,944 | △137,916 | △541,737
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △34,001 | △136,411 | 256,824 | 437,310
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 426,827 | 386,188 | 827,687 | 959,456
従業員数 | （人） | 227 | 308 | 346 | 440
（外、平均臨時雇用者数） | [69] | [204] | [273] | [309]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．当社は2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第３期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第１期の自己資本利益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．当社の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

８．第１期の従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を [　] 外数で記載しております。

９．第２期以降の従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いている。）は、年間の平均人員を [　] 外数で記載しております。

10．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第３期の期首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | （千円） | 93,000 | 163,500 | 419,136 | 148,548
経常利益 | （千円） | 2,401 | 9,311 | 130,009 | 3,107
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 1,611 | 7,048 | 90,060 | △5,049
資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 294,250 | 343,930
発行済株式総数 | （株） | 7,094 | 7,094 | 7,627,000 | 7,923,000
純資産額 | （千円） | 384,713 | 391,762 | 869,425 | 967,306
総資産額 | （千円） | 398,351 | 410,107 | 967,418 | 1,294,778
１株当たり純資産額 | （円） | 53.41 | 54.41 | 113.33 | 120.97
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 0.25 | 0.99 | 12.18 | △0.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | － | － | 11.63 | △0.62
自己資本比率 | （％） | 95.1 | 94.1 | 89.3 | 74.0
自己資本利益率 | （％） | 0.4 | 1.8 | 14.4 | △0.6
株価収益率 | （倍） | － | － | 205.91 | △2,667.19
配当性向 | （％） | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 2 | 9 | 16 | 4
[外、平均臨時雇用者数] | [－] | [2] | [2] | [－]
株主総利回り | （％） | － | － | － | 68.1
（比較指標：東証マザーズ指数） | （％） | (－) | (－) | (－) | (133.3)
最高株価 | （円） | － | － | 3,380 | 2,810
最低株価 | （円） | － | － | 1,466 | 1,162

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は2017年１月４日設立であり、第１期は2017年１月４日から2017年12月31日までの11か月と28日となっております。

３．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っており、発行済株式総数は7,094,000株となっております。

４．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第３期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第１期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて算定しております。

７．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

９．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

10．第１期の従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を [　] 外数で記載しております。

11．第２期以降の従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いている。）は、年間の平均人員を [　] 外数で記載しております。

12．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

13．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第３期の期首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

14．第１期から第３期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第４期の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月末を基準として算定しております。

15．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2019年３月28日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

当社（日本ホスピスホールディングス株式会社）は、2017年１月４日に単独株式移転により、ナースコール株式会社の完全親会社として設立されました。当社グループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。

当社グループのこれまでの経緯については次のとおりであります。なお、当社の沿革については、子会社であるナースコール株式会社及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社の沿革と合わせて記載しております。

年月 | 概要
2005年５月 | 訪問看護を目的として、有限会社ナースコール在宅センター訪問サービス（名古屋市千種区、現ナースコール株式会社）を設立
2009年１月 | 有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスがナーシングホームJAPANを開設
2011年６月 | 有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスが、ナースコール在宅センター訪問サービス尾頭橋を開設
2011年12月 | 高齢者向け住宅の企画・設計を目的としてオン・アンド・オン株式会社（神奈川県足柄下郡真鶴町）を設立（現カイロス・アンド・カンパニー株式会社）
2012年10月 | オン・アンド・オン株式会社の社名をカイロス・アンド・カンパニー株式会社に変更し、訪問看護を開始するとともに小田原事務所を開設
2013年９月 | 有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスがナーシングホームOASISを開設
2014年８月 | カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス鴨宮ハウスを開設
2014年12月 | 有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスの組織形態を株式会社へ変更し、商号をナースコール株式会社に変更
2015年１月 | ナースコール株式会社が株式会社ナースコール地域振興ケアコム、株式会社スマイルサーカスの株式を100％取得し、経営資源の効率的な配分を目的として吸収合併
| ナースコール株式会社がナースコール緩和ケアセンターを開設
2015年５月 | ナースコール株式会社がナースコール在宅センター訪問サービスを開設
2015年10月 | ナースコール株式会社がカイロス・アンド・カンパニー株式会社の株式を100％取得
2016年10月 | カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス本郷台ハウスを開設
2017年１月 | ナースコール株式会社による単独株式移転により、当社（東京都千代田区）を設立し、ナースコール株式会社を完全子会社化
| ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS南を開設
2017年４月 | カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス四之宮ハウスを開設
2017年５月 | ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS北を開設
2017年７月 | 当社がカイロス東京株式会社の株式を100％取得
2018年１月 | 当社がナースコール株式会社よりカイロス・アンド・カンパニー株式会社の株式の100％を取得
2018年２月 | 当社及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社が東京都千代田区内に本店を移転
| 経営資源の効率的な配分を目的として、カイロス・アンド・カンパニー株式会社がカイロス東京株式会社を吸収合併
| ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS知立を開設
| カイロス・アンド・カンパニー株式会社が小田原事務所を閉鎖
2018年３月 | ナースコール株式会社がナースコール在宅センター訪問サービス尾頭橋を閉鎖
2018年４月 | ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS志賀公園を開設
| カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス成瀬ハウスを開設
2018年８月 2019年３月 2019年５月 2019年12月 | カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス池上ハウスを開設 東京証券取引所マザーズに株式上場 カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス東林間ハウスを開設 カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス二子玉川ハウスを開設
2020年３月 2020年６月 2020年７月 2020年12月 | カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス茅ヶ崎ハウスを開設 カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス鴨宮ハウス弐番館を開設（増床） カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス江田ハウスを開設 ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS藤が丘を開設

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社であるナースコール株式会社及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社で構成されており、「在宅ホスピスの研究と普及」をミッションとして掲げ、「看取り」へ対応するケア（＝ターミナルケア）を、末期がん患者と難病患者を対象として提供しております。これは、家で自由に過ごしたいという希望、痛み苦しみを和らげて欲しいという希望の両方を叶えるためのケアサービスです。

「看取り」は、超高齢社会における重要課題の一つであり、年々増え続ける日本の死亡者数は、2039年には約167万人に達すると予測され、これは2017年の死亡者数と比較して約33万人も多く、この方々の「最期を迎える場所」が不足していることが大きな課題となっています。

[日本の死亡者数の推移と将来推計及び老年人口割合（65歳以上）]

(出典：2016年版厚生労働白書、

2017年以前：厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」

2018年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年１月推計）」)

死亡原因別では悪性新生物（がん）が長年に亘って増加しており、現在年間約37万人ががんによって亡くなっており、今後もこの傾向は変わらないと予測されています（出典：国立研究開発法人 国立がん研究センター 社会と健康研究センター 研究予防グループ「がん罹患・死亡・有病数の長期予測」）。末期がん患者にとっては、身体的な痛み、苦しみのコントロールはもちろんですが、精神的、社会的、スピリチュアルな痛みを合わせた４つの痛みをコントロール（緩和ケア）することが大事であると考えております。

また、現在厚生労働省が指定難病としている333疾患の患者は国内に約94万人いるとされており（出典：厚生労働省「令和元年度衛生行政報告例」）、難病患者にとっては療養場所の確保が難しいのが現状です。これらの方々に対するケアニーズが増加しており、早期の体制整備が必要とされております。

[主な死因別にみた死亡率(人口10万対)の年次推移]

（出典：厚生労働省・2017年人口動態統計月報年計）

一方で、増大する社会保障費の抑制と国民の満足度を上げることを目的に、医療制度改革が推進され、効率的な在宅ケアが行われるよう医療と介護の連携に基づく地域包括ケアが求められています。在宅ケアの主な担い手は、在宅支援診療と訪問看護であり、地域包括ケアの中心を担うのが看護師及び介護士であります。

当社グループは、暮らしの場である「自宅」で療養し最期を迎えるために必要な「在宅ホスピス」を、(1)ホスピス住宅の提供と、(2)在宅ホスピスサービスの提供の形で展開しております。なお、2020年12月期における当社グループ売上高の９割以上をホスピス住宅の提供により得ております。

[ 連携で利用者を支えるホスピス住宅 ]

ホスピス住宅の提供は、看護師・リハビリ療法士・介護士がチームを組んで施設ごとにケアサービスを行うことであり、在宅ホスピスサービスの提供は、訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、訪問介護、通所介護、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護等を組み合わせる形で行っており、いずれも「地域包括ケアシステム※」の一翼としてケアサービスを行うことであります。

※地域包括ケアシステム

高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスを提供する体制のこと（出典：厚生労働省ホームページ）

[ 人生の仕上げを支えるホスピス住宅 ]

当社グループのターミナルケアは、「死」を意識する状況にあって、人生の仕上げ期をどう過ごすかを一緒に考えるところから関わっております。命を救うことを目的とする病院、介護サービスの提供を目的とする介護施設とは、関わり方や目的が異なり、当社グループでは、「死」は人生のゴールであり、悲しみは伴うものの忌み嫌うべきものではないと考え、各々が各々の人生の最終段階を迎えられるよう、「死」と向き合い、「死」を恐れず、人生の仕上げを実現できる社会の実現に貢献したいと考えております。

[ 末期がん・難病患者を取り巻く環境 ]

高度な医療・急性期医療を担う医療機関の多くは、入院患者を在宅生活に復帰誘導する使命を課せられている一方で、病院における入院生活では、患者は少なからず制約を受けるため、自由度の高い自宅へと戻ることは多くの入院患者の望みでもあります。しかしながら、現実には医療機能が脆弱で介護力の無い自宅では家族の負担が大きく、また、痛みや苦しみを和らげてくれる緩和ケアも必要となります。従って、退院後も医療ケアを必要とする多くの患者には、24時間365日対応してくれる訪問看護が不可欠となっております。

特に、末期がん又は難病等の患者は頻回なケアを必要としており、広域事業者の連携だけでは退院直後に必要となるケアの量が確保出来ず、また退院後の病状の進行に伴って自宅療養が限界となることが少なくありません。

[ 多様なニーズに対応可能なホスピス住宅 ]

当社グループでは、厚生労働省の医療政策を背景として入院日数の短縮を迫られている医療機関、自宅に戻り自由度の高い生活を過ごしたい患者、これら双方のニーズを満たすことを目的として、24時間365日対応が可能な訪問看護、訪問介護及びホスピス住宅を組み合わせて在宅ホスピスを展開しております。また、当社グループの在宅ホスピスは、医療・介護保険、福祉制度に基づいており、具体的には、訪問看護・訪問介護・ホスピス住宅をベースに、地域の状況に応じて居宅介護支援事業所によるケアプランニングやその他の在宅ケアを組み合わせたサービスとなっております。

[ 当社グループの収入について ]

当社グループは、在宅ホスピスを提供することにより、訪問看護料、訪問介護料及びホスピス住宅に係る家賃収入等を得ております。訪問看護料は、国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬及び利用者からの自己負担金で構成されており、訪問介護料は、国民健康保険団体連合会から支払われる介護保険料と利用者からの自己負担金で構成されております。ホスピス住宅に係る家賃収入は、ホスピス住宅の入居に際して、入居者との間で賃貸借契約を締結しており、これに基づいて毎月の家賃等を収入として得ております。

なお、当社グループの主な収入は、医療保険、介護保険等による保険収入であります。

当社グループの提供する「在宅ホスピス」は、(1)ホスピス住宅の提供と、(2)在宅ホスピスサービスの提供の形で展開しておりますが、それぞれについては次のとおりです。

(1)　ホスピス住宅の提供

当社グループの運営するホスピス住宅は、入居者を末期がん患者や難病患者等に限定した賃貸住宅（＝ホスピス住宅）です。具体的には、サービス付き高齢者向け住宅又は住宅型有料老人ホームの指定を受けた住宅であり、訪問看護と訪問介護事業所を併設又は近設し、ケアサービスを提供しております。

ホスピス住宅のメリットは、緩和ケアを行う看護師が24時間365日傍にいてくれることであります。痛みや苦しみの症状をコントロールすることは簡単ではありませんが、看護師が人生観、死生観を伺い、人生の終盤の過ごし方、やりたいこと等を盛り込んで個人ごとに必要なケアをプランニングしていきます。入居者の静かに過ごしたい、音楽を聴きたい、人に会いたい等の個々人の生活をサポートし、お花見、お墓参り、お寿司を食べに行く、孫の結婚式に出る、家族と温泉に行く等の希望を叶えながら、人生の総仕上げのお手伝いをする場所としてサービスを提供しております。

①　ホスピス住宅

ホスピス住宅は、入居者にとっても、家族にとっても最良であることを願って作ったものであります。末期がん患者や難病患者の人生の最終段階には、痛みや苦しみを取るというケアが必要となります。積極的治療の選択肢がなくなった最終段階では、患者は「おうちに帰り自由に過ごしたい」と願いますが、それを実現するには家族の協力、相当な負担を負うという覚悟が必要となります。この医療面の安心感、おうちで暮らす環境（自由度）の両方の実現を目指し、当社グループではホスピス住宅を提供しております。

ホスピス住宅では、複数の看護師を配置していることから、末期がん患者への緩和ケアサービスの提供が可能であり、入居者が入浴すること、自由に外出することも出来るという特徴があります。また、難病患者も入居する事が可能で、食事を楽しみ、家族が自由に出入りできることで家族との関わりを大事に出来るという特徴があり、そのためにもホスピス住宅には、24時間体制でスタッフが常駐し、相談業務、緊急対応を行う等の生活支援サービスを提供しております。

また、当社グループのホスピス住宅の特徴の一つとしては、食事サービスを提供していることが挙げられます。食べることは栄養を摂ることだけではなく、人の命、人生と深く関わっていると考えており、大好きなものを食べれば元気が出たり、想い出の食事に思いを馳せたりすることもあります。口から食べられる喜びは、たとえ一口でも感じることができ、当社グループではこのことをとても大事な要素と考えております。

なお、食事サービスは、施設によって委託方式と自社運営方式があり、委託方式の場合には、専門業者に食事サービスを委託しており、自社運営方式の住宅には調理スタッフを配置しておりますが、いずれの場合も末期がん患者や難病患者のニーズに応え食事を提供しております。

当社グループのホスピス住宅の展開に関しては、土地オーナーに対して土地活用の一環としての提案をしておりますが、居室数が平均して30室前後であるために広い土地を必要とせず、建物投資額（土地オーナーの負担）を低く抑える事が出来ると考えております。そのため、立地条件の制約が少なく、ホスピス住宅の候補地をシビアに選ぶ必要がないため、新規施設の展開が比較的容易であるという点が特徴であります。

②　訪問看護・介護サービス

ホスピス住宅に併設又は近設する訪問看護及び訪問介護事業所は、24時間必要なケアサービスを提供できる体制を整えております。訪問看護や訪問介護に従事する社員にとって、ホスピス住宅を一つのチームとして、組織として、24時間365日対応の在宅医療を実現することで、安心して働ける職場環境を整えております。特に難病患者の人生の最終段階においては、24時間の介護サービスが必要となることから、介護士にも、深い理解やスキルが要求されます。

(2)　在宅ホスピスサービスの提供

住み慣れた自宅での療養生活の継続を目的として、訪問看護を中心に、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、訪問介護、通所介護、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護などを組み合せた在宅ホスピスサービスを提供しております。

①　訪問看護

訪問看護サービスの対象者は医療的ケアを必要とする方であり、医師から指示書を受け取った看護師は看護計画を作成し、医療保険と介護保険による訪問看護サービスを提供しております。在宅支援診療所の医師と連携しますが、在宅療養のベースを作るのは看護師であり、ホスピス住宅と連携することで、組織的な働き方を可能としております。訪問看護事業所には、看護師の他、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士らリハビリ専門スタッフが所属しております。

②　看護小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護は、地域包括ケアシステムの中で普及の期待が高いサービスとして、在宅看取り率を上げるために2012年に厚生労働省が新たに創設した「複合型サービス」であり、2015年に「看護小規模多機能型居宅介護」に名称変更された介護保険サービスであります。

当社グループにおける本サービスの利用者の多くは、人生の最終段階や重篤な疾病を抱えている方であり、ホスピス住宅との連携が欠かせません。本サービスは、訪問看護に併設して運営することで医療的ケアに対応し、「通い」「泊り」「訪問」の３つのサービスを組み合せた包括的なケアを特長とするサービスであり、ホスピス住宅との親和性が高いサービスと考えております。また、「泊り」サービスを利用しながらの看取りにも対応しております。

③　居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所ではケアマネージャーを配置しケアプランの作成を行っております。当社グループの利用者は、医療保険サービスと介護保険サービスの併用者が多く、難病患者においては障害者総合支援サービスまで利用している方も多く、非常に複雑なケアプランを作成する必要があります。

当社グループの在宅ホスピスサービスの実現には、ケアマネージャーが医療保険や介護保険、障害者総合支援を深く理解する必要があるため、当社グループではケアマネージャーの育成も行っております。その他、当社グループ外のケアマネージャーにケアプランの作成をお願いすることもあり、地域と連携して事業を行っております。

④　その他の介護保険サービス

上記以外の介護保険サービスとして、前述した訪問看護と親和性が高く、利用者に相乗的メリットを提供できる、訪問介護（訪問介護士が利用者宅を訪問し入浴や排せつ、調理、洗濯など日常生活の支援）、通所介護（利用者が介護施設に赴き入浴やリクリエーションなどのサービスの提供）、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護（介護士と看護師の連携による、通常の定期的な訪問及び24時間の連絡体制のもとで提供する訪問介護及び訪問看護）を提供しております。

当社グループの訪問看護は、医療ニーズの高い利用者、末期がん患者、難病患者等であることから、利用者のニーズを考慮して、訪問介護や通所介護を、訪問看護と併設すること等によって、複数の介護サービスを組み合わせた一つのチームとしてケアサービスを提供しております。

また、上記(1)ホスピス住宅の提供と、(2)在宅ホスピスサービスの提供の形で展開する当社グループの在宅ホスピスの特長は次のとおりです。

[ 看護師を中核とする多職種チーム※によるターミナルケア ]

当社グループの在宅ホスピスは、看護師を中核とした多職種チームによるケアサービスの提供が特長であり、医療的な症状コントロールは、医師と連携して看護師が中核になり行っております。当社グループのターミナルケアは、「人生の仕上げ支援」を目的としており、症状をコントロールしながら、残された時間をどう生きるのかをサポートしております。

また、訪問看護は24時間365日の対応を行うこと、訪問介護は医療的な処置である喀痰吸引を可能にしていること、ホスピス住宅については、食事サービスを提供したり、極力自立した生活を送れるよう全室トイレを設けたり、容態に応じてベッドの配置が変更できるレイアウトとする等、生活の持続性を高める機能を有していることも、当社グループの在宅ホスピスの特徴となっております。

※多職種チームとは、看護師を中核として、介護士、リハビリ療法士、調理師等の専門スタッフで構成されたケアサービスを提供するチームのこと。

[ 働きやすい環境の整備と専門看護師等によるケアサービスの提供 ]

訪問看護やホスピスは、看護師にとって働く場所の選択肢の一つでありますが、一人で訪問することへの不安、24時間対応を迫られること等の労働条件が就業への高いハードルとなっております。当社グループでは、多職種チームを編成し、それぞれの能力を補完し安心して働けるような組織を作り、福利厚生や教育・研修制度を充実させることで働きやすい環境の整備に努めております。

その結果、当社グループの看護師には、専門看護師や認定看護師等の資格保持者が複数在籍しており、その他にも、緩和ケア病棟などでの勤務実績を有する者や、難病看護師の資格保持者が在籍しており、これらの専門性に基づいたケアの提供を可能にしております。

[ 看護師以外の専門スタッフの存在 ]

看護師を中核としたケアサービスを提供するため、看護師の他、介護士、リハビリ療法士、調理師等の専門スタッフによるチームがホスピス住宅ごとに編成されており、看護師以外の専門スタッフが在籍していることも当社グループの特長です。

当社グループの介護士は、末期がんや難病への理解や知識を習得し、各種研修を受講して喀痰吸引や経管栄養を担当する等の業務スキルを求められるため、当社グループではこれらのスキルの習得をサポートしております。介護士は、ホスピス住宅における入居者の生活に看護師と同様又はそれ以上に密接に関わっており、ターミナルケアの提供には欠かせないチームの一員となっております。

当社グループが運営するホスピス施設数及び部屋数の推移は次のとおりです。

［当社グループが運営するホスピス施設数の推移（単位：施設）]

会社名 | 2015年 12月期末 | 2016年 12月期末 | 2017年 12月期末 | 2018年 12月期末 | 2019年 12月期末 | 2020年 12月期末
ナースコール株式会社 | 2 | 2 | 4 | 6 | 6 | 7
カイロス・アンド・カンパニー株式会社 | 1 | 2 | 4 | 6 | 8 | 10
合計 | 3 | 4 | 8 | 12 | 14 | 17

（注）当社は、2017年１月４日に単独株式移転によりナースコール株式会社の完全親会社として設立されました。

［当社グループのホスピス部屋数の推移（単位：室）]

会社名 | 2015年 12月期末 | 2016年 12月期末 | 2017年 12月期末 | 2018年 12月期末 | 2019年 12月期末 | 2020年 12月期末
ナースコール株式会社 | 62 | 62 | 112 | 166 | 180 | 216
カイロス・アンド・カンパニー株式会社 | 12 | 24 | 111 | 157 | 249 | 308
合計 | 74 | 86 | 223 | 323 | 429 | 524

（注）当社は、2017年１月４日に単独株式移転によりナースコール株式会社の完全親会社として設立されました。

［当社グループが運営するホスピス施設（2020年12月31日現在）]

ナースコール株式会社

名称 | 所在地 | 開設時期 | 室数 （室） | 利用対象者
ナーシングホームJAPAN | 名古屋市千種区 | 2009年１月 | 26 | がん、難病　他
ナーシングホームOASIS | 名古屋市東区 | 2013年９月 | 36
ナーシングホームOASIS南 | 名古屋市南区 | 2017年１月 | 34
ナーシングホームOASIS北 | 名古屋市北区 | 2017年５月 | 30
ナーシングホームOASIS知立 | 愛知県知立市 | 2018年２月 | 28
ナーシングホームOASIS志賀公園 | 名古屋市北区 | 2018年４月 | 26
ナーシングホームOASIS藤が丘 | 名古屋市名東区 | 2020年12月 | 36

カイロス・アンド・カンパニー株式会社

名称 | 所在地 | 開設時期 | 室数 （室） | 利用対象者
ファミリー・ホスピス鴨宮ハウス | 神奈川県小田原市 | 2014年８月 | 24 | がん、難病　他
ファミリー・ホスピス本郷台ハウス | 横浜市栄区 | 2016年10月 | 12
ファミリー・ホスピスライブクロス | 東京都府中市 | 2016年10月 | 50
ファミリー・ホスピス四之宮ハウス | 神奈川県平塚市 | 2017年４月 | 37 | がん、難病、透析　他
ファミリー・ホスピス成瀬ハウス | 東京都町田市 | 2018年４月 | 20 | がん、難病　他
ファミリー・ホスピス池上ハウス | 東京都大田区 | 2018年８月 | 52
ファミリー・ホスピス東林間ハウス | 相模原市南区 | 2019年５月 | 28
ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス | 東京都世田谷区 | 2019年12月 | 38
ファミリー・ホスピス茅ヶ崎ハウス | 神奈川県茅ケ崎市 | 2020年３月 | 24
ファミリー・ホスピス江田ハウス | 横浜市青葉区 | 2020年７月 | 23

なお、当社グループの事業は、「在宅ホスピス事業」の単一セグメントとなっております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりとなります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ナースコール株式会社 （注）３、４ | 名古屋市千種区 | 62,500 | 在宅ホスピス事業 | 100.0 | 経営指導、業務受託
カイロス・アンド・カンパニー株式会社 （注）３、５ | 東京都千代田区 | 35,000 | 在宅ホスピス事業 | 100.0 | 経営指導、業務受託

（注）１．当社グループの報告セグメントは在宅ホスピス事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．ナースコール株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 2,110,789千円

(2）経常利益 110,223千円

(3）当期純利益 55,065千円

(4）純資産額 257,829千円

(5）総資産額 2,248,989千円

５．カイロス・アンド・カンパニー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 2,786,758千円

(2）経常利益 84,386千円

(3）当期純利益 52,823千円

(4）純資産額 120,890千円

(5）総資産額 3,701,898千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2020年12月31日現在
事業部門の名称 | 従業員数（人）
在宅ホスピス事業 | 421 | [308]
全社（共通） | 19 | [1]
合計 | 440 | [309]

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いている。）は、年間の平均人員を１人未満は切り捨て [　] 外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数の増加の主な要因は、ホスピス施設３施設を新規開設したこと及び既存１施設を増床したことによるものであります。

４．当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2020年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
4 | [－] | 47.7 | 2.00 | 7,845

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いている。）は、年間の平均人員を [　] 外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数の減少の主な要因は、当社グループ内の組織変更による人員配置の最適化によるものであります。

５．当社は、当社グループの管理業務のみを行う単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。