２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	486,497	237,385
売掛金	79,200	※１ 118,800
貯蔵品	6,894	4,676
関係会社短期貸付金	230,000	690,000
未収入金	2,800	25,236
その他	4,939	53,259
流動資産合計	810,332	1,129,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,558	6,107
工具、器具及び備品	2,371	4,384
減価償却累計額	△2,171	△3,970
有形固定資産合計	5,758	6,520
無形固定資産
その他	－	6,490
無形固定資産合計	－	6,490
投資その他の資産
関係会社株式	132,695	132,695
差入保証金	14,886	19,714
繰延税金資産	3,746	－
投資その他の資産合計	151,328	152,410
固定資産合計	157,086	165,420
資産合計	967,418	1,294,778

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	－	100,000
短期借入金	－	※２ 40,000
未払金	12,227	12,189
未払費用	11,614	14,622
預り金	4,279	5,430
未払法人税等	48,985	－
賞与引当金	404	400
その他	20,480	3,569
流動負債合計	97,992	176,212
固定負債
長期借入金	－	150,000
繰延税金負債	－	1,260
固定負債合計	－	151,260
負債合計	97,992	327,472
純資産の部
株主資本
資本金	294,250	343,930
資本剰余金
資本準備金	294,250	343,930
その他資本剰余金	177,335	177,335
資本剰余金合計	471,585	521,265
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	98,720	93,670
利益剰余金合計	98,720	93,670
自己株式	△195	△395
株主資本合計	864,360	958,471
新株予約権	5,065	8,835
純資産合計	869,425	967,306
負債純資産合計	967,418	1,294,778

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 419,136	※１ 148,548
売上原価	10,751	－
売上総利益	408,385	148,548
販売費及び一般管理費
役員報酬	69,664	53,580
給料及び手当	70,079	31,201
賞与引当金繰入額	404	－
法定福利費	16,316	10,114
租税公課	6,910	2,044
支払報酬	34,728	21,846
減価償却費	1,304	1,799
その他	77,810	30,497
販売費及び一般管理費合計	277,219	151,083
営業利益又は営業損失（△）	131,166	△2,534
営業外収益
受取利息	※１ 2,852	※１ 5,385
業務受託料	637	1,203
その他	62	252
営業外収益合計	3,553	6,841
営業外費用
支払利息	－	1,199
株式交付費	4,710	－
営業外費用合計	4,710	1,199
経常利益	130,009	3,107
特別利益
新株予約権戻入益	701	－
特別利益合計	701	－
税引前当期純利益	130,710	3,107
法人税、住民税及び事業税	44,030	3,150
法人税等調整額	△3,380	5,006
法人税等合計	40,650	8,156
当期純利益又は当期純損失（△）	90,060	△5,049

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）			当事業年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ  経費
１．業務委託費		10,751	10,751	100.0	－	－	－
合計			10,751	100.0	－	－	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	100,000	177,335	277,335	8,659	8,659
当期変動額
新株の発行	161,000	161,000		161,000
新株の発行（新株予約権の行使）	33,250	33,250		33,250
当期純利益					90,060	90,060
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	194,250	194,250	－	194,250	90,060	90,060
当期末残高	294,250	294,250	177,335	471,585	98,720	98,720

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	－	385,995	5,766	391,762
当期変動額
新株の発行		322,000		322,000
新株の発行（新株予約権の行使）		66,500		66,500
当期純利益		90,060		90,060
自己株式の取得	△195	△195		△195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△701	△701
当期変動額合計	△195	478,364	△701	477,663
当期末残高	△195	864,360	5,065	869,425

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	294,250	294,250	177,335	471,585	98,720	98,720
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）	49,680	49,680		49,680
当期純利益					△5,049	△5,049
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	49,680	49,680	－	49,680	△5,049	△5,049
当期末残高	343,930	343,930	177,335	521,265	93,670	93,670

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△195	864,360	5,065	869,425
当期変動額
新株の発行				－
新株の発行（新株予約権の行使）		99,360		99,360
当期純利益		△5,049		△5,049
自己株式の取得	△199	△199		△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,770	3,770
当期変動額合計	△199	94,110	3,770	97,880
当期末残高	△395	958,471	8,835	967,306

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

前事業年度において、独立掲記していた「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」4,161千円、「その他」3,578千円は、「未収入金」2,800千円、「その他」4,939千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度の「売上原価明細書」において、「経費」に表示していた「外注費」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「経費」の「業務委託費」と科目名称を変更しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
関係会社への売掛金	－千円	118,800千円

※２　当座貸越契約に係る注記

当社においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額	－千円	300,000千円
借入実行残高	－	40,000
差引額	－	260,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
関係会社への売上高	264,000千円	144,000千円
関係会社からの受取利息	2,850	5,381

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
子会社株式	132,695千円	132,695千円
計	132,695	132,695

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	123千円		122千円
未払事業税	3,418		－
繰越欠損金	－		3,935
その他	203		304
繰延税金資産小計	3,746		4,361
評価性引当額	－		△3,935
繰延税金資産合計	3,746		426
繰延税金負債
未収還付事業税	－		△1,686
繰延税金負債合計	－		△1,686
繰延税金資産・負債の純額（△負債）	3,746		△1,260

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割等	0.2		62.3
評価性引当額の増減	－		126.6
法人税等納付差額	－		40.0
その他	0.3		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		262.5

（重要な後発事象）

該当事項はございません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形 固定資産	建物及び構築物	5,558	548	－	6,107	1,941	692	4,166
	工具、器具及び備品	2,371	2,191	178	4,384	2,029	1,107	2,354
	計	7,929	2,740	178	10,491	3,970	1,799	6,520
無形 固定資産	その他	－	6,490	－	6,490	－	－	6,490
	計	－	6,490	－	6,490	－	－	6,490

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	404	400	404	－	400

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。