当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、2021年12月期においては、新型コロナウイルスの変異株等による感染者数の大幅な増加などの状況から、再び緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が各都道府県に発出されるなど、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は継続し、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、状況に変化が生じた場合に速やかに対応できるよう、引き続き状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 経済状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方で、東京都を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除の見通しが立たず、新型コロナウイルス感染収束及び景気の回復が遅々として進まない状況が続いています。一方の世界経済は、ワクチン接種が進むアメリカやイギリスは新型コロナウイルスに伴う制限の解除が始まっており、経済活動の回復に期待が高まっています。
② 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
③ 2021年４月～６月におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅ホスピス事業を推進してまいりました。当第２四半期においては、2021年５月に当社グループ初の関西拠点となる「ファミリー・ホスピス京都北山ハウス（京都市北区）」を、2021年６月に「ファミリー・ホスピス神戸垂水ハウス（神戸市垂水区）」を開設いたしました。2021年６月30日時点において、当社グループは20施設617室を運営しております。
④ 昨年新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた施設の状況
昨年新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた５施設のうち、当第１四半期末（2021年３月末）時点で満床（＝稼働率85％）に至っていなかった唯一の施設「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス（東京都世田谷区）」が2021年６月末時点で満床になり、第３四半期以降は利益回収期間に入ります。これにより、昨年新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた全ての施設が満床状態（＝安定稼働施設）になりました。
⑤ 関西エリアへの進出
「ファミリー・ホスピス京都北山ハウス（京都市北区）」については、稼働率の向上に少々時間を要しており、認知度向上が今後の課題と考えております。「ファミリー・ホスピス神戸垂水ハウス（神戸市垂水区）」については、当初の予定を前倒し、６月下旬に開設しております。
⑥ 離職率の低下
創業以来注力してきた教育研修、ホスピス人材の育成とチーム作り、地域ドミナント展開の実現等により、前年同期比で離職率が約２割低下しました。離職率が想定より低下したことにより、例年、看護師等の流動性が高まる春に採用を集中させるため、2021年４月から６月にかけては一時的に人員が余剰になりましたが、その後の採用抑制により2021年７月末に余剰状態は解消しております。また、今後は、離職率が低下した事で採用費の減額が見込まれます。
⑦ 前年同期比較
当第２四半期連結累計期間においては、2020年12月開設の「ナーシングホームOASIS藤が丘（名古屋市名東区）」が黒字化に至るまでの赤字期間、2021年３月開設の「ファミリー・ホスピス大口ハウス（横浜市神奈川区）」、2021年５月開設の「ファミリー・ホスピス京都北山ハウス（京都市北区）」、2021年６月開設の「ファミリー・ホスピス神戸垂水ハウス（神戸市垂水区）」の開設コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間があったものの、前年同期には立上げ途中にあった施設が安定稼働期に入ったこと、また、前年第３四半期以降に開設した施設が利益貢献期間に入ったこと等により、前年同期に比べ、増収増益となっております。
⑧ 当社の施設損益
当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設開設後、約半年から１年をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,820,393千円（前年同期比23.4％増）となりました。利益に関しては、営業利益が190,710千円（前年同期比89.7％増）となり、支払利息等の営業外費用101,199千円を計上した結果、経常利益は122,530千円（前年同期比302.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,364千円（前年同期比966.8％増）となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産7,323,145千円となり、前連結会計年度末に比べて1,060,991千円増加しました。これは主に、建物及び構築物が752,177千円、リース資産が315,000千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は5,985,662千円となり、前連結会計年度末に比べて948,127千円増加しました。これは主に、短期借入金が332,000千円、流動及び固定負債の長期借入金が計296,920千円、リース債務が計292,732千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,337,483千円となり、前連結会計年度末に比べて78,293千円増加しました。これは主に、利益剰余金が66,364千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は18.1％となり、前連結会計年度末の19.9％に比べて1.8ポイント減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ236,148千円減少し、723,307千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は67,610千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益122,530千円、減価償却費76,199千円があった一方で、未払費用の増減額（△は減少）△15,428千円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は916,361千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出857,178千円、差入保証金の差入れによる支出57,617千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は612,601千円となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入372,000千円や長期借入金の借入による収入400,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出103,080千円やリース債務の返済による支出28,246千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。