1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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預り金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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租税公課 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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業務受託料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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※1 コミットメント型タームローン契約
当社グループは、ホスピス施設建設のため、取引銀行1行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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タームローン極度額の総額 |
-千円 |
200,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
200,000 |
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差引額 |
- |
- |
※2 貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社(ファミリー・ホスピス株式会社)においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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当座貸越極度額の総額 |
810,000千円 |
950,000千円 |
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借入実行残高 |
227,060 |
559,060 |
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差引額 |
582,940 |
390,940 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ40,680千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が334,930千円、資本剰余金が692,736千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社100%出資の連結子会社であるカイロス・アンド・カンパニー株式会社及びナースコール株式会社の2社は、2021年4月1日付でカイロス・アンド・カンパニー株式会社を吸収合併存続会社、ナースコール株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号をファミリー・ホスピス株式会社といたしました。
この結果、2021年6月30日時点では、当社及び連結子会社1社により構成されております。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
0円79銭 |
8円36銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
6,221 |
66,364 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
6,221 |
66,364 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,801,452 |
7,932,484 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
0円77銭 |
8円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
234,621 |
132,564 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(連結子会社の合併)
当社は、2020年11月16日の取締役会において、下記のとおり当社100%出資の連結子会社であるカイロス・アンド・カンパニー株式会社とナースコール株式会社の合併、ならびに存続会社であるカイロス・アンド・カンパニー株式会社の商号変更を決議し、2021年4月1日をもって合併いたしました。
1 合併の目的
これまでカイロス・アンド・カンパニー株式会社は、東京都及び神奈川県を中心とする関東地域において、ナースコール株式会社は愛知県を中心とした東海地域において、それぞれホスピス住宅を展開してまいりました。地域に密着した事業運営に加えて、育成した人材の機動的な最適配置及び間接業務の効率化を図ることを目的として、連結子会社の組織統合を行うものであります。
2 合併の要旨
(1) 合併の日程
①当社取締役会決議日 2020年11月16日
②合併契約締結日 2020年12月14日
③合併承認株主総会 2021年3月24日
④合併期日(効力発生日) 2021年4月1日
(2) 合併の方式
カイロス・アンド・カンパニー株式会社を存続会社とする吸収合併方式です。
(3) 合併に係る割り当ての内容
当社の100%連結子会社間の合併であるため、合併による新株発行その他の金銭等の交付は行いません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用基準」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。
該当事項はありません。