２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	237,385	130,719
売掛金	※１ 118,800	－
貯蔵品	4,676	4,056
関係会社短期貸付金	690,000	941,000
未収入金	25,236	※１ 170,310
その他	53,259	19,635
流動資産合計	1,129,357	1,265,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,107	6,107
工具、器具及び備品	4,384	5,244
減価償却累計額	△3,970	△6,084
有形固定資産合計	6,520	5,267
無形固定資産
その他	6,490	－
無形固定資産合計	6,490	－
投資その他の資産
関係会社株式	132,695	132,695
差入保証金	19,714	19,714
繰延税金資産	－	10,491
投資その他の資産合計	152,410	162,901
固定資産合計	165,420	168,168
資産合計	1,294,778	1,433,889

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 40,000	※３ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	100,000	139,236
未払金	12,189	2,796
未払費用	14,622	12,696
預り金	5,430	4,858
未払法人税等	－	63,710
賞与引当金	400	700
その他	3,569	5,500
流動負債合計	176,212	329,498
固定負債
長期借入金	150,000	296,874
繰延税金負債	1,260	－
固定負債合計	151,260	296,874
負債合計	327,472	626,372
純資産の部
株主資本
資本金	343,930	361,930
資本剰余金
資本準備金	343,930	361,930
その他資本剰余金	177,335	177,335
資本剰余金合計	521,265	539,265
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	93,670	△101,963
利益剰余金合計	93,670	△101,963
自己株式	△395	△550
株主資本合計	958,471	798,682
新株予約権	8,835	8,835
純資産合計	967,306	807,517
負債純資産合計	1,294,778	1,433,889

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 148,548	※１ 44,714
売上総利益	148,548	44,714
販売費及び一般管理費
役員報酬	53,580	44,925
給料及び手当	31,201	123,811
賞与引当金繰入額	－	6,912
法定福利費	10,114	23,588
租税公課	2,044	2,781
支払報酬	21,846	33,786
減価償却費	1,799	2,113
その他	30,497	88,373
販売費及び一般管理費合計	151,083	326,291
営業損失（△）	△2,534	△281,577
営業外収益
受取利息	※１ 5,385	※１ 16,747
業務受託料	1,203	163
その他	252	251
営業外収益合計	6,841	17,162
営業外費用
支払利息	1,199	4,433
固定資産除却損	－	5,900
営業外費用合計	1,199	10,333
経常利益又は経常損失（△）	3,107	△274,748
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	3,107	△274,748
法人税、住民税及び事業税	3,150	△67,363
法人税等調整額	5,006	△11,751
法人税等合計	8,156	△79,114
当期純損失（△）	△5,049	△195,633

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	294,250	294,250	177,335	471,585	98,720	98,720
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	49,680	49,680		49,680
当期純損失（△）					△5,049	△5,049
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	49,680	49,680	－	49,680	△5,049	△5,049
当期末残高	343,930	343,930	177,335	521,265	93,670	93,670

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△195	864,360	5,065	869,425
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		99,360		99,360
当期純損失（△）		△5,049		△5,049
自己株式の取得	△199	△199		△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,770	3,770
当期変動額合計	△199	94,110	3,770	97,880
当期末残高	△395	958,471	8,835	967,306

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	343,930	343,930	177,335	521,265	93,670	93,670
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	18,000	18,000		18,000
当期純損失（△）					△195,633	△195,633
自己株式の取得
当期変動額合計	18,000	18,000	－	18,000	△195,633	△195,633
当期末残高	361,930	361,930	177,335	539,265	△101,963	△101,963

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△395	958,471	8,835	967,306
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		36,000		36,000
当期純損失（△）		△195,633		△195,633
自己株式の取得	△155	△155		△155
当期変動額合計	△155	△159,788	－	△159,788
当期末残高	△550	798,682	8,835	807,517

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
関係会社への売掛金	118,800千円	－千円
関係会社への未収入金	－	170,310

２保証債務

関係会社の銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
ファミリー・ホスピス株式会社	－千円	805,166千円

※３　当座貸越契約に係る注記

当社においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	40,000	100,000
差引額	260,000	200,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
関係会社への売上高	144,000千円	25,000千円
関係会社からの受取利息	5,381	16,744

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式	132,695千円	132,695千円
計	132,695	132,695

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	122千円		122千円
繰越欠損金	3,935		10,065
その他	304		304
繰延税金資産小計	4,361		10,491
評価性引当額	△3,935		－
繰延税金資産合計	426		10,491
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,686		－
繰延税金負債合計	△1,686		－
繰延税金資産・負債の純額（△負債）	△1,260		10,491

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
住民税均等割等	62.3		－
評価性引当額の増減	126.6		－
法人税等納付差額	40.0		－
その他	2.7		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	262.5		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形 固定資産	建物及び構築物	6,107	－	－	6,107	2,512	571	3,595
	工具、器具及び備品	4,384	860	－	5,244	3,572	1,542	1,672
	計	10,491	860	－	11,351	6,084	2,113	5,267
無形 固定資産	その他	6,490	－	6,490	－	－	－	－
	計	6,490	－	6,490	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	400	700	400	－	700

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。