第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応出来る体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	959,456	1,035,077
売掛金	775,379	961,724
その他	89,978	84,528
流動資産合計	1,824,814	2,081,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	146,897	※３ 1,492,235
機械装置及び運搬具	10,665	10,421
工具、器具及び備品	83,209	92,765
土地	227,600	※３ 408,630
リース資産	3,289,732	4,016,932
建設仮勘定	237,924	600,300
減価償却累計額	△378,205	△551,842
有形固定資産合計	3,617,822	6,069,443
無形固定資産
のれん	509,927	454,055
その他	15,189	7,595
無形固定資産合計	525,117	461,651
投資その他の資産
繰延税金資産	20,324	56,519
その他	308,646	478,198
投資その他の資産合計	328,970	534,717
固定資産合計	4,471,911	7,065,811
資産合計	6,296,725	9,147,141

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 227,060	※２,※３ 450,200
１年内返済予定の長期借入金	※１ 202,960	※１,※２,※３ 671,287
リース債務	57,203	70,230
未払金	55,268	52,553
未払費用	308,965	380,149
預り金	131,531	148,681
未払法人税等	9,273	139,359
賞与引当金	16,285	30,700
その他	42,170	28,807
流動負債合計	1,050,718	1,971,968
固定負債
長期借入金	※１ 713,720	※２,※３ 1,636,709
リース債務	3,169,845	3,844,664
資産除去債務	－	51,745
繰延税金負債	1,260	－
その他	101,991	106,219
固定負債合計	3,986,816	5,639,337
負債合計	5,037,535	7,611,305
純資産の部
株主資本
資本金	343,930	361,930
資本剰余金	701,736	719,736
利益剰余金	205,083	445,884
自己株式	△395	△550
株主資本合計	1,250,354	1,527,000
新株予約権	8,835	8,835
純資産合計	1,259,190	1,535,836
負債純資産合計	6,296,725	9,147,141

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	4,916,896	6,019,237
売上原価	4,056,693	4,900,195
売上総利益	860,203	1,119,041
販売費及び一般管理費
役員報酬	65,253	48,225
給料及び手当	110,085	133,052
賞与引当金繰入額	7,541	7,110
法定福利費	24,488	25,297
租税公課	114,094	122,040
のれん償却額	55,872	55,872
その他	124,355	129,263
販売費及び一般管理費合計	501,690	520,861
営業利益	358,512	598,180
営業外収益
受取利息	8	9
助成金収入	1,986	34,023
業務受託料	1,203	163
受取保証料	720	－
その他	599	267
営業外収益合計	4,519	34,464
営業外費用
支払利息	156,964	205,899
その他	－	9,250
営業外費用合計	156,964	215,150
経常利益	206,067	417,493
税金等調整前当期純利益	206,067	417,493
法人税、住民税及び事業税	56,842	214,147
法人税等調整額	42,164	△37,454
法人税等合計	99,007	176,692
当期純利益	107,060	240,801
親会社株主に帰属する当期純利益	107,060	240,801

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	107,060	240,801
包括利益	107,060	240,801
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	107,060	240,801

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株 予約権	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	294,250	652,056	98,022	△195	1,044,133	5,065	1,049,199
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	49,680	49,680			99,360		99,360
親会社株主に帰属する 当期純利益			107,060		107,060		107,060
自己株式の取得				△199	△199		△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						3,770	3,770
当期変動額合計	49,680	49,680	107,060	△199	206,220	3,770	209,990
当期末残高	343,930	701,736	205,083	△395	1,250,354	8,835	1,259,190

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株 予約権	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	343,930	701,736	205,083	△395	1,250,354	8,835	1,259,190
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	18,000	18,000			36,000		36,000
親会社株主に帰属する 当期純利益			240,801		240,801		240,801
自己株式の取得				△155	△155		△155
当期変動額合計	18,000	18,000	240,801	△155	276,646	－	276,646
当期末残高	361,930	719,736	445,884	△550	1,527,000	8,835	1,535,836

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	206,067	417,493
減価償却費	113,637	172,742
のれん償却額	55,872	55,872
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,881	14,414
受取利息	△8	△9
支払利息	156,964	205,899
売上債権の増減額（△は増加）	△30,386	△186,344
未払金の増減額（△は減少）	11,196	△840
未払費用の増減額（△は減少）	49,333	61,633
預り金の増減額（△は減少）	23,597	17,150
その他	△16,733	△27,975
小計	579,421	730,034
利息の受取額	8	9
利息の支払額	△146,216	△206,513
法人税等の支払額	△197,019	△81,857
法人税等の還付額	－	25,426
営業活動によるキャッシュ・フロー	236,194	467,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△483,931	△1,907,442
有形固定資産の売却による収入	－	44
無形固定資産の取得による支出	△10,378	△5,178
差入保証金の差入による支出	△47,624	△69,628
差入保証金の回収による収入	197	142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△541,737	△1,982,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	227,060	223,140
長期借入金の借入れによる収入	300,000	1,618,000
長期借入金の返済による支出	△152,960	△226,684
リース債務の返済による支出	△39,719	△59,716
新株予約権の行使による株式の発行による収入	98,000	36,000
新株予約権の発行による収入	5,130	－
自己株式の取得による支出	△199	△155
財務活動によるキャッシュ・フロー	437,310	1,590,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	131,768	75,621
現金及び現金同等物の期首残高	827,687	959,456
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 959,456	※１ 1,035,077

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

ファミリー・ホスピス株式会社

連結の範囲の変更

2021年４月１日付で、カイロス・アンド・カンパニー株式会社を吸収合併存続会社、ナースコール株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号をファミリー・ホスピス株式会社といたしました。この結果、ナースコール株式会社は消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2005年５月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　３～30年

工具、器具及び備品　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は５年間で均等償却し、繰延消費税等以外は発生年度に費用処理しております。

連結納税制度の適用

当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

(1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)　適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

前連結会計年度（2020年12月31日）

長期借入金（１年内返済予定を含む）のうち、529,260千円には、当社の子会社であるナースコール株式会社の単体の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。

(1)　2016年12月期決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

(2)　2016年12月期決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

当連結会計年度（2021年12月31日）

長期借入金（１年内返済予定を含む）のうち、445,500千円には、当社の子会社であるファミリー・ホスピス株式会社の単体の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。

(1)　2016年12月期決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

(2)　2016年12月期決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

※２　貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（ファミリー・ホスピス株式会社）においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメント型タームローン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

①　当座貸越契約

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額	810,000千円	440,000千円
借入実行残高	227,060	140,000
差引額	582,940	300,000

②　コミットメント型タームローン契約

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
コミットメント型タームローンの総額	－千円	200,000千円
借入実行残高	－	200,000
差引額	－	－

※３　担保資産

①　担保に供している資産（帳簿価額）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
建物及び構築物	－千円	1,285,430千円
土地	－	232,301
合計	－	1,517,732

②　担保に係る債務（帳簿価額）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
短期借入金	－千円	40,000千円
１年内返済予定の長期借入金	－	71,738
長期借入金	－	1,403,428
合計	－	1,515,166

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　　（注）１．	7,627,000	296,000	－	7,923,000
合計	7,627,000	296,000	－	7,923,000
自己株式
普通株式　　（注）２．	78	109	－	187
合計	78	109	－	187

（注）１．発行済株式の株式数の増加296,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り109株による増加分であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,835
合計		－	－	－	－	－	8,835

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　　（注）１．	7,923,000	72,000	－	7,995,000
合計	7,923,000	72,000	－	7,995,000
自己株式
普通株式　　（注）２．	187	71	－	258
合計	187	71	－	258

（注）１．発行済株式の株式数の増加72,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り71株による増加分であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,835
合計		－	－	－	－	－	8,835

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	1,070,192千円	727,200千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	1,095,633	747,562

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、在宅ホスピス事業におけるホスピス施設であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に基づき、所要資金を金融機関からの借入により調達しております。余剰資金については、安全性の高い金融資産である預金等で運用を行っております。デリバティブ取引等は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主に健康保険制度及び介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるためリスクは僅少であります。それ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク軽減を図っております。

差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である未払金、未払費用、預り金等は、１年以内の支払期日であります。借入金は設備投資に係る資金調達を主な目的としたものであります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰表を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	959,456	959,456	－
(2) 売掛金	775,379	775,379	－
資産計	1,734,835	1,734,835	－
(1) 短期借入金	227,060	227,060	－
(2) 未払金	55,268	55,268	－
(3) 未払費用	308,965	308,965	－
(4) 預り金	131,531	131,531	－
(5) 未払法人税等	9,273	9,273	－
(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	916,680	913,791	△2,888
(7) リース債務（１年内返済予定を含む）	3,227,048	3,766,303	539,254
負債計	4,875,827	5,412,193	536,365

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,035,077	1,035,077	－
(2) 売掛金	961,724	961,724	－
資産計	1,996,801	1,996,801	－
(1) 短期借入金	450,200	450,200	－
(2) 未払金	52,553	52,553	－
(3) 未払費用	380,149	380,149	－
(4) 預り金	148,681	148,681	－
(5) 未払法人税等	139,359	139,359	－
(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,307,996	2,304,919	△3,076
(7) リース債務（１年内返済予定を含む）	3,914,894	4,039,549	124,655
負債計	7,393,833	7,515,412	121,578

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 預り金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(7) リース債務（１年内返済予定を含む）

リース債務（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
差入保証金	268,646	337,018

賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	959,456	－	－	－
売掛金	775,379	－	－	－
合計	1,734,835	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,035,077	－	－	－
売掛金	961,724	－	－	－
合計	1,996,801	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	202,960	564,700	69,200	18,880	13,440	47,500
リース債務	57,203	60,126	63,223	66,504	69,982	2,910,008
合計	260,163	624,826	132,423	85,384	83,422	2,957,508

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	671,287	217,452	151,154	126,756	517,925	623,422
リース債務	70,230	74,869	78,647	82,643	86,871	3,521,632
合計	741,517	292,321	229,801	209,399	604,796	4,145,054

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　３名 当社監査役　　　　　　１名 子会社取締役　　　　　２名	当社取締役　　　　　　３名 当社従業員　　　　　　１名 子会社取締役　　　　　２名 子会社従業員　　　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　　　　 440,000株	普通株式　　　　 410,000株
付与日	2017年12月18日	2017年12月18日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が1,000百万円を超過した場合、権利行使することができる。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。	① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2021年１月１日から 2027年12月17日まで	2019年12月15日から 2027年12月14日まで

（注）株式数に換算して記載しております。また、2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　　　　27,000株
付与日	2020年５月21日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2022年12月期から2024年12月期までのいずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が1,700百万円を超過した場合、権利行使することができる。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2020年６月８日から 2025年６月７日まで

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		370,000		27,000
付与		－		－
失効		－		－
権利確定		－		－
未確定残		370,000		27,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	181,000	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	72,000	－
失効		－	－	－
未行使残		－	109,000	－

　（注）2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	500	500	2,500
行使時平均株価	（円）	－	2,221	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	25,300

（注）2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第３回～第４回ストック・オプション

ストック・オプション付与時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積によっております。当社株式の評価方法は、ＤＣＦ方式によって算出した価格から総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　866,511千円

(２)　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　117,408千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	5,589千円		10,499千円
未払事業税等	980		23,082
税務上の繰越欠損金（注）２	13,362		10,065
その他	4,753		12,872
繰延税金資産小計	24,686		56,519
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△3,935		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		－
評価性引当額小計（注）１	△3,935		－
繰延税金資産合計	20,751		56,519
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,686		－
繰延税金負債合計	△1,686		－
繰延税金資産・負債の純額（△負債）	19,064		56,519

（注）１．評価性引当額が3,935千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,935千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	13,362	13,362
評価性引当額	－	－	－	－	－	3,935	3,935
繰延税金資産	－	－	－	－	－	9,427	(※2) 9,427

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金13,362千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,427千円を計上しております。当該繰延税金資産9,427千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高9,427千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	10,065	10,065
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	10,065	(※2) 10,065

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金10,065千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,065千円を計上しております。当該繰延税金資産10,065千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高10,065千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
のれん償却額	9.3		4.6
住民税均等割等	2.7		2.3
評価性引当額の増減額	1.5		△0.9
連結子会社の税率差異	3.6		6.8
その他	0.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0		42.3

（企業結合等関係）

（連結子会社の合併）

当社は、2020年11月16日の取締役会において、下記のとおり当社100％出資の連結子会社であるカイロス・アンド・カンパニー株式会社とナースコール株式会社の合併、ならびに存続会社であるカイロス・アンド・カンパニー株式会社の商号変更を決議し、2021年４月１日をもって合併いたしました。

１　合併の目的

これまでカイロス・アンド・カンパニー株式会社は、東京都及び神奈川県を中心とする関東地域において、ナースコール株式会社は愛知県を中心とした東海地域において、それぞれホスピス住宅を展開してまいりました。地域に密着した事業運営に加えて、育成した人材の機動的な最適配置及び間接業務の効率化を図ることを目的として、連結子会社の組織統合を行うものであります。

２　合併の要旨

(1) 合併の日程

①当社取締役会決議日　　　　　2020年11月16日

②合併契約締結日　　　　　　　2020年12月14日

③合併承認株主総会　　　　　　2021年３月24日

④合併期日（効力発生日）　　　2021年４月１日

(2) 合併の方式

カイロス・アンド・カンパニー株式会社を存続会社とする吸収合併方式です。

(3) 合併に係る割り当ての内容

当社の100％連結子会社間の合併であるため、合併による新株発行その他の金銭等の交付は行いません。

(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用基準」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。
 

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
愛知県国民健康保険団体連合会	1,695,948
神奈川県国民健康保険団体連合会	1,000,798
東京都国民健康保険団体連合会	975,161

（注）当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
愛知県国民健康保険団体連合会	1,824,264
神奈川県国民健康保険団体連合会	1,447,532
東京都国民健康保険団体連合会	1,227,190

（注）当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	高橋　正	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有）   直接   3.1	－	新株予約権の行使（注）	37,000	－	－
役員	加藤　晋一郎	－	－	当社 常務取締役管理本部長	（被所有）   直接   1.7	－	新株予約権の行使（注）	37,000	－	－

（注）2016年６月６日及び2017年12月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	高橋　正	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有）   直接   3.4	－	新株予約権の行使（注）	12,000	－	－
役員	加藤　晋一郎	－	－	当社 常務取締役管理本部長	（被所有）   直接   1.9	－	新株予約権の行使（注）	12,000	－	－

（注）2017年12月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社役員	笹本　哲	－	－	ナースコール㈱ 代表取締役社長	（被所有）   直接   －	－	新株予約権の行使（注）	12,000	－	－

（注）2017年12月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	157.81円	191.00円
１株当たり当期純利益金額	13.61円	30.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	13.30円	29.84円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	107,060	240,801
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	107,060	240,801
普通株式の期中平均株式数（株）	7,861,064	7,950,140
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	184,591	117,733
（うち新株予約権（株））	（184,591）	（117,733）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数640個）。 普通株式397,000株	新株予約権２種類（新株予約権の数640個）。 普通株式397,000株

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、ノーザリーライフケア株式会社の株式を取得し、連結子会社化することを決議し、2022年３月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　ノーザリーライフケア株式会社

事業の内容　　　　　住宅型有料老人ホーム事業、訪問介護事業、訪問看護事業

(2) 企業結合を行った主な理由

ノーザリーライフケア株式会社は、北海道札幌市内において、住宅型有料老人ホームの運営を中心に、重度訪問介護、看護小規模多機能、訪問介護、訪問看護、それらに付随する障害福祉関連サービス事業を展開しており、道内では数少ないＡＬＳ等の難病・気管切開・人工呼吸器使用の方々に対応できる施設として、地域医療に貢献してまいりました。

当社グループが展開する事業内容とノーザリーライフケア株式会社の事業内容の親和性が高いと判断し、当社グループの北海道内におけるホスピス住宅の展開の第一歩として、今後の事業拡大に寄与していくものと考え、同社の株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。

(3) 企業結合日

2022年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

ノーザリーライフケア株式会社

(6) 取得する議決権比率

70％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことによるものであります。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせて頂きます。

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点で算定中であります。

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点で算定中であります。

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点で算定中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	227,060	450,200	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	202,960	671,287	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	57,203	70,230	5.2	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	713,720	1,636,709	0.9	2023年１月１日～ 2036年７月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	3,169,845	3,844,664	5.3	2023年１月１日～ 2056年９月30日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,370,788	6,673,090	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	217,452	151,154	126,756	517,925
リース債務	74,869	78,647	82,643	86,871

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,371,211	2,820,393	4,401,683	6,019,237
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	79,233	122,530	280,629	417,493
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	43,514	66,364	164,156	240,801
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	5.53	8.36	20.67	30.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	5.53	2.87	12.28	9.60