当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、2022年12月期においては、緊急事態宣言や新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置は発令されていないものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の懸念などから、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は継続し、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、状況に変化が生じた場合に速やかに対応できるよう、引き続き状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
② 2022年１月～３月におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅ホスピス事業を推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、2022年２月に「ファミリー・ホスピス二俣川ハウス（横浜市旭区）」、「ファミリー・ホスピス平野ハウス（大阪市平野区）」を開設いたしました。また、安定稼働施設については高い水準の稼働率を維持しております。
③ 前年同期比較
当第１四半期連結累計期間においては、前年10月から12月に開設した「ファミリー・ホスピス成城ハウス（東京都世田谷区）」、「ファミリー・ホスピス本牧ハウス（横浜市中区）」、「ファミリー・ホスピス荒川ハウス（東京都荒川区）」が黒字化に至るまでの赤字期間、2022年２月開設の「ファミリー・ホスピス二俣川ハウス（横浜市旭区）」、「ファミリー・ホスピス平野ハウス（大阪市平野区）」の開設コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間、並びに当第２四半期に開設を予定している２施設の開設準備等のコスト負担があったものの、前年同期には立上げ途中にあった施設が安定稼働期に入ったこと、及び前年第２四半期以降に開設した施設の一部が利益貢献期間に入ったこと等により、前年同期に比べ、増収増益となりました。
④ 当社の施設損益
当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設開設後、約半年から１年をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,619,424千円（前年同期比18.1％増）となりました。利益に関しては、営業利益が96,387千円（前年同期比5.2％減）となり、助成金収入等の営業外収益79,746千円、支払利息等の営業外費用60,864千円を計上した結果、経常利益は115,269千円（前年同期比45.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71,279千円（前年同期比63.8％増）となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,940,332千円となり、前連結会計年度末に比べて793,191千円増加しました。これは主に、建設仮勘定が448,591円、土地が176,328円減少した一方で、現金及び預金が826,783千円、リース資産が634,744千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は8,326,800千円となり、前連結会計年度末に比べて715,494千円増加しました。これは主に、短期借入金が260,200千円減少した一方で、長期借入金（一年内返済予定を含む）が324,566千円、リース債務が638,093千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,613,532千円となり、前連結会計年度末に比べて77,696千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益71,279千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は16.2％となり、前連結会計年度末の16.7％に比べて0.5ポイント減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、ノーザリーライフケア株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。