第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,035,077	1,861,860
売掛金	961,724	951,129
その他	84,528	88,032
流動資産合計	2,081,329	2,901,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,492,235	1,492,235
機械装置及び運搬具	10,421	10,421
工具、器具及び備品	92,765	96,876
土地	408,630	232,301
リース資産	4,016,932	4,651,676
建設仮勘定	600,300	151,709
減価償却累計額	△551,842	△607,767
有形固定資産合計	6,069,443	6,027,452
無形固定資産
のれん	454,055	440,087
その他	7,595	7,929
無形固定資産合計	461,651	448,017
投資その他の資産
繰延税金資産	56,519	66,286
その他	478,198	497,553
投資その他の資産合計	534,717	563,840
固定資産合計	7,065,811	7,039,310
資産合計	9,147,141	9,940,332

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 450,200	※ 190,000
１年内返済予定の長期借入金	※ 671,287	※ 800,648
リース債務	70,230	83,754
未払金	52,553	65,488
未払費用	380,149	331,174
預り金	148,681	139,394
未払法人税等	139,359	55,341
賞与引当金	30,700	80,800
その他	28,807	58,921
流動負債合計	1,971,968	1,805,522
固定負債
長期借入金	※ 1,636,709	※ 1,831,914
リース債務	3,844,664	4,469,233
資産除去債務	51,745	51,835
その他	106,219	168,294
固定負債合計	5,639,337	6,521,277
負債合計	7,611,305	8,326,800
純資産の部
株主資本
資本金	361,930	367,680
資本剰余金	719,736	725,486
利益剰余金	445,884	513,505
自己株式	△550	△550
株主資本合計	1,527,000	1,606,121
新株予約権	8,835	7,410
純資産合計	1,535,836	1,613,532
負債純資産合計	9,147,141	9,940,332

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,371,211	1,619,424
売上原価	1,119,608	1,380,155
売上総利益	251,603	239,268
販売費及び一般管理費
役員報酬	14,670	12,645
給料及び手当	38,371	30,436
賞与引当金繰入額	1,576	2,100
法定福利費	7,038	5,481
租税公課	35,444	37,611
のれん償却額	13,968	13,968
その他	38,826	40,639
販売費及び一般管理費合計	149,894	142,881
営業利益	101,709	96,387
営業外収益
受取利息	5	5
助成金収入	28,452	79,639
業務受託料	66	20
その他	47	81
営業外収益合計	28,571	79,746
営業外費用
支払利息	48,310	60,836
その他	2,736	27
営業外費用合計	51,046	60,864
経常利益	79,233	115,269
特別利益
新株予約権戻入益	－	1,425
特別利益合計	－	1,425
税金等調整前四半期純利益	79,233	116,694
法人税、住民税及び事業税	56,648	58,930
法人税等調整額	△20,929	△13,515
法人税等合計	35,719	45,415
四半期純利益	43,514	71,279
親会社株主に帰属する四半期純利益	43,514	71,279

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	43,514	71,279
四半期包括利益	43,514	71,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,514	71,279

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（ファミリー・ホスピス株式会社）においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメント型タームローン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

①　貸出コミットメント契約

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	440,000千円	440,000千円
借入実行残高	140,000	190,000
差引額	300,000	250,000

②　コミットメント型タームローン契約

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
タームローン極度額の総額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	200,000	200,000
差引額	－	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	35,541千円	57,337千円
のれんの償却額	13,968	13,968

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであり、在宅ホスピス事業の収益は、「医療保険報酬」「介護保険報酬」「障がい者総合支援法に基づく報酬」「家賃等の自費サービス」等の多層構造になっておりますが、その大半は医療保険及び介護保険等の保険報酬並びに障がい者総合支援法に基づく報酬となっております。

　このため、顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額、算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	5円53銭	8円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	43,514	71,279
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	43,514	71,279
普通株式の期中平均株式数（株）	7,922,813	8,009,819
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円43銭	8円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	139,657	73,041
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、ノーザリーライフケア株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年４月１日に株式を取得しております。

(1) 株式取得の目的

事業展開の強化による当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

(2) 株式取得の相手会社の名称

被取得企業の経営者及びその他の株主

(3) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称　ノーザリーライフケア株式会社

② 事業の内容　　　　住宅型有料老人ホーム、訪問看護、訪問介護、看護小規模多機能居宅介護事務所の運営等

③ 資本金の額　　　　10,000千円

(4) 株式取得の時期

2022年４月１日

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数　140株

② 取得価額　　　　　第三者機関によるＤＣＦ法等の収益性評価等の結果を踏まえて協議した金額とし、当社の直前事業年度の末日における純資産額の15％を下回る金額です。

③ 取得後の持分比率　70％

(6) 支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

２【その他】

　該当事項はありません。