当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、2022年12月期においては、緊急事態宣言や新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置は発令されていないものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の懸念等から、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は継続し、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、状況に変化が生じた場合に速やかに対応できるよう、引き続き状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
② 2022年４月～６月におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅ホスピス事業を推進してまいりました。当第２四半期においては、2022年４月に「ナーシングホームOASIS天白野並（名古屋市天白区）」及び「ファミリー・ホスピス代田橋ハウス（東京都杉並区）」を開設いたしました。また、2022年４月にノーザリーライフケア株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、当社グループの北海道第１号施設となるノーザリーライフケア厚別西（札幌市厚別区）が加わりました。これにより、2022年６月30日現在において、当社グループは28施設833室のホスピス施設を運営しております。
③ 前年同期比較
当第２四半期連結累計期間においては、前年第４四半期に開設した「ファミリー・ホスピス成城ハウス（東京都世田谷区）」「ファミリー・ホスピス本牧ハウス（横浜市中区）」「ファミリー・ホスピス荒川ハウス（東京都荒川区）」が黒字化に至るまでの赤字期間、また、当期に開設した「ファミリー・ホスピス二俣川ハウス（横浜市旭区）」「ファミリー・ホスピス平野ハウス（大阪市平野区）」「ナーシングホームOASIS天白野並（名古屋市天白区）」「ファミリー・ホスピス代田橋ハウス（東京都杉並区）」の開設準備コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間、並びに当第３四半期に開設を予定している２施設の開設準備コスト負担があったものの、前年同期には立上げ途中にあった施設が安定稼働期に入ったこと等により、前年同期に比べ、増収増益となりました。
④ 当社の施設損益
当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設開設後、約半年から１年をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、3,509,490千円（前年同期比24.4％増）となりました。利益に関しては、営業利益が306,065千円（前年同期比60.5％増）となり、助成金収入等の営業外収益79,923千円、支払利息等の営業外費用134,397千円を計上した結果、経常利益は251,590千円（前年同期比105.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は140,261千円（前年同期比111.3％増）となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産10,822,380千円となり、前連結会計年度末に比べて1,675,239千円増加しました。これは主に、建物及び構築物が38,002千円、リース資産が1,420,283千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は9,128,173千円となり、前連結会計年度末に比べて1,516,868千円増加しました。これは主に、長期借入金が計247,583千円、リース債務が計1,320,244千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,694,207千円となり、前連結会計年度末に比べて158,371千円増加しました。これは主に、利益剰余金が137,769千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は15.5％となり、前連結会計年度末の16.7％に比べて1.2ポイント減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ590,207千円増加し、1,625,284千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は295,762千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益253,015千円、減価償却費127,997千円があった一方で、売掛債権の増加額116,213千円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は331,141千円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入699,454千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出281,329千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は36,696千円となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入710,000千円や長期借入金の借入による収入500,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出920,200千円や長期借入金の返済による支出291,474千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。