第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,035,077	1,297,364
売掛金	961,724	1,278,792
その他	84,528	127,532
流動資産合計	2,081,329	2,703,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,492,235	1,865,172
機械装置及び運搬具	10,421	61,585
工具、器具及び備品	92,765	106,189
土地	408,630	266,587
リース資産	4,016,932	5,687,215
建設仮勘定	600,300	20
減価償却累計額	△551,842	△899,902
有形固定資産合計	6,069,443	7,086,867
無形固定資産
のれん	454,055	491,814
その他	7,595	14,653
無形固定資産合計	461,651	506,467
投資その他の資産
繰延税金資産	56,519	100,252
その他	478,198	589,509
投資その他の資産合計	534,717	689,761
固定資産合計	7,065,811	8,283,095
資産合計	9,147,141	10,986,785

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	450,200	100,000
１年内返済予定の長期借入金	※ 671,287	※ 426,649
リース債務	70,230	122,311
未払金	52,553	20,055
未払費用	380,149	384,936
預り金	148,681	160,674
未払法人税等	139,359	110,464
賞与引当金	30,700	73,300
その他	28,807	155,833
流動負債合計	1,971,968	1,554,225
固定負債
長期借入金	※ 1,636,709	※ 2,016,928
リース債務	3,844,664	5,339,086
資産除去債務	51,745	52,017
その他	106,219	202,263
固定負債合計	5,639,337	7,610,295
負債合計	7,611,305	9,164,521
純資産の部
株主資本
資本金	361,930	367,680
資本剰余金	719,736	725,486
利益剰余金	445,884	703,666
自己株式	△550	△668
株主資本合計	1,527,000	1,796,164
新株予約権	8,835	7,410
非支配株主持分	－	18,688
純資産合計	1,535,836	1,822,263
負債純資産合計	9,147,141	10,986,785

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	4,401,683	5,633,458
売上原価	3,594,706	4,565,219
売上総利益	806,977	1,068,239
販売費及び一般管理費
役員報酬	35,580	49,925
給料及び手当	105,192	92,404
賞与引当金繰入額	5,062	6,097
法定福利費	19,786	19,817
租税公課	100,811	139,027
のれん償却額	41,904	44,650
その他	98,229	125,307
販売費及び一般管理費合計	406,566	477,228
営業利益	400,410	591,010
営業外収益
受取利息	9	13
助成金収入	32,351	79,800
業務受託料	163	－
その他	231	196
営業外収益合計	32,755	80,010
営業外費用
支払利息	149,199	207,601
その他	3,337	412
営業外費用合計	152,536	208,014
経常利益	280,629	463,007
特別利益
新株予約権戻入益	－	1,425
特別利益合計	－	1,425
税金等調整前四半期純利益	280,629	464,432
法人税、住民税及び事業税	186,205	209,058
法人税等調整額	△69,732	△21,407
法人税等合計	116,473	187,651
四半期純利益	164,156	276,780
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	16,507
親会社株主に帰属する四半期純利益	164,156	260,273

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	164,156	276,780
四半期包括利益	164,156	276,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	164,156	260,273
非支配株主に係る四半期包括利益	－	16,507

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、ノーザリーライフケア株式会社の株式を70％取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（ファミリー・ホスピス株式会社）においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメント型タームローン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

①　貸出コミットメント契約

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額	440,000千円	300,000千円
借入実行残高	140,000	100,000
差引額	300,000	200,000

②　コミットメント型タームローン契約

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
タームローン極度額の総額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	200,000	197,640
差引額	－	2,360

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	120,938千円	201,661千円
のれんの償却額	41,904	44,650

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであり、在宅ホスピス事業の収益は、「医療保険報酬」「介護保険報酬」「障がい者総合支援法に基づく報酬」「家賃等の自費サービス」等の多層構造になっておりますが、その大半は医療保険及び介護保険等の保険報酬並びに障がい者総合支援法に基づく報酬となっております。

このため、顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	20円67銭	32円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	164,156	260,273
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	164,156	260,273
普通株式の期中平均株式数（株）	7,941,083	8,012,849
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円35銭	32円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	124,507	64,947
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。