第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応出来る体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,035,077	1,509,024
売掛金	961,724	1,361,398
その他	84,528	76,877
流動資産合計	2,081,329	2,947,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 1,492,235	※３ 1,857,109
機械装置及び運搬具	10,421	61,402
工具、器具及び備品	92,765	119,065
土地	※３ 408,630	※３ 266,587
リース資産	4,016,932	5,906,509
建設仮勘定	600,300	76,400
減価償却累計額	△551,842	△974,863
有形固定資産合計	6,069,443	7,312,212
無形固定資産
のれん	454,055	476,472
その他	7,595	14,981
無形固定資産合計	461,651	491,453
投資その他の資産
繰延税金資産	56,519	77,521
その他	478,198	622,329
投資その他の資産合計	534,717	699,850
固定資産合計	7,065,811	8,503,517
資産合計	9,147,141	11,450,817

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※２,※３ 450,200	※２ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２,※３ 671,287	※２,※３ 415,169
リース債務	70,230	128,221
未払金	52,553	79,157
未払費用	380,149	489,737
預り金	148,681	201,438
未払法人税等	139,359	198,133
賞与引当金	30,700	12,200
その他	28,807	64,920
流動負債合計	1,971,968	1,688,977
固定負債
長期借入金	※２,※３ 1,636,709	※２,※３ 1,920,891
リース債務	3,844,664	5,525,432
退職給付に係る負債	－	18,589
役員退職慰労引当金	－	37,000
資産除去債務	51,745	59,457
その他	106,219	163,748
固定負債合計	5,639,337	7,725,119
負債合計	7,611,305	9,414,097
純資産の部
株主資本
資本金	361,930	372,680
資本剰余金	719,736	730,486
利益剰余金	445,884	900,614
自己株式	△550	△668
株主資本合計	1,527,000	2,003,112
新株予約権	8,835	7,410
非支配株主持分	－	26,197
純資産合計	1,535,836	2,036,720
負債純資産合計	9,147,141	11,450,817

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	6,019,237	7,894,317
売上原価	4,900,195	6,313,357
売上総利益	1,119,041	1,580,960
販売費及び一般管理費
役員報酬	48,225	68,615
給料及び手当	133,052	124,329
賞与引当金繰入額	7,110	7,890
法定福利費	25,297	25,960
租税公課	122,040	178,528
のれん償却額	55,872	59,992
その他	129,263	156,322
販売費及び一般管理費合計	520,861	621,638
営業利益	598,180	959,321
営業外収益
受取利息	9	13
助成金収入	34,023	105,977
業務受託料	163	－
その他	267	1,035
営業外収益合計	34,464	107,026
営業外費用
支払利息	205,899	282,892
その他	9,250	552
営業外費用合計	215,150	283,445
経常利益	417,493	782,902
特別利益
新株予約権戻入益	－	1,425
特別利益合計	－	1,425
税金等調整前当期純利益	417,493	784,327
法人税、住民税及び事業税	214,147	301,766
法人税等調整額	△37,454	3,815
法人税等合計	176,692	305,581
当期純利益	240,801	478,745
非支配株主に帰属する当期純利益	－	24,015
親会社株主に帰属する当期純利益	240,801	454,729

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	240,801	478,745
包括利益	240,801	478,745
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	240,801	454,729
非支配株主に係る包括利益	－	24,015

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株 予約権	非支配株主持分	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	343,930	701,736	205,083	△395	1,250,354	8,835	－	1,259,190
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	18,000	18,000			36,000			36,000
親会社株主に帰属する 当期純利益			240,801		240,801			240,801
自己株式の取得				△155	△155			△155
当期変動額合計	18,000	18,000	240,801	△155	276,646	－	－	276,646
当期末残高	361,930	719,736	445,884	△550	1,527,000	8,835	－	1,535,836

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株 予約権	非支配株主持分	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	361,930	719,736	445,884	△550	1,527,000	8,835	－	1,535,836
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	10,750	10,750			21,500			21,500
親会社株主に帰属する 当期純利益			454,729		454,729			454,729
連結範囲の変動							2,181	2,181
自己株式の取得				△118	△118			△118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△1,425	24,015	22,590
当期変動額合計	10,750	10,750	454,729	△118	476,111	△1,425	26,197	500,884
当期末残高	372,680	730,486	900,614	△668	2,003,112	7,410	26,197	2,036,720

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	417,493	784,327
減価償却費	172,742	276,772
のれん償却額	55,872	59,992
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,414	△48,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	18,589
受取利息	△9	△13
支払利息	205,899	282,892
売上債権の増減額（△は増加）	△186,344	△335,190
未払金の増減額（△は減少）	△840	△14,764
未払費用の増減額（△は減少）	61,633	85,620
預り金の増減額（△は減少）	17,150	40,826
その他	△27,975	232,920
小計	730,034	1,383,473
利息の受取額	9	1,048
利息の支払額	△206,513	△255,209
法人税等の支払額	△81,857	△255,479
法人税等の還付額	25,426	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	467,099	873,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,907,442	△522,433
有形固定資産の売却による収入	44	703,138
無形固定資産の取得による支出	△5,178	△10,636
差入保証金の差入による支出	△69,628	△106,846
差入保証金の回収による収入	142	5,242
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △20,193
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,982,062	48,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	223,140	△350,200
長期借入金の借入れによる収入	1,618,000	880,600
長期借入金の返済による支出	△226,684	△891,593
リース債務の返済による支出	△59,716	△108,345
新株予約権の行使による株式の発行による収入	36,000	21,500
自己株式の取得による支出	△155	△118
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,590,584	△448,156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	75,621	473,946
現金及び現金同等物の期首残高	959,456	1,035,077
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,035,077	※１ 1,509,024

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

ファミリー・ホスピス株式会社

ノーザリーライフケア株式会社

連結の範囲の変更

2022年４月１日付でノーザリーライフケア株式会社の株式を70％取得し、連結子会社化いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

2022年４月１日付で株式を取得し、当連結会計年度より新たに連結子会社となったノーザリーライフケア株式会社は決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の2022年４月1日から2022年12月31日までの９か月間を連結しております。

その他の連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2005年５月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　３～30年

工具、器具及び備品　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、期末要支給額を計上しております。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付に係る負債

退職給付に係る負債の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであり、末期ガンや難病など医療依存度が高い方に対して、住宅、訪問看護、訪問介護等のサービスを提供しております。これらのサービスの提供については、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足される履行義務であり、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第19項に従って、医療保険や社会保険、介護保険の報酬額、住宅の家賃等の当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主に2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益の認識については、以下の通りです。

(1)   住宅、訪問看護、訪問介護等のサービスの提供については、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足される履行義務であり、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、医療保険や社会保険、介護保険の報酬額、住宅の家賃や共益費等の当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

(2)   履行義務の対価は、履行義務を充足してから主に2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（未適用の会計基準等）

１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものであります。

(2)　適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

前連結会計年度（2021年12月31日）

長期借入金（１年内返済予定を含む）のうち、445,500千円には、当社の子会社であるファミリー・ホスピス株式会社の単体の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。

(1)　2016年12月期決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

(2)　2016年12月期決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

※２　貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（ファミリー・ホスピス株式会社）においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメント型タームローン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

①　当座貸越契約

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額	440,000千円	300,000千円
借入実行残高	140,000	100,000
差引額	300,000	200,000

②　コミットメント型タームローン契約

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
コミットメント型タームローンの総額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	200,000	200,000
差引額	－	－

※３　担保資産

①　担保に供している資産（帳簿価額）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物及び構築物	1,285,430千円	1,407,866千円
土地	232,301	249,107
合計	1,517,732	1,656,974

②　担保に係る債務（帳簿価額）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
短期借入金	40,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	71,738	112,100
長期借入金	1,403,428	1,293,508
合計	1,515,166	1,405,608

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　　（注）１．	7,923,000	72,000	－	7,995,000
合計	7,923,000	72,000	－	7,995,000
自己株式
普通株式　　（注）２．	187	71	－	258
合計	187	71	－	258

（注）１．発行済株式の株式数の増加72,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り71株による増加分であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,835
合計		－	－	－	－	－	8,835

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　　（注）１．	7,995,000	43,000	－	8,038,000
合計	7,995,000	43,000	－	8,038,000
自己株式
普通株式　　（注）２．	258	59	－	317
合計	258	59	－	317

（注）１．発行済株式の株式数の増加43,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り59株による増加分であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,410
合計		－	－	－	－	－	7,410

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにノーザリーライフケア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額については、当事者間の合意により非公表としております。

流動資産	135,419	千円
固定資産	330,986
流動負債	△154,637
固定負債	△304,496

３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	727,200千円	1,531,427千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	747,562	1,574,979

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、在宅ホスピス事業におけるホスピス施設であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に基づき、所要資金を金融機関からの借入により調達しております。余剰資金については、安全性の高い金融資産である預金等で運用を行っております。デリバティブ取引等は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主に健康保険制度及び介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるためリスクは僅少であります。それ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク軽減を図っております。

差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である未払金、未払費用、預り金等は、１年以内の支払期日であります。借入金は設備投資に係る資金調達を主な目的としたものであります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰表を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,307,996	2,304,919	△3,076
リース債務（１年内返済予定を含む）	3,914,894	4,039,549	124,655
負債計	6,222,890	6,344,469	121,578

（注）１．現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、短期借入金、預り金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略しております。

２．賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （千円）
差入保証金	337,018

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,336,060	2,332,258	△3,801
リース債務（１年内返済予定を含む）	5,653,653	5,566,390	△87,262
負債計	7,989,713	7,898,649	△91,063

（注）１．現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、短期借入金、預り金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略しております。

２．賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （千円）
差入保証金	457,975

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,035,077	－	－	－
売掛金	961,724	－	－	－
合計	1,996,801	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,509,024	－	－	－
売掛金	1,361,398	－	－	－
合計	2,870,422	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	450,200	－	－	－	－	－
長期借入金	671,287	217,452	151,154	126,756	517,925	623,422
リース債務	70,230	74,869	78,647	82,643	86,871	3,521,632
合計	1,191,717	292,321	229,801	209,399	604,796	4,145,054

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	415,169	339,551	246,793	617,125	134,564	582,858
リース債務	128,221	140,038	146,298	155,119	162,112	4,921,862
合計	643,390	479,589	393,091	772,244	296,676	5,504,720

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成させる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

なお、時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	－	2,332,258	－	2,332,258
リース債務 （１年内返済予定を含む）	－	5,566,390	－	5,566,390
負債計	－	7,898,649	－	7,898,649

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

なお、長期借入金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

リース債務（１年内返済予定を含む）

リース債務（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、一部連結子会社を除き、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前期連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当期連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	－千円
退職給付費用	－	18,589
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	－	18,589

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前期連結会計年度 （2021年12月31日）	当期連結会計年度 （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
非積立型制度の退職給付債務	－	18,589
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	18,589
退職給付に係る負債	－	18,589
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	18,589

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度－千円　　当連結会計年度18,589千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
新株予約権戻入益	－千円	1,425千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　３名 当社監査役　　　　　　１名 子会社取締役　　　　　２名	当社取締役　　　　　　３名 当社従業員　　　　　　１名 子会社取締役　　　　　２名 子会社従業員　　　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　　　　 440,000株	普通株式　　　　 410,000株
付与日	2017年12月18日	2017年12月18日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が1,000百万円を超過した場合、権利行使することができる。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。	① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2021年１月１日から 2027年12月17日まで	2019年12月15日から 2027年12月14日まで

（注）株式数に換算して記載しております。また、2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　　　　27,000株
付与日	2020年５月21日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2022年12月期から2024年12月期までのいずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が1,700百万円を超過した場合、権利行使することができる。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2020年６月８日から 2025年６月７日まで

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		370,000	－	27,000
付与		－	－	－
失効		－	－	7,500
権利確定		－	－	－
未確定残		370,000	－	19,500
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	109,000	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	43,000	－
失効		－	－	－
未行使残		－	66,000	－

　（注）2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	500	500	2,500
行使時平均株価	（円）	－	2,243	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	19,000

（注）2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第３回～第４回ストック・オプション

ストック・オプション付与時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積によっております。当社株式の評価方法は、ＤＣＦ方式によって算出した価格から総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　910,262千円

(２)　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　74,957千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	10,499千円		4,211千円
未払事業税等	23,082		17,861
退職給付に係る負債	－		5,488
役員退職慰労引当金	－		13,284
税務上の繰越欠損金（注）１	10,065		24,163
その他	12,872		12,511
繰延税金資産小計	56,519		77,521
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		－
評価性引当額小計	－		－
繰延税金資産合計	56,519		77,521
繰延税金資産の純額	56,519		77,521

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	10,065	10,065
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	10,065	(※2) 10,065

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金10,065千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,065千円を計上しております。当該繰延税金資産10,065千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高10,065千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	24,163	24,163
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	24,163	(※2) 24,163

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金24,163千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24,163千円を計上しております。当該繰延税金資産24,163千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高24,163千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
のれん償却額	4.6		2.6
住民税均等割等	2.3		1.1
評価性引当額の増減額	△0.9		－
連結子会社の税率差異	6.8		4.6
その他	△1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		39.0

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、ノーザリーライフケア株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年４月１日に株式を取得しております。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ノーザリーライフケア株式会社

事業の内容          住宅型有料老人ホーム、訪問看護、訪問介護、看護小規模多機能居宅介護事務所の運営等

(2) 企業結合を行った主な理由

ノーザリーライフケア株式会社は、北海道札幌市内において、住宅型有料老人ホームの運営を中心に、看護小規模多機能、訪問介護、訪問看護、それらに付随する障害福祉関連サービス事業を展開しており、道内では数少ないALS等の難病・気管切開・人工呼吸器使用の方々に対応できる施設として、地域医療に貢献してまいりました。

今回、当社グループが展開する事業内容とノーザリーライフケア株式会社の事業内容の親和性が高いと判断し、当社グループの北海道内におけるホスピス住宅の展開の第一歩として、今後の事業拡大に寄与していくものと考え、同社の株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。

(3) 企業結合日

2022年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

合併直前に所有していた議決権比率     －％

企業結合日に追加取得した議決権比率   70％

取得後の議決権比率                   70％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したことによります。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2022年12月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金

取得原価　　　　　当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

82,409千円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであり、在宅ホスピス事業の収益は、「医療保険報酬」「介護保険報酬」「障がい者総合支援法に基づく報酬」「家賃等の自費サービス」等の多層構造になっておりますが、その大半は医療保険及び介護保険等の保険報酬並びに障がい者総合支援法に基づく報酬となっております。

このため、顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づくレベルで分解した情報は記載しておりません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産の残高等

	当連結会計年度期首 （千円）	当連結会計年度末 （千円）
顧客との契約から生じた債権	961,724	1,361,398

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの提供するサービスは、提供した住宅、訪問看護、訪問介護サービスに基づき算定される賃料や診療報酬額、介護報酬額に基づき請求する契約が主であり、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載は省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
愛知県国民健康保険団体連合会	1,824,264
神奈川県国民健康保険団体連合会	1,447,532
東京都国民健康保険団体連合会	1,227,190

（注）当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
愛知県国民健康保険団体連合会	2,167,187
神奈川県国民健康保険団体連合会	1,952,176
東京都国民健康保険団体連合会	1,616,021

（注）当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	高橋　正	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有）   直接   3.4	－	新株予約権の行使（注）	12,000	－	－
役員	加藤　晋一郎	－	－	当社 常務取締役管理本部長	（被所有）   直接   1.9	－	新株予約権の行使（注）	12,000	－	－

（注）2017年12月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	高橋　正	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有）   直接   3.7	－	新株予約権の行使（注）	11,500	－	－

（注）2017年12月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	191.00円	249.21円
１株当たり当期純利益金額	30.28円	56.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	29.84円	56.27円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	240,801	454,729
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	240,801	454,729
普通株式の期中平均株式数（株）	7,950,140	8,015,054
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	117,733	65,533
（うち新株予約権（株））	（117,733）	（65,533）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数640個）。 普通株式397,000株	新株予約権２種類（新株予約権の数565個）。 普通株式389,500株

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

１　企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称        ノーザリーライフケア株式会社

事業の内容        住宅型有料老人ホーム、訪問看護、訪問介護、看護小規模多機能居宅介護事務所の運営等

(2) 企業結合日

2023年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

非支配株主が保有する株式を全て取得いたしました。この株式の追加取得により、同社は当社の完全子会社となりました。

２　実施する企業処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３　子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価　　　　現金及び預金

取得原価　　　　　当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４　非支配株主との取引に係る当初の持分変動に関する事項

(1)　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

11,302千円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	450,200	100,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	671,287	415,169	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	70,230	128,221	4.6	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,636,709	1,920,891	0.8	2024年１月１日～ 2036年７月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	3,844,664	5,525,432	5.1	2024年１月１日～ 2057年３月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,673,090	8,089,713	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	339,551	246,793	617,125	134,564
リース債務	140,038	146,298	155,119	162,112

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,619,424	3,509,490	5,633,458	7,894,317
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	116,694	253,015	464,432	784,327
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	71,279	140,261	260,273	454,729
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.89	17.50	32.48	56.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	8.89	8.60	14.96	24.24