２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	130,719	181,977
貯蔵品	4,056	3,903
関係会社短期貸付金	941,000	840,000
未収入金	※１ 170,310	※１ 160,627
その他	19,635	10,010
流動資産合計	1,265,721	1,196,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,107	6,107
工具、器具及び備品	5,244	6,123
減価償却累計額	△6,084	△7,792
有形固定資産合計	5,267	4,438
投資その他の資産
関係会社株式	132,695	240,195
差入保証金	19,714	14,914
繰延税金資産	10,491	24,695
投資その他の資産合計	162,901	279,805
固定資産合計	168,168	284,244
資産合計	1,433,889	1,480,763

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 139,236	※１ 180,828
未払金	※３ 2,796	※３ 22,814
未払費用	12,696	13,696
預り金	4,858	6,654
未払法人税等	63,710	111,980
賞与引当金	700	700
その他	5,500	－
流動負債合計	329,498	436,673
固定負債
長期借入金	296,874	303,547
退職給付引当金	－	2,722
固定負債合計	296,874	306,269
負債合計	626,372	742,942
純資産の部
株主資本
資本金	361,930	372,680
資本剰余金
資本準備金	361,930	372,680
その他資本剰余金	177,335	177,335
資本剰余金合計	539,265	550,015
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△101,963	△191,617
利益剰余金合計	△101,963	△191,617
自己株式	△550	△668
株主資本合計	798,682	730,410
新株予約権	8,835	7,410
純資産合計	807,517	737,820
負債純資産合計	1,433,889	1,480,763

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 44,714	※１ 19,913
売上総利益	44,714	19,913
販売費及び一般管理費
役員報酬	44,925	49,965
給料及び手当	123,811	33,885
賞与引当金繰入額	6,912	－
法定福利費	23,588	10,356
租税公課	2,781	3,871
支払報酬	33,786	4,271
減価償却費	2,113	1,708
その他	88,373	65,445
販売費及び一般管理費合計	326,291	169,503
営業損失（△）	△281,577	△149,590
営業外収益
受取利息	※１ 16,747	※１ 13,139
業務受託料	163	－
その他	251	127
営業外収益合計	17,162	13,267
営業外費用
支払利息	4,433	5,522
固定資産除却損	5,900	－
営業外費用合計	10,333	5,522
経常損失（△）	△274,748	△141,845
特別利益
新株予約権戻入益	－	1,425
特別利益合計	－	1,425
税引前当期純損失（△）	△274,748	△140,420
法人税、住民税及び事業税	△67,363	△36,562
法人税等調整額	△11,751	△14,203
法人税等合計	△79,114	△50,766
当期純損失（△）	△195,633	△89,653

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	343,930	343,930	177,335	521,265	93,670	93,670
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	18,000	18,000		18,000
当期純損失（△）					△195,633	△195,633
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18,000	18,000	－	18,000	△195,633	△195,633
当期末残高	361,930	361,930	177,335	539,265	△101,963	△101,963

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△395	958,471	8,835	967,306
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		36,000		36,000
当期純損失（△）		△195,633		△195,633
自己株式の取得	△155	△155		△155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	△155	△159,788	－	△159,788
当期末残高	△550	798,682	8,835	807,517

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	361,930	361,930	177,335	539,265	△101,963	△101,963
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	10,750	10,750		10,750
当期純損失（△）					△89,653	△89,653
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,750	10,750	－	10,750	△89,653	△89,653
当期末残高	372,680	372,680	177,335	550,015	△191,617	△191,617

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△550	798,682	8,835	807,517
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		21,500		21,500
当期純損失（△）		△89,653		△89,653
自己株式の取得	△118	△118		△118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,425	△1,425
当期変動額合計	△118	△68,271	△1,425	△69,696
当期末残高	△668	730,410	7,410	737,820

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

退職給付引当金

退職給付引当金の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の収益は、主にホスピス施設の設計業務収入及び連結子会社からの受取利息であります。設計業務収入はホスピス施設の設計図を提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において収益として認識しております。また、受取利息については、金銭消費貸借契約に基づく利息発生時に収益として認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当事業年度に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものであります。

(2)　適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
関係会社への未収入金	170,310千円	151,134千円
関係会社への未払金	－	15,365

２保証債務

関係会社の銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
ファミリー・ホスピス株式会社	805,166千円	723,308千円

※３　当座貸越契約に係る注記

当社においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	200,000	200,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
関係会社への売上高	25,000千円	5,000千円
関係会社からの受取利息	16,744	13,137

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	132,695千円

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前当業年度 （千円）
子会社株式	240,195千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	122千円		214千円
税務上の繰越欠損金	10,065		24,163
その他	304		317
繰延税金資産小計	10,491		24,695
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	10,491		24,695
繰延税金資産の純額	10,491		24,695

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省いております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の注記事項「（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	6,107	－	－	6,107	3,021	509	3,085
構築物	－	－	－	－	－	－	－
機械及び装置	－	－	－	－	－	－	－
車両運搬具	－	－	－	－	－	－	－
工具、器具及び備品	5,244	879	－	6,123	4,770	1,198	1,353
土地	－	－	－	－	－	－	－
リース資産	－	－	－	－	－	－	－
建設仮勘定	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産計	11,351	879	－	12,231	7,792	1,708	4,438
無形固定資産
特許権	－	－	－	－	－	－	－
商標権	－	－	－	－	－	－	－
ソフトウエア	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－
無形固定資産計	－	－	－	－	－	－	－
長期前払費用	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
社債発行費	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【引当金明細表】

				（単位：千円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
賞与引当金	700	700	700	－	700

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。