当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院から在宅を中心とした医療への転換が進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
② 2023年４月～６月におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅ホスピス事業を推進してまいりました。当第２四半期連結会計期間においては、2023年６月に「ファミリー・ホスピス鵠沼ハウス（神奈川県藤沢市）」を開設いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間末において、34施設1,078室を展開しております。
③ 前年同期比較
当第２四半期連結累計期間においては、前年度に開設した「ファミリー・ホスピス西台ハウス（東京都板橋区）」「ファミリー・ホスピス豊中ハウス（大阪府豊中市）」「ナーシングホームOASIS金山（名古屋市中区）」が黒字化に至るまでの赤字期間、また、当第２四半期連結累計期間に開設した「ファミリー・ホスピス港南台ハウス（横浜市港南区）」「ファミリー・ホスピス高井戸ハウス（東京都杉並区）」「ファミリー・ホスピス鵠沼ハウス（神奈川県藤沢市）」の開設準備コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間、並びに当第３四半期及び第４四半期に開設を予定している施設の開設準備コスト負担があったものの、前年同期には立上げ途中にあった施設が安定稼働期に入ったこと等により、前年同期に比べ、増収増益となりました。
④ 当社の施設損益
当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設開設後、約半年から１年をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、4,649,711千円（前年同期比32.5％増）となりました。利益に関しては、営業利益が677,951千円（前年同期比121.5％増）となり、助成金収入等の営業外収益22,651千円、支払利息等の営業外費用163,100千円を計上した結果、経常利益は537,501千円（前年同期比113.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は355,392千円（前年同期比153.4％増）となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産13,494,933千円となり、前連結会計年度末に比べて2,044,116千円増加しました。これは主に、土地が634,911千円、リース資産が808,454千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は11,140,408千円となり、前連結会計年度末に比べて1,726,311千円増加しました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）が計582,455千円、リース債務が計763,239千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,354,525千円となり、前連結会計年度末に比べて317,804円増加しました。これは主に、利益剰余金が355,392千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は17.4％となり、前連結会計年度末の17.5％に比べて0.1ポイント減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ461,297千円増加し、1,970,321千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は566,900千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益537,501千円、減価償却費162,415千円があった一方で、売掛債権の増加額86,829千円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は879,865千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,411,232千円があった一方で、有形固定資産の売却による収入563,560千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は774,262千円となりました。これは主に、短期借入による収入492,100千円や長期借入による収入950,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出200,000千円や長期借入金の返済による支出367,545千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
（資本業務提携）
当社は、2023年６月16日開催の取締役会において、スギホールディングス株式会社（以下、「スギホールディングス」）との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
(1) 資本業務提携の目的
当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、「在宅ホスピスの研究と普及」をミッションとして、「看取り」へ対応する緩和ケア（＝ターミナルケア）を、末期がん患者様と難病患者様を主な対象として提供してまいりました。「看取り」は、日本が直面している超高齢社会における重要課題の一つであり、当社グループは、これらの課題解決策の１つとして、ホスピス住宅事業を推進してまいりました。
一方、スギホールディングスは、関東・中部・関西・北陸エリアに 1,500店舗以上を展開し、約 3,500 名の薬剤師と約 500 名の管理栄養士を擁する調剤併設型ドラッグストアを強みに、地域の生活者の病気予防・健康管理に生涯にわたって関わり、健康増進に貢献する「トータルヘルスケア戦略」を展開しています。近年では、様々な医療機関から生活習慣病などの処方箋を年間約 1,300万枚応需している処方箋調剤事業に加え、リアルとデジタルを連携させた予防・未病領域の事業展開を強化しています。また、医師開業支援事業、人材紹介事業、訪問看護事業なども展開し、地域の医療機関や各事業者とのシナジー創出に向けたネットワーク構築を進めています。さらに、在宅療養患者様への支援として、ご自宅や介護施設へ年間35万件以上の訪問調剤サービスを提供し、店舗へ来店が困難な方への商品お届けサービスも提供しています。
本資本業務提携は、両社グループの協力関係を一層強化するものであり、ホスピス住宅事業の展開の促進を図るとともに、入院・外来から、居宅における在宅医療・介護、その後のホスピス住宅における在宅医療・介護までの患者様体験を一気通貫でサポートする体制を構築することで、ご利用者の満足度やエンゲージメントを高められると考えております。
(2) 資本業務提携の内容
① 資本提携の内容
・スギホールディングスは、2023年７月３日付で当社普通株式1,600,000株（発行済株式総数の19.91%）を取得いたしました。
・スギホールディングスは取締役候補者１名を指名できるものとし、当社取締役会にて候補者として承認された場合には、当社は当該取締役を含む取締役選任議案を定時株主総会に上程することとします。
・スギホールディングスの議決権比率が19％を下回る場合に、スギホールディングスが希望する場合には、スギホールディングスの議決権比率を維持するために必要な措置を講じることとします。
② 業務提携の内容
ⅰ ホスピス住宅事業の展開促進
・ホスピス住宅の啓蒙・支援活動の実施
・新規ホスピス住宅に関する物件情報の提供及び物件の共同開発
・入居者様への生活必需品及び消耗品備品（医療材料、衛生材料等含む）等の安定・適時・低価格での供給
・両社グループのサービスを融合することによる入居者様への質の高い緩和ケアサービス等の提供
ⅱ 患者様体験を一気通貫でサポートする体制の構築
・居宅でのがん・難病患者様の受入れ体制の構築
・居宅からホスピス施設へのシームレスな連携体制の構築
・医療機関、患者様及び患者様ご家族（各種患者会を含む）への啓蒙