当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
② 2025年１月～６月におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした在宅ホスピスの事業を推進し、当中間連結会計期間においては、以下のホスピス施設を新たに開設しました。
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名称 |
所在地 |
居室数 |
開設月 |
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ファミリー・ホスピス日吉本町ハウス |
横浜市港北区 |
38 |
2025年２月 |
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ファミリー・ホスピス上石神井ハウス |
東京都練馬区 |
37 |
2025年３月 |
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ファミリー・ホスピス月寒東ハウス |
札幌市豊平区 |
36 |
2025年３月 |
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ファミリー・ホスピス新柏ハウス |
千葉県柏市 |
36 |
2025年４月 |
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ファミリー・ホスピス西葛西ハウス |
東京都江戸川区 |
43 |
2025年４月 |
以上、５施設の新規開設により、当社グループの運営するホスピス住宅は、全53施設1,799室となり、前連結会計年度末より190室増加（前期比11.8％増）しました。
③ 前年同期比較
第１四半期連結会計期間に低下した稼働率は４月以降に回復上昇し、また、前第４四半期連結会計期間から計10施設を開設したことにより入居者数が増え、前中間連結会計期間に比べ、増収となりました。
一方で、成長を実現するための組織作り（営業組織、エリア・ユニット・本部サポート体制の強化）は順調に進んでおり、採用費及び人件費が前年同期比で約１億７千万円増加しました。加えて、前第４四半期連結会計期間からの10施設分の開設前先行投資費用と開設後の運営等により費用負担が嵩み、当中間連結会計期間での新規施設10施設分の損益は約２億３千万円の赤字となりました。
これらの結果、前中間連結会計期間に比べ、増収減益となりました。
④ 当社の施設損益
当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設の居室数が30室前後の場合は施設開設から約１年をかけて、40室前後の場合は施設開設から約１年半をかけて、当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、6,691,155千円（前年同期比17.8％増）となりました。利益に関しては、営業利益が290,648千円（前年同期比41.6％減）となり、助成金収入等の営業外収益155,392千円、支払利息等の営業外費用234,497千円を計上した結果、経常利益は211,543千円（前年同期比43.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は115,622千円（前年同期比48.6％減）となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産17,983,969千円となり、前連結会計年度末に比べて326,582千円減少しました。これは主に、土地が106,183千円、建設仮勘定が279,251千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は14,468,485千円となり、前連結会計年度末に比べて395,441千円減少しました。これは主に、短期借入金が233,300千円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が計154,636千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は3,515,484千円となり、前連結会計年度末に比べて68,859千円増加しました。これは主に、利益剰余金が8,362千円減少した一方で、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,311千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は19.5％となり、前連結会計年度末の18.8％に比べて0.7ポイント増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ124,086千円減少し、1,402,205千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は415,854千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益215,248千円、減価償却費260,386千円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は11,788千円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入1,309,490千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,225,452千円や差入保証金の差入による支出92,281千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は528,152千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入649,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出882,300千円や長期借入金の返済による支出154,636千円、リース債務の返済による支出97,158千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。