### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （平成30年８月31日） | 当事業年度 （令和元年８月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 311,620 | 1,553,742
受取手形 | － | 13,716
売掛金 | 128,762 | 132,590
商品及び製品 | 205 | 68
仕掛品 | 248,161 | 146,710
原材料及び貯蔵品 | 701 | 359
前払費用 | 50,716 | 25,938
その他 | ※ 17,726 | ※ 19,473
貸倒引当金 | △840 | △690
流動資産合計 | 757,055 | 1,891,909
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 28,569 | 28,569
減価償却累計額 | △11,021 | △13,391
建物（純額） | 17,548 | 15,178
その他 | 52,946 | 52,813
減価償却累計額 | △39,562 | △45,025
その他（純額） | 13,384 | 7,788
有形固定資産合計 | 30,933 | 22,966
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 21,193 | 13,633
その他 | 332 | 332
無形固定資産合計 | 21,525 | 13,966
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 9,990 | 9,990
関係会社株式 | 27,132 | 27,132
保険積立金 | 103,143 | 88,023
敷金 | 22,517 | 25,971
繰延税金資産 | 78,720 | 77,484
その他 | ※ 1,327 | 2,140
投資その他の資産合計 | 242,830 | 230,742
固定資産合計 | 295,289 | 267,675
資産合計 | 1,052,345 | 2,159,584

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （平成30年８月31日） | 当事業年度 （令和元年８月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※ 148,059 | ※ 71,648
1年内返済予定の長期借入金 | 6,650 | －
未払金 | ※ 35,905 | ※ 16,924
未払費用 | 29,762 | 41,133
未払法人税等 | 57,735 | 55,781
未払消費税等 | 13,700 | 32,787
賞与引当金 | 72,336 | 88,303
製品保証引当金 | 11,272 | 10,475
受注損失引当金 | 21,261 | －
その他 | 15,930 | 20,490
流動負債合計 | 412,613 | 337,546
固定負債 |  |
長期未払金 | － | 84,767
退職給付引当金 | 98,837 | 112,689
役員退職慰労引当金 | 110,056 | －
固定負債合計 | 208,894 | 197,457
負債合計 | 621,508 | 535,003
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 88,589 | 583,789
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 19,089 | 514,289
資本剰余金合計 | 19,089 | 514,289
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,632 | 4,512
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 10,000 | 10,000
繰越利益剰余金 | 309,526 | 511,990
利益剰余金合計 | 323,159 | 526,503
株主資本合計 | 430,837 | 1,624,581
純資産合計 | 430,837 | 1,624,581
負債純資産合計 | 1,052,345 | 2,159,584

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日) | 当事業年度 (自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日)
売上高 | 2,340,577 | 2,249,443
売上原価 | ※１ 1,724,578 | ※１ 1,581,131
売上総利益 | 615,998 | 668,312
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 444,386 | ※２ 464,349
営業利益 | 171,612 | 203,962
営業外収益 |  |
受取手数料 | ※１ 13,922 | ※１ 14,725
保険解約返戻金 | 839 | 68,173
その他 | ※１ 1,618 | ※１ 2,618
営業外収益合計 | 16,380 | 85,517
営業外費用 |  |
株式交付費 | － | 11,024
上場関連費用 | － | 8,882
その他 | 536 | 227
営業外費用合計 | 536 | 20,134
経常利益 | 187,456 | 269,345
特別利益 |  |
役員退職慰労金戻入額 | － | 30,000
特別利益合計 | － | 30,000
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 2,784 | 52
特別損失合計 | 2,784 | 52
税引前当期純利益 | 184,671 | 299,293
法人税、住民税及び事業税 | 91,863 | 85,910
法人税等調整額 | △23,556 | 1,235
法人税等合計 | 68,306 | 87,146
当期純利益 | 116,365 | 212,146

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 79,879 | 10,379 | 10,379 | 2,840 | 10,000 | 201,879 | 214,719 | 304,977 | 304,977
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 8,710 | 8,710 | 8,710 |  |  |  |  | 17,420 | 17,420
剰余金の配当 |  |  |  | 792 |  | △8,718 | △7,925 | △7,925 | △7,925
当期純利益 |  |  |  |  |  | 116,365 | 116,365 | 116,365 | 116,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 8,710 | 8,710 | 8,710 | 792 | - | 107,647 | 108,439 | 125,859 | 125,859
当期末残高 | 88,589 | 19,089 | 19,089 | 3,632 | 10,000 | 309,526 | 323,159 | 430,837 | 430,837

当事業年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 88,589 | 19,089 | 19,089 | 3,632 | 10,000 | 309,526 | 323,159 | 430,837 | 430,837
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 495,200 | 495,200 | 495,200 |  |  |  |  | 990,400 | 990,400
剰余金の配当 |  |  |  | 880 |  | △9,682 | △8,802 | △8,802 | △8,802
当期純利益 |  |  |  |  |  | 212,146 | 212,146 | 212,146 | 212,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 495,200 | 495,200 | 495,200 | 880 | － | 202,464 | 203,344 | 1,193,744 | 1,193,744
当期末残高 | 583,789 | 514,289 | 514,289 | 4,512 | 10,000 | 511,990 | 526,503 | 1,624,581 | 1,624,581

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産

① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　10年～15年

その他　２年～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ当該損

失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

退職給付見込額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額）により計算しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

なお、平成30年11月29日開催の第22期定時株主総会の終結の時をもって、当社の取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に打切り支給することについて承認を得ております。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分84,767千円を固定負債の「長期未払金」として表示しております。

５. 収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

(2)その他プロジェクト

工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,445千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」31,275千円に含めて、78,720千円と表示しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成30年８月31日） | 当事業年度 （令和元年８月31日）
短期金銭債権 | 2,919千円 | 2,299千円
長期金銭債権 | 174千円 | －千円
短期金銭債務 | 20,103千円 | 12,725千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日） | 当事業年度 （自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日）
営業取引による取引高 | 165,717千円 | 114,111千円
営業取引以外の取引高 | 13,263千円 | 15,390千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.7％、当事業年度6.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.3％、当事業年度93.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日） | 当事業年度 （自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日）
減価償却費 | 4,627 千円 | 5,007 千円
役員報酬 | 78,977 | 83,990
給料及び手当 | 69,516 | 80,930
退職給付費用 | 4,730 | 7,536
賞与引当金繰入額 | 2,879 | 8,912
役員退職慰労引当金繰入額 | 18,222 | 4,710
研究開発費 | 57,111 | 43,306

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成30年８月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式27,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和元年８月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式27,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成30年８月31日） |  | 当事業年度 （令和元年８月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 22,134千円 |  | 27,021千円
賞与引当金社会保険料 | 3,316 |  | 4,054
減価償却費 | － |  | 1,245
一括償却資産 | 3,062 |  | 1,562
敷金償却費 | － |  | 3,909
未払事業税 | 4,876 |  | 4,708
未払事業所税 | 340 |  | 196
製品保証引当金 | 3,449 |  | 3,205
受注損失引当金 | 6,505 |  | －
在庫評価損 | 4,789 |  | 5
退職給付引当金 | 30,244 |  | 34,483
役員退職慰労引当金 | 33,677 |  | －
長期未払金 | － |  | 25,938
その他 | － |  | 1,002
小計 | 112,397 |  | 107,332
評価性引当額 | △33,677 |  | △29,848
繰延税金資産の合計 | 78,720 |  | 77,484

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成30年８月31日） |  | 当事業年度 （令和元年８月31日）
法定実効税率 | 33.87％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.13 |
役員退職慰労引当金 | 3.34 |
資産除去債務 | 0.14 |
住民税均等割 | 0.98 |
特別税額控除 | △5.26 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.44 |
その他 | △0.39 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.99 |

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、「１株当たり情報に及ぼす影響」以外の事項の注記を省略しております。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日） | 当事業年度 （自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日）
１株当たり純資産額 | 146円84銭 | 400円74銭
１株当たり当期純利益金額 | 40円33銭 | 64円16銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 62円08銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありましたが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

２．平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社株式は平成31年４月８日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 28,569 | － | － | 28,569 | 13,391 | 2,370 | 15,178
その他 | 52,946 | 669 | 801 | 52,813 | 45,025 | 6,212 | 7,788
有形固定資産計 | 81,516 | 669 | 801 | 81,383 | 58,416 | 8,582 | 22,966
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 54,243 | 1,950 | － | 56,193 | 42,560 | 9,509 | 13,633
その他 | 332 | － | － | 332 | － | － | 332
無形固定資産計 | 54,576 | 1,950 | － | 56,526 | 42,560 | 9,509 | 13,966

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 840 | 690 | 840 | 690
賞与引当金 | 72,336 | 88,303 | 72,336 | 88,303
製品保証引当金 | 11,272 | 10,475 | 11,272 | 10,475
受注損失引当金 | 21,261 | － | 21,261 | －
役員退職慰労引当金 | 110,056 | 4,710 | 114,767 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。