## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 2,921 千円で、その主なものはソフトウェアの取得（1,950 千円）にかかるものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

令和元年８月31日現在

事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人）
建物及び構築物 （千円） | 工具、器具及び備品並びに車両運搬具 （千円） | ソフト ウエア （千円） | 合計 （千円）
本社 (名古屋市中区) | 組込システム事業、システムズエンジニアリング事業、機能安全開発事業 | 製造、開発設備及びソフトウェア | 13,500 | 6,540 | 12,537 | 32,579 | 117
大阪事業所 (大阪市北区) | 組込システム事業、システムズエンジニアリング事業、機能安全開発事業 | 製造、開発設備等 | － | 260 | － | 260 | 13
東京事業所 (東京都千代田区) | 組込システム事業 | 製造、開発設備等 | 480 | 120 | － | 600 | 16
札幌事業所 (札幌市中央区) | 組込システム事業 | 製造、開発設備及びソフトウェア | 509 | 866 | 1,095 | 2,471 | 4
組込システム事業領域 沖縄分室 (沖縄県うるま市) | 組込システム事業 | 製造、開発設備等 | 687 | 0 | － | 687 | 5

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．本社及び各事業所は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は62,266千円であります。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）国内子会社

令和元年８月31日現在

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人）
建物及び構築物 （千円） | 工具、器具及び備品並びに車両運搬具 （千円） | ソフトウエア （千円） | 合計 （千円）
㈱ヴィッツ沖縄 | 本社 (沖縄県那覇市) | その他 | 製造、開発設備等 | 274 | 302 | － | 576 | 16

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．本社は提出会社から建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は2,060千円であります。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整をはかっております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

会社名 事業所名 |  | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力
所在地 | 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了
当社本社 | 名古屋市 中区 | 全社 （共通） | 基幹システム | 52,000 | － | 増資資金 | 令和元年 ５月 | 令和３年 ８月 | （注）３
当社本社 | 名古屋市 中区 | 全社 （共通） | 社内ICTインフラ | 21,000 | － | 増資資金 | 令和元年 ５月 | 令和３年 ８月 | （注）３
当社本社 | 名古屋市 中区 | 全社 （共通） | 本社増床 （注）２ | 40,900 | 4,215 | 増資資金 | 令和元年 ５月 | 令和３年 ８月 | （注）３

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の投資予定金額は、敷金及び保証金27,000千円及び新本社の建物附属設備等13,900千円であります。

３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。