## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年９月１日から令和元年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年９月１日から令和元年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成30年８月31日） | 当連結会計年度 （令和元年８月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 367,923 | 1,628,916
受取手形及び売掛金 | 129,734 | 148,574
商品及び製品 | 205 | 68
仕掛品 | ※２ 247,368 | 146,747
原材料及び貯蔵品 | 701 | 359
前払費用 | 53,338 | 28,851
その他 | 16,118 | 17,936
貸倒引当金 | △840 | △690
流動資産合計 | 814,552 | 1,970,764
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 28,919 | 28,919
減価償却累計額 | △11,061 | △13,467
建物及び構築物（純額） | 17,858 | 15,452
その他 | 52,946 | 53,116
減価償却累計額 | △39,562 | △45,025
その他（純額） | 13,384 | 8,090
有形固定資産合計 | 31,242 | 23,543
無形固定資産 | 21,525 | 13,966
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 12,082 | ※１ 12,082
繰延税金資産 | 79,313 | 78,853
保険積立金 | 117,807 | 104,780
その他 | 24,586 | 29,027
投資その他の資産合計 | 233,790 | 224,744
固定資産合計 | 286,558 | 262,254
資産合計 | 1,101,110 | 2,233,018

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成30年８月31日） | 当連結会計年度 （令和元年８月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 135,509 | 62,414
1年内返済予定の長期借入金 | 7,658 | 1,008
未払法人税等 | 65,060 | 62,169
未払消費税等 | 19,868 | 34,667
賞与引当金 | 73,636 | 90,219
製品保証引当金 | 11,272 | 10,475
受注損失引当金 | ※２ 21,261 | －
その他 | 83,314 | 82,065
流動負債合計 | 417,581 | 343,018
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,648 | 1,640
繰延税金負債 | 1,045 | 1,820
役員退職慰労引当金 | 113,908 | 5,287
退職給付に係る負債 | 99,130 | 113,098
長期未払金 | － | 84,767
固定負債合計 | 216,732 | 206,614
負債合計 | 634,313 | 549,633
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 88,589 | 583,789
資本剰余金 | 23,078 | 518,278
利益剰余金 | 342,295 | 564,153
株主資本合計 | 453,962 | 1,666,220
非支配株主持分 | 12,834 | 17,163
純資産合計 | 466,797 | 1,683,384
負債純資産合計 | 1,101,110 | 2,233,018

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日)
売上高 | 2,375,816 | 2,300,593
売上原価 | ※１ 1,690,852 | ※１ 1,564,729
売上総利益 | 684,963 | 735,864
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 463,721 | ※２,※３ 483,948
営業利益 | 221,241 | 251,915
営業外収益 |  |
保険解約返戻金 | 839 | 68,173
保険事務手数料 | 862 | 890
受取手数料 | 1,403 | 994
その他 | 27 | 2,655
営業外収益合計 | 3,132 | 72,713
営業外費用 |  |
支払利息 | 262 | 64
為替差損 | 90 | 208
支払手数料 | 111 | －
株式交付費 | － | 11,024
上場関連費用 | － | 8,882
その他 | 156 | －
営業外費用合計 | 620 | 20,180
経常利益 | 223,754 | 304,449
特別利益 |  |
役員退職慰労金戻入額 | － | 30,000
特別利益合計 | － | 30,000
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 2,784 | ※４ 52
特別損失合計 | 2,784 | 52
税金等調整前当期純利益 | 220,969 | 334,396
法人税、住民税及び事業税 | 102,006 | 97,613
法人税等調整額 | △21,905 | 1,236
法人税等合計 | 80,100 | 98,850
当期純利益 | 140,868 | 235,546
非支配株主に帰属する当期純利益 | 5,341 | 4,886
親会社株主に帰属する当期純利益 | 135,527 | 230,659

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日)
当期純利益 | 140,868 | 235,546
包括利益 | 140,868 | 235,546
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 135,527 | 230,659
非支配株主に係る包括利益 | 5,341 | 4,886

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 79,879 | 14,368 | 214,693 | 308,940 | 7,743 | 316,684
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 8,710 | 8,710 |  | 17,420 |  | 17,420
剰余金の配当 |  |  | △7,925 | △7,925 |  | △7,925
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 135,527 | 135,527 |  | 135,527
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 5,090 | 5,090
当期変動額合計 | 8,710 | 8,710 | 127,602 | 145,022 | 5,090 | 150,113
当期末残高 | 88,589 | 23,078 | 342,295 | 453,962 | 12,834 | 466,797

当連結会計年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 88,589 | 23,078 | 342,295 | 453,962 | 12,834 | 466,797
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 495,200 | 495,200 |  | 990,400 |  | 990,400
剰余金の配当 |  |  | △8,802 | △8,802 |  | △8,802
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 230,659 | 230,659 |  | 230,659
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 4,329 | 4,329
当期変動額合計 | 495,200 | 495,200 | 221,857 | 1,212,257 | 4,329 | 1,216,587
当期末残高 | 583,789 | 518,278 | 564,153 | 1,666,220 | 17,163 | 1,683,384

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 220,969 | 334,396
減価償却費 | 19,388 | 20,573
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,170 | 13,968
賞与引当金の増減額（△は減少） | 30,059 | 16,582
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 3,717 | △797
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 19,591 | △21,261
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 19,165 | △108,620
保険解約返戻金 | － | △68,173
支払利息 | 262 | 64
株式交付費 | － | 11,024
上場関連費用 | － | 8,882
売上債権の増減額（△は増加） | △41,351 | △18,840
たな卸資産の増減額（△は増加） | △88,390 | 101,101
仕入債務の増減額（△は減少） | 13,018 | △73,095
長期未払金の増減額（△は減少） | － | 84,767
その他 | 6,463 | 63,726
小計 | 218,064 | 364,300
利息の支払額 | △262 | △64
法人税等の支払額 | △80,860 | △119,664
営業活動によるキャッシュ・フロー | 136,941 | 244,570
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △9,282 | △6,648
無形固定資産の取得による支出 | △14,603 | △800
差入保証金の差入による支出 | △5,457 | △6,314
保険積立金の積立による支出 | △22,834 | △18,505
保険積立金の解約による収入 | 1,614 | 96,178
その他 | △264 | △964
投資活動によるキャッシュ・フロー | △50,827 | 62,946
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △36,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △9,012 | △7,658
株式の発行による収入 | 17,420 | 979,375
上場関連費用の支払額 | － | △8,882
配当金の支払額 | △7,925 | △8,802
非支配株主への配当金の支払額 | △250 | △557
財務活動によるキャッシュ・フロー | △35,767 | 953,475
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 50,345 | 1,260,992
現金及び現金同等物の期首残高 | 317,578 | 367,923
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 367,923 | ※ 1,628,916

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数2社

連結子会社の名称

株式会社アトリエ

株式会社ヴィッツ沖縄

(2)　非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

(2)　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

①　非連結子会社

該当事項はありません。

②　関連会社

アーク・システム・ソリューションズ株式会社

(3)　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．持分法を適用していない関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

ロ．その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

イ．商品及び製品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ロ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　10年～15年

その他　　　　　２年～15年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

(3)　重要な繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(4)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上して

おります。

④　受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、平成30年11月29日開催の第22期定時株主総会の終結の時をもって、当社の取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に打切り支給することについて承認を得ております。

これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払い分である84,767千円を固定負債の「長期未払金」として表示しております。

なお、一部の連結子会社については、引き続き役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

②　その他プロジェクト

工事完成基準を適用しております。

(6)　退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)　概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

令和４年８月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が49,315千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が48,007千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,307千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,307千円減少しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成30年８月31日） | 当連結会計年度 （令和元年８月31日）
投資有価証券（株式） | 2,092千円 | 2,092千円

※２　損失が見込まれるソフトウェアの請負開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成30年８月31日） | 当連結会計年度 （令和元年８月31日）
仕掛品 | 70,000千円 | －千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　売上原価

①期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下額後の金額であり、次のたな卸資産評価損額が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日）
15,053 千円 | 17 千円

②売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日）
19,591千円 | △21,261千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日）
減価償却費 | 4,627 千円 | 5,007 千円
役員報酬 | 80,926 | 85,982
給料及び手当 | 69,516 | 71,834
退職給付費用 | 4,802 | 7,632
賞与引当金繰入額 | 2,879 | 18,007
役員退職慰労引当金繰入額 | 19,165 | 6,146
研究開発費 | 58,125 | 42,820

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日）
研究開発費 | 58,125 千円 | 42,820 千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日）
建物及び構築物 | 2,784千円 | －千円
その他有形固定資産 | － | 52
計 | 2,784 | 52

###### （連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 1,441 | 26 | － | 1,467

（注）普通株式の発行済株式総数の増加26株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

親会社（提出会社）のストック・オプションとして第１回新株予約権を発行しておりますが、付与時の当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、残高はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年11月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,925 | 5,500 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成30年11月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,802 | 利益剰余金 | 6,000 | 平成30年８月31日 | 平成30年11月30日

（注）平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

当連結会計年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 1,467 | 2,025,533 | － | 2,027,000

（注）１．平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより発行済株式の総数は1,465,533株増加しております。

２．平成31年４月５日付で払込みを受けました公募増資及び令和元年５月９日付で払込みを受けましたオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は400,000株増加しております。

３．令和元年６月28日付で第１回新株予約権が全て行使されたことにより、発行済株式の総数は160,000株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

親会社（提出会社）のストック・オプションとして第２回新株予約権を発行しておりますが、付与時の当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、残高はありません。

なお、第１回新株予約権は当連結会計年度に全て権利行使されました。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成30年11月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,802 | 6,000 | 平成30年８月31日 | 平成30年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
令和元年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 16,216 | 利益剰余金 | 8 | 令和元年８月31日 | 令和元年11月29日

（注）平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日）
現金及び預金勘定 | 367,923千円 | 1,628,916千円
現金及び現金同等物 | 367,923 | 1,628,916

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品のうち、投資有価証券は、非上場株式であり、信用リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、変動金利の借入金であり金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク等

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の回収について、取引先ごとの与信限度額を毎期見直し、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状態等を把握しております。

変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

②資金調達に関する流動性リスク

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを監視しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年８月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 367,923 | 367,923 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 129,734 | 129,734 | －
資産計 | 497,658 | 497,658 | －
(1）買掛金 | 135,509 | 135,509 | －
(2）未払法人税等 | 65,060 | 65,060 | －
(3）未払消費税等 | 19,868 | 19,868 | －
(4）長期借入金※ | 10,306 | 10,306 | －
負債計 | 230,744 | 230,744 | －

※．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

当連結会計年度（令和元年８月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 1,628,916 | 1,628,916 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 148,574 | 148,574 | －
資産計 | 1,777,491 | 1,777,491 | －
(1）買掛金 | 62,414 | 62,414 | －
(2）未払法人税等 | 62,169 | 62,169 | －
(3）未払消費税等 | 34,667 | 34,667 | －
(4）長期借入金※ | 2,648 | 2,648 | －
負債計 | 161,898 | 161,898 | －

※．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは全て短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）未払法人税等、（3）未払消費税等

これらは全て短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （平成30年８月31日） | 当連結会計年度 （令和元年８月31日）
非上場株式 | 12,082 | 12,082
長期未払金 | － | 84,767

非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

また、長期未払金については、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 367,923 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 129,734 | － | － | －
合計 | 497,658 | － | － | －

当連結会計年度（令和元年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,628,916 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 148,574 | － | － | －
合計 | 1,777,491 | － | － | －

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 7,658 | 1,008 | 1,008 | 632 | － | －

当連結会計年度（令和元年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 1,008 | 1,008 | 632 | － | － | －

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（平成30年８月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額12,082千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（令和元年８月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額12,082千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 83,960千円 | 99,130千円
退職給付費用 | 17,156 | 18,400
退職給付の支払額 | △1,986 | △4,431
退職給付に係る負債の期末残高 | 99,130 | 113,098

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債に係る調整表

| 前連結会計年度 （平成30年８月31日） | 当連結会計年度 （令和元年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 99,130千円 | 113,098千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 99,130 | 113,098
退職給付に係る負債 | 99,130 | 113,098
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 99,130 | 113,098

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度17,156 千円 | 当連結会計年度18,400 千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,216千円、当連結会計年度31,315千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 平成28年８月１日 | 平成30年11月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 | 当社取締役　５名 当社監査役　１名 当社従業員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1 | 普通株式　160,000株 | 普通株式　62,000株
付与日 | 平成28年８月２日 | 平成30年12月１日
権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 平成30年９月１日から令和５年８月31日まで | 令和３年１月１日から令和７年12月31日まで
新株予約権の数（個）（注）２ | － | 600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２ | － | 普通株式　60,000株　［120,000株］
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ | － | 769　［385］
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２ | － | 発行価格　　　769　［385］ 資本組入額　　385　［192.5］
新株予約権の行使の条件　（注）２ | － | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。 ③その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ | － | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要すものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ | － | －

（注）１．平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から本書提出日の前月末現在（令和元年10月31日）にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については、当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（令和元年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | 160,000 | －
付与 |  | － | 62,000
失効 |  | － | 2,000
権利確定 |  | 160,000 | －
未確定残 |  | － | 60,000
権利確定後 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | － | －
権利確定 |  | 160,000 | －
権利行使 |  | 160,000 | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

（注）平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 95 | 769
行使時平均株価 | （円） | 5,470 | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

（注）平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っており、分割後の権利行使価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの付与日において未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

244,740千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

860,000千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成30年８月31日） |  | 当連結会計年度 （令和元年８月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 22,573千円 |  | 27,667千円
賞与引当金社会保険料 | 3,399 |  | 4,155
連結会社間内部利益消去 | 595 |  | 423
減価償却費 | － |  | 1,245
一括償却資産 | 3,255 |  | 1,802
敷金償却費 | － |  | 3,909
未払事業税 | 5,524 |  | 5,184
未払事業所税 | 340 |  | 196
製品保証引当金 | 3,449 |  | 3,205
受注損失引当金 | 6,505 |  | －
在庫評価損 | 4,789 |  | 5
退職給付に係る負債 | 30,343 |  | 34,621
役員退職慰労引当金 | 34,977 |  | 1,785
長期未払金 | － |  | 25,938
その他 | － |  | 1,034
小計 | 115,754 |  | 111,174
評価性引当額 | △34,977 |  | △31,633
計 | 80,776 |  | 79,540
繰延税金負債 |  |  |
保険積立金 | △2,508 |  | △2,508
計 | △2,508 |  | △2,508
繰延税金資産の純額 | 78,268 |  | 77,032

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成30年８月31日） |  | 当連結会計年度 （令和元年８月31日）
法定実効税率 | 33.87％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.11 |
役員退職慰労引当金 | 3.33 |
資産除去債務 | 0.12 |
住民税均等割 | 1.01 |
特別税額控除 | △4.49 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.71 |
その他 | △1.19 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.25 |

###### （資産除去債務関係）

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社各事業を統括する組織体制として２つの事業領域とコンサルティングサービスを主とする１つの部の合計３つをセグメント管理単位とし、さらに、２社の連結子会社で事業活動を展開しております。

そして、「組込システム事業」、「システムズエンジニアリング事業」「機能安全開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

「組込システム事業」は、自動車、産業機械などの制御装置向けのソフトウェア開発サービスを提供しております。

「システムズエンジニアリング事業」は、自動車向けのモデルベース技術の提供、自動運転などの仮想シミュレーション技術の提供などをしております。

「機能安全開発事業」は、コンピュータを利用した制御装置（産業機械・自動車・建設機械など）の機能安全対応を支援するコンサルティングサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上又は振替高は市場実勢価格に基いております。

なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
| 組込システム事業 | システムズエンジニアリング事業 | 機能安全 開発事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,489,763 | 670,542 | 180,201 | 2,340,507 | 35,308 | 2,375,816
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 93,269 | 93,269
計 | 1,489,763 | 670,542 | 180,201 | 2,340,507 | 128,577 | 2,469,085
セグメント利益 | 263,211 | 194,644 | 65,576 | 523,432 | 33,279 | 556,711
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,981 | 2,857 | 1,652 | 13,491 | 35 | 13,526

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
| 組込システム事業 | システムズエンジニアリング事業 | 機能安全 開発事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,249,314 | 755,966 | 244,103 | 2,249,385 | 51,208 | 2,300,593
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 86,158 | 86,158
計 | 1,249,314 | 755,966 | 244,103 | 2,249,385 | 137,366 | 2,386,751
セグメント利益 | 236,396 | 242,107 | 104,239 | 582,743 | 32,189 | 614,933
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,940 | 2,851 | 1,717 | 13,509 | 35 | 13,544

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,340,507 | 2,249,385
「その他」の区分の売上高 | 128,577 | 137,366
セグメント間取引消去 | △ 93,269 | △86,158
連結財務諸表の売上高 | 2,375,816 | 2,300,593

（単位：千円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 523,432 | 582,743
「その他」の区分の利益 | 33,279 | 32,189
全社費用（注）１ | △ 348,488 | △376,748
その他の調整額（注）２ | 13,019 | 13,731
連結財務諸表の営業利益 | 221,241 | 251,915

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

（単位：千円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 13,491 | 13,509 | 35 | 35 | 5,862 | 7,028 | 19,388 | 20,573

（注）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
パナソニック㈱オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 | 349,949 | 組込システム事業、システムズエンジニアリング事業、その他
アイシン精機㈱ | 330,012 | 組込システム事業、システムズエンジニアリング事業、機能安全開発事業
トヨタ自動車㈱ | 257,297 | 組込システム事業、システムズエンジニアリング事業、機能安全開発事業

当連結会計年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
アイシン精機㈱ | 369,784 | 組込システム事業、システムズエンジニアリング事業、機能安全開発事業
パナソニック㈱オートモーティブ社 | 300,854 | 組込システム事業、機能安全開発事業
トヨタ自動車㈱ | 291,737 | 組込システム事業、システムズエンジニアリング事業、機能安全開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | アイシン精機㈱ | 愛知県刈谷市 | 45,049 | 自動車部品、住生活・エネルギー関連製品、福祉関連製品の製造・販売 | (被所有) 直接10.22 | ソフトウェアの開発受託等 当社への役員の派遣 | 請負、派遣等（注２） | 330,012 | 売掛金 | 37,470
主要株主の子会社 | アイシン・コムクルーズ（株） | 愛知県名古屋市中村区 | 90 | 自動車用機器の制御ソフトウェアの開発から評価 | ― | ソフトウェアの開発受託等 | 請負、派遣等（注２） | 76,363 | 売掛金 | 17,995

当連結会計年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | アイシン精機㈱ | 愛知県刈谷市 | 45,049 | 自動車部品、住生活・エネルギー関連製品、福祉関連製品の製造・販売 | (被所有) 直接10.22 （注４） | ソフトウェアの開発受託等 当社への役員の派遣 | 請負、派遣等（注２） | 278,214 （注３） | 売掛金 | 81,797 （注３）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。

３．当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場し新たに株式を発行した結果、平成31年４月８日をもってアイシン精機㈱は主要株主に該当しなくなりました。取引金額及び期末残高は同日までの取引高及び同日現在の残高を記載しております。

４．議決権等の被所有割合は（注）３．に記載の株式の発行の直前の割合を記載しております。

###### （開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日）
１株当たり純資産額 | 154円73銭 | 411円01銭
１株当たり当期純利益金額 | 46円98銭 | 69円76銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 67円50銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありましたが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

２．平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、令和元年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社株式は平成31年４月８日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） | 135,527 | 230,659
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 135,527 | 230,659
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,885,134 | 3,306,384
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 110,806
（うちストック・オプション（株）） | － | （110,806）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第１回新株予約権(新株予約権の数160個) | －

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

令和元年７月12日開催の取締役会に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(１)株式分割の方法

令和元年８月31日（土曜日）（実質的には令和元年８月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(２)分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数 | 2,027,000株
②今回の分割により増加する株式数 | 2,027,000株
③株式分割後の発行済株式総数 | 4,054,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 | 11,680,000株

３．株式分割の日程

①基準日公告日 | 令和元年８月15日（木曜日）
②基準日 | 令和元年８月31日（土曜日）
③効力発生日 | 令和元年９月１日（日曜日）
④増加記録日 | 令和元年９月２日（月曜日）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 7,658 | 1,008 | 1.375 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,648 | 1,640 | 1.375 | 令和２年～４年
合計 | 10,306 | 2,648 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 1,008 | 632 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 552,786 | 1,162,691 | 1,763,375 | 2,300,593
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 50,417 | 110,556 | 203,448 | 334,396
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 34,287 | 72,225 | 130,943 | 230,659
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 11.69 | 24.62 | 42.43 | 69.76

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 11.69 | 12.93 | 17.81 | 27.33

（注）１．当社は、平成31年４月８日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、令和元年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。