2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年8月31日)

当事業年度

(令和元年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

311,620

1,553,742

受取手形

13,716

売掛金

128,762

132,590

商品及び製品

205

68

仕掛品

248,161

146,710

原材料及び貯蔵品

701

359

前払費用

50,716

25,938

その他

17,726

19,473

貸倒引当金

840

690

流動資産合計

757,055

1,891,909

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,569

28,569

減価償却累計額

11,021

13,391

建物(純額)

17,548

15,178

その他

52,946

52,813

減価償却累計額

39,562

45,025

その他(純額)

13,384

7,788

有形固定資産合計

30,933

22,966

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21,193

13,633

その他

332

332

無形固定資産合計

21,525

13,966

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,990

9,990

関係会社株式

27,132

27,132

保険積立金

103,143

88,023

敷金

22,517

25,971

繰延税金資産

78,720

77,484

その他

1,327

2,140

投資その他の資産合計

242,830

230,742

固定資産合計

295,289

267,675

資産合計

1,052,345

2,159,584

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年8月31日)

当事業年度

(令和元年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

148,059

71,648

1年内返済予定の長期借入金

6,650

未払金

35,905

16,924

未払費用

29,762

41,133

未払法人税等

57,735

55,781

未払消費税等

13,700

32,787

賞与引当金

72,336

88,303

製品保証引当金

11,272

10,475

受注損失引当金

21,261

その他

15,930

20,490

流動負債合計

412,613

337,546

固定負債

 

 

長期未払金

84,767

退職給付引当金

98,837

112,689

役員退職慰労引当金

110,056

固定負債合計

208,894

197,457

負債合計

621,508

535,003

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

88,589

583,789

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,089

514,289

資本剰余金合計

19,089

514,289

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,632

4,512

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,000

10,000

繰越利益剰余金

309,526

511,990

利益剰余金合計

323,159

526,503

株主資本合計

430,837

1,624,581

純資産合計

430,837

1,624,581

負債純資産合計

1,052,345

2,159,584

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成29年9月1日

 至 平成30年8月31日)

 当事業年度

(自 平成30年9月1日

 至 令和元年8月31日)

売上高

2,340,577

2,249,443

売上原価

※1 1,724,578

※1 1,581,131

売上総利益

615,998

668,312

販売費及び一般管理費

※1,※2 444,386

※2 464,349

営業利益

171,612

203,962

営業外収益

 

 

受取手数料

※1 13,922

※1 14,725

保険解約返戻金

839

68,173

その他

※1 1,618

※1 2,618

営業外収益合計

16,380

85,517

営業外費用

 

 

株式交付費

11,024

上場関連費用

8,882

その他

536

227

営業外費用合計

536

20,134

経常利益

187,456

269,345

特別利益

 

 

役員退職慰労金戻入額

30,000

特別利益合計

30,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,784

52

特別損失合計

2,784

52

税引前当期純利益

184,671

299,293

法人税、住民税及び事業税

91,863

85,910

法人税等調整額

23,556

1,235

法人税等合計

68,306

87,146

当期純利益

116,365

212,146

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

79,879

10,379

10,379

2,840

10,000

201,879

214,719

304,977

304,977

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

8,710

8,710

8,710

 

 

 

 

17,420

17,420

剰余金の配当

 

 

 

792

 

8,718

7,925

7,925

7,925

当期純利益

 

 

 

 

 

116,365

116,365

116,365

116,365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,710

8,710

8,710

792

-

107,647

108,439

125,859

125,859

当期末残高

88,589

19,089

19,089

3,632

10,000

309,526

323,159

430,837

430,837

 

当事業年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

88,589

19,089

19,089

3,632

10,000

309,526

323,159

430,837

430,837

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

495,200

495,200

495,200

 

 

 

 

990,400

990,400

剰余金の配当

 

 

 

880

 

9,682

8,802

8,802

8,802

当期純利益

 

 

 

 

 

212,146

212,146

212,146

212,146

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

495,200

495,200

495,200

880

202,464

203,344

1,193,744

1,193,744

当期末残高

583,789

514,289

514,289

4,512

10,000

511,990

526,503

1,624,581

1,624,581

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

  時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

 

(2) たな卸資産

① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

② 仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  10年~15年

その他 2年~15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ当該損

失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

退職給付見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額)により計算しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

なお、平成30年11月29日開催の第22期定時株主総会の終結の時をもって、当社の取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に打切り支給することについて承認を得ております。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分84,767千円を固定負債の「長期未払金」として表示しております。

 

5. 収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

(2)その他プロジェクト

工事完成基準を適用しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

 以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,445千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」31,275千円に含めて、78,720千円と表示しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成30年8月31日)

当事業年度

(令和元年8月31日)

短期金銭債権

2,919千円

2,299千円

長期金銭債権

174千円

-千円

短期金銭債務

20,103千円

12,725千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成29年9月1日

至 平成30年8月31日)

当事業年度

(自 平成30年9月1日

至 令和元年8月31日)

 営業取引による取引高

165,717千円

114,111千円

 営業取引以外の取引高

13,263千円

15,390千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.7%、当事業年度6.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.3%、当事業年度93.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成29年9月1日

  至 平成30年8月31日)

 当事業年度

(自 平成30年9月1日

  至 令和元年8月31日)

減価償却費

4,627千円

5,007千円

役員報酬

78,977

83,990

給料及び手当

69,516

80,930

退職給付費用

4,730

7,536

賞与引当金繰入額

2,879

8,912

役員退職慰労引当金繰入額

18,222

4,710

研究開発費

57,111

43,306

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成30年8月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式27,132千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(令和元年8月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式27,132千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成30年8月31日)

 

当事業年度

(令和元年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

22,134千円

 

27,021千円

賞与引当金社会保険料

3,316

 

4,054

減価償却費

 

1,245

一括償却資産

3,062

 

1,562

敷金償却費

 

3,909

未払事業税

4,876

 

4,708

未払事業所税

340

 

196

製品保証引当金

3,449

 

3,205

受注損失引当金

6,505

 

在庫評価損

4,789

 

5

退職給付引当金

30,244

 

34,483

役員退職慰労引当金

33,677

 

長期未払金

 

25,938

その他

 

1,002

小計

112,397

 

107,332

評価性引当額

△33,677

 

△29,848

繰延税金資産の合計

78,720

 

77,484

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成30年8月31日)

 

当事業年度

(令和元年8月31日)

法定実効税率

33.87%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.13

 

役員退職慰労引当金

3.34

 

資産除去債務

0.14

 

住民税均等割

0.98

 

特別税額控除

△5.26

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.44

 

その他

△0.39

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.99

 

 

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、「1株当たり情報に及ぼす影響」以外の事項の注記を省略しております。

 

1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成29年9月1日

  至 平成30年8月31日)

当事業年度

(自 平成30年9月1日

  至 令和元年8月31日)

1株当たり純資産額

146円84銭

400円74銭

1株当たり当期純利益金額

40円33銭

64円16銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

62円08銭

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありましたが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

2.平成30年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.当社株式は平成31年4月8日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

28,569

28,569

13,391

2,370

15,178

その他

52,946

669

801

52,813

45,025

6,212

7,788

有形固定資産計

81,516

669

801

81,383

58,416

8,582

22,966

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

54,243

1,950

56,193

42,560

9,509

13,633

その他

332

332

332

無形固定資産計

54,576

1,950

56,526

42,560

9,509

13,966

(注)「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

840

690

840

690

賞与引当金

72,336

88,303

72,336

88,303

製品保証引当金

11,272

10,475

11,272

10,475

受注損失引当金

21,261

21,261

役員退職慰労引当金

110,056

4,710

114,767

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。