１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成31年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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保険積立金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成31年２月28日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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保険解約返戻金 |
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保険事務手数料 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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長期未払金の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
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保険積立金の払戻による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日） |
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役員報酬 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日） |
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現金及び預金勘定 |
387,355千円 |
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現金及び現金同等物 |
387,355 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,802 |
6,000 |
平成30年８月31日 |
平成30年11月30日 |
利益剰余金 |
（注）平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
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組込システム事業 |
システムズエンジニアリング事業 |
機能安全開発事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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売上高 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,135,994 |
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「その他」の区分の売上高 |
73,164 |
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セグメント間取引消去 |
△46,468 |
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四半期連結損益計算書の売上高 |
1,162,691 |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
250,459 |
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「その他」の区分の利益 |
26,951 |
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全社費用（注１） |
△172,958 |
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その他の調整額（注２） |
6,866 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
111,318 |
（注１） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（注２） その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
49円23銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
72,225 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
72,225 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,467,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第２回新株予約権620個 （普通株式62,000株）
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成31年２月28日において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当第２四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（公募による新株の発行）
当社は、平成31年４月８日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場致しました。上場に当たり、平成31年３月１日及び平成31年３月18日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成31年４月５日に払込が完了致しました。
この結果、資本金は503,049千円、発行済株式総数は1,807,000株となっております。
１．公募による新株の発行
(1)募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(2)発行する株式の種類及び数 普通株式340,000株
(3)発行価格 １株につき2,650円
(4)引受価額 １株につき2,438円
この金額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額の差額は、引受人の手取金となります。
(5)資本組入額 １株につき1,219円
(6)発行価格の総額 901,000千円
(7)引受価額の総額 828,920千円
(8)資本組入額の総額 414,460千円
(9)払込期日 平成31年４月５日
２．資金の使途
運転資金（研究開発費、広告宣伝費等）及び設備資金（敷金等の設備投資を含む）に充当する予定であります。
（第三者割当による新株の発行）
当社は、平成31年３月１日及び平成31年３月18日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式60,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を以下のとおり決議しました。
１．第三者割当による新株の発行
(1)発行する株式の種類及び数 普通株式60,000株
(2)割当価格 １株につき2,438円
(3)資本組入額 １株につき1,219円
(4)割当価格の総額 146,280千円
(5)資本組入額の総額 73,140千円
(6)払込期日 平成31年５月９日
(7)割当先 東海東京証券株式会社
２．資金の使途
上記「公募による新株の発行 ２．資金の使途」と同様であります。
該当事項はありません。