１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和元年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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保険積立金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和元年５月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年９月１日 至 令和元年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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保険解約返戻金 |
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保険事務手数料 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年９月１日 至 令和元年５月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年９月１日 至 令和元年５月31日） |
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減価償却費 |
13,181千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 令和元年５月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,802 |
6,000 |
平成30年８月31日 |
平成30年11月30日 |
利益剰余金 |
（注）平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成31年４月５日付で、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資の払込みを受けました。また、令和元年５月９日付で、東海東京証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が487,600千円、資本準備金が487,600千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が576,189千円、資本剰余金が510,678千円（内、資本準備金が506,689千円）となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 令和元年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
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組込システム事業 |
システムズエンジニアリング事業 |
機能安全開発事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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売上高 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,731,165 |
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「その他」の区分の売上高 |
101,057 |
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セグメント間取引消去 |
△68,848 |
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四半期連結損益計算書の売上高 |
1,763,375 |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
467,562 |
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「その他」の区分の利益 |
27,951 |
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全社費用（注１） |
△285,082 |
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その他の調整額（注２） |
10,292 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
220,724 |
（注１） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（注２） その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年９月１日 至 令和元年５月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
84円86銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
130,943 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
130,943 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,543,044 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
82円67銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
40,876 |
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（うちストック・オプション（株）） |
（40,876） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
（注）１．当社株式は平成31年４月８日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成30年10月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（新株予約権の行使による新株の発行）
当社が発行致しました第１回新株予約権につき、令和元年６月28日に以下のとおり行使されております。
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第１回新株予約権 |
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行使新株予約権個数 |
160個（発行総数の100.0％） |
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交付する株式の種類 |
普通株式 |
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交付株式数 |
160,000株 |
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１株当たりの発行価格 |
95円 |
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行使価額総額 |
15,200千円 |
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未行使新株予約権個数 |
0個 |
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増加する発行済株式数 |
160,000株 |
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資本金増加額 |
7,600千円 |
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資本準備金増加額 |
7,600千円 |
上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、令和元年６月28日現在の発行済株式総数は2,027,000株、資本金は583,789千円、資本剰余金は518,278千円（内、資本準備金は514,289千円）となっております。また、本新株の発行による調達資金は運転資金（研究開発費、広告宣伝費等）及び設備資金に充当する予定であります。
（株式分割）
令和元年７月12日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、以下の通りであります。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(１)株式分割の方法
令和元年８月31日（土曜日）（実質的には令和元年８月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(２)分割により増加する株式数
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①株式分割前の発行済株式総数 |
2,027,000株 |
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②今回の分割により増加する株式数 |
2,027,000株 |
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③株式分割後の発行済株式総数 |
4,054,000株 |
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④株式分割後の発行可能株式総数 |
11,680,000株 |
３．株式分割の日程
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①基準日公告日 |
令和元年８月15日（木曜日）（予定） |
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②基準日 |
令和元年８月31日（土曜日）（予定） |
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③効力発生日 |
令和元年９月１日（日曜日）（予定） |
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④増加記録日 |
令和元年９月２日（月曜日）（予定） |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年９月１日 至 令和元年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
42円43銭 |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 |
41円34銭 |
該当事項はありません。