１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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保険解約返戻金 |
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保険事務手数料 |
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受取手数料 |
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消費税差額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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市場変更費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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役員退職慰労金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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保険解約返戻金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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市場変更費用 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期未払金の増減額（△は減少） |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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上場関連費用の支払額 |
△ |
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市場変更費用の支払額 |
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△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アトリエ
株式会社ヴィッツ沖縄
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
① 非連結子会社
該当事項はありません。
② 関連会社
アーク・システム・ソリューションズ株式会社
(3) 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．持分法を適用していない関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
イ．商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
ロ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～15年
その他 ４年～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上して
おります。
④ 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2018年11月29日開催の第22期定時株主総会の終結の時をもって、当社の取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に打切り支給することについて承認を得ております。
また、一部の連結子会社についても、2020年７月13日開催の第23回定例取締役会の終結の時をもって、取締役の役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に打切り支給することについて承認を得ております。
これに伴い、当社及び一部の連結子会社の「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払い分である91,495千円を固定負債の「長期未払金」として表示しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
② その他プロジェクト
工事完成基準を適用しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2） 適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1） 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,655千円は、「消費税差額」2,584千円、「その他」71千円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。今後これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
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投資有価証券（株式） |
2,092千円 |
2,092千円 |
※２ 損失が見込まれるソフトウェアの請負開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
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仕掛品 |
－千円 |
18,487千円 |
※１ 売上原価
①期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下額後の金額であり、次のたな卸資産評価損額が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
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②売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
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前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
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△21,261千円 |
2,155千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
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減価償却費 |
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役員報酬 |
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給与及び手当 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
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研究開発費 |
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
その他有形固定資産 |
－千円 |
127千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
その他有形固定資産 |
52千円 |
－千円 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
1,467 |
2,025,533 |
－ |
2,027,000 |
（注）１．2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより発行済株式の総数は1,465,533株増加しております。
２．2019年４月５日付で払込みを受けました公募増資及び2019年５月９日付で払込みを受けましたオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は400,000株増加しております。
３．2019年６月28日付で第１回新株予約権が全て行使されたことにより、発行済株式の総数は160,000株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
親会社（提出会社）のストック・オプションとして第２回新株予約権を発行しておりますが、付与時の当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、残高はありません。
なお、第１回新株予約権は当連結会計年度に全て権利行使されました。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,802 |
6,000 |
2018年８月31日 |
2018年11月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
16,216 |
利益剰余金 |
8 |
2019年８月31日 |
2019年11月29日 |
（注）2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
2,027,000 |
2,027,000 |
－ |
4,054,000 |
（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
－ |
30 |
－ |
30 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
親会社（提出会社）のストック・オプションとして第２回新株予約権を発行しておりますが、付与時の当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、当連結会計年度末残高はありません。なお、第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
16,216 |
8 |
2019年８月31日 |
2019年11月29日 |
（注）2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,323 |
利益剰余金 |
6 |
2020年８月31日 |
2020年11月27日 |
（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,628,916千円 |
1,794,855千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
△200,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,628,916 |
1,594,855 |
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品のうち、投資有価証券は、非上場株式であり、信用リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、変動金利の借入金であり金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク等
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の回収について、取引先ごとの与信限度額を毎期見直し、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状態等を把握しております。
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
②資金調達に関する流動性リスク
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを監視しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,628,916 |
1,628,916 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
148,574 |
148,574 |
－ |
|
資産計 |
1,777,491 |
1,777,491 |
－ |
|
(1）買掛金 |
62,414 |
62,414 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
62,169 |
62,169 |
－ |
|
(3）未払消費税等 |
34,667 |
34,667 |
－ |
|
(4）長期借入金※ |
2,648 |
2,648 |
－ |
|
負債計 |
161,898 |
161,898 |
－ |
※．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,794,855 |
1,794,855 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
197,135 |
197,135 |
－ |
|
資産計 |
1,991,990 |
1,991,990 |
－ |
|
(1）買掛金 |
50,554 |
50,554 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
68,901 |
68,901 |
－ |
|
(3）未払消費税等 |
48,342 |
48,342 |
－ |
|
(4）長期借入金※ |
1,640 |
1,640 |
－ |
|
負債計 |
169,439 |
169,439 |
－ |
※．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）未払法人税等、（3）未払消費税等
これらは全て短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
非上場株式 |
12,082 |
5,551 |
|
長期未払金 |
84,767 |
91,495 |
非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
また、長期未払金については、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,628,916 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
148,574 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,777,491 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,794,855 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
197,135 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,991,990 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,008 |
1,008 |
632 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,008 |
632 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
12,082 |
12,082 |
－ |
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
5,551 |
12,082 |
△6,530 |
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2019年８月31日）
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度（2020年８月31日）
当連結会計年度において、有価証券について6,530千円（その他有価証券の株式6,530千円）減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
99,130千円 |
113,098千円 |
|
退職給付費用 |
18,400 |
16,548 |
|
退職給付の支払額 |
△4,431 |
△3,146 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
113,098 |
126,500 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債に係る調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
113,098千円 |
126,500千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
113,098 |
126,500 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
113,098 |
126,500 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
113,098 |
126,500 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度18,400千円 |
当連結会計年度16,548千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,315千円、当連結会計年度33,048千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年８月１日 |
2018年11月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ５名 当社監査役 １名 当社従業員 21名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1 |
普通株式 320,000株 |
普通株式 124,000株 |
|
付与日 |
2016年８月２日 |
2018年12月１日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2018年９月１日から2023年８月31日まで |
2021年１月１日から2025年12月31日まで |
|
新株予約権の数（個）（注）２ |
－ |
600 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２ |
－ |
普通株式 120,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ |
－ |
385 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２ |
－ |
発行価格 385 資本組入額 192.5 |
|
新株予約権の行使の条件 （注）２ |
－ |
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。 ③その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
－ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要すものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
－ |
－ |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、本報告書提出日の属する月の前月末（2020年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
120,000 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
120,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
385 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に基づいて権利行使価格を算定しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの付与日において未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式により算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
392,400千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
27,667千円 |
|
31,312千円 |
|
賞与引当金社会保険料 |
4,155 |
|
4,733 |
|
連結会社間内部利益消去 |
423 |
|
405 |
|
減価償却費 |
1,245 |
|
1,217 |
|
一括償却資産 |
1,802 |
|
1,635 |
|
敷金償却費 |
3,909 |
|
4,945 |
|
未払事業税 |
5,184 |
|
5,541 |
|
未払事業所税 |
196 |
|
185 |
|
製品保証引当金 |
3,205 |
|
905 |
|
受注損失引当金 |
－ |
|
659 |
|
在庫評価損 |
5 |
|
－ |
|
退職給付に係る負債 |
34,621 |
|
38,725 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,785 |
|
－ |
|
長期未払金 |
25,938 |
|
28,210 |
|
その他 |
1,034 |
|
1,022 |
|
小計 |
111,174 |
|
119,501 |
|
評価性引当額 |
△31,633 |
|
△33,155 |
|
計 |
79,540 |
|
86,345 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
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保険積立金 |
△2,508 |
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△2,508 |
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計 |
△2,508 |
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△2,508 |
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繰延税金資産の純額 |
77,032 |
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83,837 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2019年８月31日） |
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当連結会計年度 （2020年８月31日） |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社各事業を統括する組織体制として２つの事業領域とコンサルティングサービスを主とする１つの部の合計３つをセグメント管理単位とし、さらに、２社の連結子会社で事業活動を展開しております。
そして、「組込システム事業」「システムズエンジニアリング事業」「機能安全開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「組込システム事業」は、自動車、産業機械などの制御装置向けのソフトウェア開発サービスを提供しております。
「システムズエンジニアリング事業」は、自動車向けのモデルベース技術の提供、自動運転などの仮想シミュレーション技術の提供などをしております。
「機能安全開発事業」は、コンピュータを利用した制御装置（産業機械・自動車・建設機械など）の機能安全対応を支援するコンサルティングサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
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組込システム事業 |
システムズエンジニアリング事業 |
機能安全 開発事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。
２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
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組込システム事業 |
システムズエンジニアリング事業 |
機能安全 開発事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。
２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
2,249,385 |
2,145,460 |
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「その他」の区分の売上高 |
137,366 |
156,234 |
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セグメント間取引消去 |
△86,158 |
△78,892 |
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連結財務諸表の売上高 |
2,300,593 |
2,222,802 |
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（単位：千円） |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
582,743 |
630,580 |
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「その他」の区分の利益 |
32,189 |
22,280 |
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全社費用（注）１ |
△376,748 |
△329,924 |
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その他の調整額（注）２ |
13,731 |
13,824 |
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連結財務諸表の営業利益 |
251,915 |
336,760 |
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
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（単位：千円） |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額（注） |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
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減価償却費 |
13,509 |
12,230 |
35 |
156 |
7,028 |
5,724 |
20,573 |
18,111 |
（注）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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アイシン精機㈱ |
369,784 |
組込システム事業、システムズエンジニアリング事業、機能安全開発事業 |
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パナソニック㈱オートモーティブ社 |
300,854 |
組込システム事業、機能安全開発事業 |
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トヨタ自動車㈱ |
291,737 |
組込システム事業、システムズエンジニアリング事業、機能安全開発事業 |
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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トヨタ自動車㈱ |
424,350 |
組込システム事業、システムズエンジニアリング事業、機能安全開発事業 |
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アイシン精機㈱ |
280,563 |
組込システム事業、システムズエンジニアリング事業、機能安全開発事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 |
アイシン精機㈱ |
愛知県刈谷市 |
45,049 |
自動車部品、住生活・エネルギー関連製品、福祉関連製品の製造・販売 |
(被所有) 直接10.22 （注４） |
ソフトウェアの開発受託等 当社への役員の派遣 |
請負、派遣等（注２） |
278,214 （注３） |
売掛金 |
81,797 （注３） |
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
３．当社は東京証券取引所マザーズに上場し新たに株式を発行した結果、2019年４月８日をもってアイシン精機㈱は主要株主に該当しなくなりました。取引金額及び期末残高は同日までの取引高及び同日現在の残高を記載しております。
４．議決権等の被所有割合は（注）３．に記載の株式の発行の直前の割合を記載しております。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
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１株当たり純資産額 |
411円01銭 |
461円75銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
69円76銭 |
54円76銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
67円50銭 |
53円49銭 |
（注）１．2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当社株式は2019年４月８日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
230,659 |
221,977 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
230,659 |
221,977 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,306,384 |
4,053,978 |
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
110,806 |
96,161 |
|
（うちストック・オプション（株）） |
（110,806） |
（96,161） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,008 |
1,008 |
1.375 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,640 |
632 |
1.375 |
2021年～2022年 |
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合計 |
2,648 |
1,640 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
632 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
488,830 |
1,058,796 |
1,647,362 |
2,222,802 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
44,969 |
135,159 |
238,574 |
324,687 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
30,701 |
90,577 |
159,278 |
221,977 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
7.57 |
22.34 |
39.29 |
54.76 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
7.57 |
14.77 |
16.95 |
15.47 |