# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2017年８月 | 2018年８月 | 2019年８月 | 2020年８月 | 2021年８月
売上高 | （千円） | 2,166,307 | 2,375,816 | 2,300,593 | 2,222,802 | 2,198,912
経常利益 | （千円） | 208,174 | 223,754 | 304,449 | 331,091 | 294,139
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 138,814 | 135,527 | 230,659 | 221,977 | 206,169
包括利益 | （千円） | 143,872 | 140,868 | 235,546 | 226,861 | 208,574
純資産額 | （千円） | 316,684 | 466,797 | 1,683,384 | 1,893,467 | 2,123,302
総資産額 | （千円） | 851,912 | 1,101,110 | 2,233,018 | 2,439,164 | 2,651,280
１株当たり純資産額 | （円） | 107.20 | 154.73 | 411.01 | 461.75 | 504.72
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 49.49 | 46.98 | 69.76 | 54.76 | 50.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 67.50 | 53.49 | 49.51
自己資本比率 | （％） | 36.26 | 41.23 | 74.62 | 76.74 | 79.20
自己資本利益率 | （％） | 59.22 | 35.53 | 21.76 | 12.55 | 10.38
株価収益率 | （倍） | － | － | 34.75 | 66.75 | 31.54
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 223,272 | 136,941 | 244,570 | 220,571 | 257,370
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △26,918 | △50,827 | 62,946 | △214,714 | △219,793
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △14,279 | △35,767 | 953,475 | △39,918 | 14,117
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 317,578 | 367,923 | 1,628,916 | 1,594,855 | 1,646,548
従業員数 | （人） | 135 | 147 | 166 | 173 | 166

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在したものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第21期及び第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．当社株式は2019年４月８日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第23期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第23期連結会計年度の期首から適用しており、第21期及び第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2017年８月 | 2018年８月 | 2019年８月 | 2020年８月 | 2021年８月
売上高 | （千円） | 2,147,319 | 2,340,577 | 2,249,443 | 2,145,632 | 2,149,605
経常利益 | （千円） | 208,852 | 187,456 | 269,345 | 297,461 | 274,359
当期純利益 | （千円） | 143,801 | 116,365 | 212,146 | 202,966 | 194,208
資本金 | （千円） | 79,879 | 88,589 | 583,789 | 583,789 | 606,925
発行済株式総数 | （株） | 1,441 | 1,467 | 2,027,000 | 4,054,000 | 4,160,400
純資産額 | （千円） | 304,977 | 430,837 | 1,624,581 | 1,811,260 | 2,027,164
総資産額 | （千円） | 849,852 | 1,052,345 | 2,159,584 | 2,339,675 | 2,545,765
１株当たり純資産額 | （円） | 105.82 | 146.84 | 400.74 | 446.79 | 487.27
１株当たり配当額 | （円） | 5,500.00 | 6,000.00 | 8.00 | 6.00 | 6.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 51.27 | 40.33 | 64.16 | 50.07 | 47.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 62.08 | 48.91 | 46.64
自己資本比率 | （％） | 35.89 | 40.94 | 75.23 | 77.42 | 79.63
自己資本利益率 | （％） | 62.54 | 31.63 | 20.64 | 11.81 | 10.12
株価収益率 | （倍） | － | － | 37.78 | 73.00 | 33.49
配当性向 | （％） | 5.36 | 7.44 | 6.23 | 11.98 | 12.69
従業員数 | （人） | 125 | 138 | 155 | 157 | 150
株主総利回り | （％） | － | － | － | 151.0 | 65.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (－) | (109.8) | (135.9)
最高株価 | （円） | － | － | 7,520 ※2,615 | 4,510 | 4,240
最低株価 | （円） | － | － | 5,000 ※2,420 | 851 | 1,450

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在したものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第21期及び第22期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．当社株式は2019年４月８日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第23期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第21期から第23期までの株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2019年４月８日に東京証券取引所マザーズに上場し、それ以前は非上場であったため記載しておりません。

なお、第24期及び第25期の株主総利回り及び比較指数は、第23期事業年度末の株価及び株価指数を基準として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ及び東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

なお、2019年４月８日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、同日以前の株価については該当事項はありません。

９．最高株価及び最低株価に記載の※印は株式分割（2019年９月１日付で１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。

### ２【沿革】

当社は“技術”と“社員”に責任を持つ、技術志向の会社を作りたいと考え、技術の進化を的確に捉え、進化する技術を活用して社会に貢献する企業とすることを目的として、1997年６月11日に株式会社ソフィックス名古屋として設立しております。

当社設立以後の当社グループに係る主要事項は次のとおりであります。

1997年６月 | 株式会社ソフィックス名古屋として名古屋市中区に会社設立（資本金1,000万円）し、工作機械制御ソフトウェア請負を開始
1999年４月 | 制御ソフトウェア技術をベースに家電分野へ進出
2000年３月 | 自動車分野へ進出
2000年10月 | 社名を株式会社ヴィッツに変更
2004年４月 | 自動車国際標準仕様RTOS（OSEK/VDX仕様）を開発
2005年７月 | 名古屋市中区に白川事業所を設置
2005年８月 | 中小企業向けの公的研究事業（産官学連携）による研究を本格的に実施これ以降、毎年数本の研究事業を継続的に実施
2005年10月 | FlexRay通信ミドルウェアを開発
2007年２月 | 同区内（名古屋市中区）に本社移転（白川事業所と統合）
2008年４月 | 研究成果を活用した機能安全事業を開始（後に機能安全開発部を設置）
2008年９月 | 大阪市北区に大阪事業所を開設
2010年３月 | 東京都千代田区に東京事業所を開設
2010年４月 | 国際認証機関 独 TÜV SÜD より、機能安全規格 IEC 61508 SIL-4 ソフトウェア開発プロセス認証を国内で初めて取得
2011年９月 | 自動車及び産業機械向けのリアルタイムオペレーションシステム（商品名：OWLSシリーズ）の販売を開始
2012年３月 | 国際認証機関 独 TÜV SÜD より、自動車向け機能安全規格 ISO 26262 ASIL-3 ソフトウェア開発プロセス認証を世界で初めて取得同時に、国内４社の認証取得コンサルティングを行い、コンサル先企業も認証を取得
2012年11月 | 札幌市中央区に札幌事業所を開設
2013年２月 | 名古屋市中区に先端技術の調査・研究、コンサルティングを行う株式会社アトリエを設立
2013年８月 | 同区内（東京都千代田区）に東京事業所を移転
2014年３月 | 同区内（大阪市北区）に大阪事業所を移転
2014年５月 | 同区内（札幌市中央区）に札幌事業所を移転
2014年９月 | 横浜市港北区に横浜事業所を開設
2016年５月 | 国際認証機関 独 TÜV SÜD より、制御機器セキュリティ規格 IEC 62443 に準拠した Security Operating System のセキュリティコンセプトに関する Technical Report を取得
2016年６月 | 横浜事業所を閉鎖（東京事業所に集約）
2016年10月 | 沖縄県那覇市にソフトウェア検証・実装業務を専門的に行う株式会社ヴィッツ沖縄を連結子会社（100％）として設立
2016年12月 | 沖縄県うるま市に沖縄分室を開設
2017年３月 | 株式会社アトリエ（現・連結子会社）の株式を追加取得
2019年４月 2020年７月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2021年３月 2021年８月 | 未来社会創生共同ラボ(with Jasmy）開設 東京都立川市に東京事業所を移転

### ３【事業の内容】

当社グループの事業構成は、「組込サービス事業」、「システムズエンジニアリング事業」「トラストシステムコンサルティング事業」および、「その他事業」の４つとなっております。（下図、「当社グループの事業セグメントと事業構成図」参照）。

なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループの事業セグメントと事業構成図

当社グループは設立以来、「半歩先の技術で人々の生活を豊かにする」を企業理念として掲げております。人々が毎日利用する製品の多くは、組込システムと呼ばれる製品であり、その代表例は自動車、家電、スマートデバイスなどがあげられます。これらの製品の機能や性能は組込ソフトウェアにより実現されております。当社グループは組込ソフトウェア分野において常に先端技術獲得に取り組み、製品に組込まれるソフトウェア開発支援やコンサルティング等のサービス提供を行っております（下図、「デジタル技術動向と当社グループの技術と支援サービスの変遷」参照）。

デジタル技術動向と当社グループの技術と支援サービスの変遷

（１）組込サービス事業

国内外顧客（産業機械メーカ、自動車メーカ、自動車部品メーカ、半導体装置メーカなど）に対して、組込ソフトウェアの受託開発、コンサルティング支援を行っております。

ソフトウェア開発はオペレーティングシステム(OS)からアプリケーションまで全ての領域に対応しております。コンサルティング支援はサイバーセキュリティ、自動車セキュリティの分野で製品企画から製品出荷までの全てのシーンで支援しております。

組込サービス事業の主な提供サービスの概要は以下のとおりとなります。

●制御ソフトウェアエンジニアリングサービス

当社が提供する制御ソフトウェアエンジニアリングサービスは、産業横断的に利用される基盤技術です。現在は自動車、産業機器及び半導体製造装置メーカを中心にサービスを提供しております。

●リアルタイムオペレーティングシステム（RTOS）開発、販売

OWLS（オウルズ）という名称にて(Owls for Automotive, Owls for Industry) 自動車と産業機器に特化したRTOSを自社開発し、販売提供しております。また、機能安全に対応したRTOSやセキュリティ機能を付加したモデルもラインアップしております。

製品販売のほか、顧客企業の要望に合わせたカスタマイズも行っております。

●自動運転技術支援サービス

当社グループは、来るべき自律システム社会を支える基盤技術を得るため、経済産業省の研究事業を活用し、積雪路面での自動運転を実現するための技術研究を実施いたしました。

研究で得られた知見は産業車両の自動運転向け技術支援に活用しております。

除雪、ゴルフ場等での芝刈り作業など、人手不足が深刻な領域へのサービス提供が中心となります。

●組込セキュリティサービス

コネクテッドカーの普及に伴いクルマのセキュリティが重視され、日本・欧州等向けに車両を販売する自動車メーカは自動車のセキュリティに関する安全基準に準拠することが2022年以降求められております。

当社は基準となる規格策定の段階から調査を実施し、他社に先行して関連するセキュリティサービス（コンサルタント、脅威分析支援、プロセス構築支援、対応ソフトウェア開発、SIRT(Security Incident Response Team)支援）を提供しております。

●組込セキュリティ教育

セキュリティ対策に取り組む企業向けに学習用コンテンツの提供及びカスタマイズサービスを実施しております。

（２）システムズエンジニアリング事業

自動運転システムは、自動車システム・交通システム・経路探索システム・人間行動システムなど多岐にわたるシステムを連携させ、実現しております。このような複雑なシステムに対して効率的な開発を実現するための、「自動運転/先進安全向けシミュレーション技術による開発支援」、「車載制御モデル開発」、「車載制御シミュレーション開発」などの事業を実施しております。

システムズエンジニアリングのイメージ図（自動運転システムを例にして説明）

システムズエンジニアリング事業の主な提供サービスの概要は以下のとおりとなります。

●自動運転/先進安全向けシミュレーション技術による開発支援

自動車や自動運転車両の開発では、天候や路面状況等様々な環境での動作検証と莫大な走行時間（走行距離）の動作検証が必要となります。当社は、シミュレーション技術によりコンピュータ上で公道走行と同じ環境、様々な天候状況などを再現し、顧客企業の自動運転車両等の開発支援を行っております。

当社が提供している自動運転シミュレータの例

●車載制御モデル開発/車載制御シミュレーション開発

「車載制御モデル開発/車載制御シミュレーション開発」は、エンジンやトランスミッション等、自動車を構成する各種部品の動作をつかさどるソフトウェアをモデル表記図で作成するとともに、シミュレーションを活用して開発の効率化や品質向上を実現するための技術を提供しております。

この例では、エンジンECUのHILSモデルを示します。開発対象のエンジン制御（ソフトウェアもしくはモデル）を実際のECU上で動作させ、エンジンを通常動作させて試験を実施します。エンジンには各種センサー（O2センサー、温度センサー）が搭載されています。それらのセンサー類は実物もしくはプラントモデル内で模擬します。またエンジンと連携をするサブシステムや外部環境はプラントモデルを作成して、あたかも実際の環境であるかのようにエンジンシステムと連携します。これにより車両完成前であっても各種の試験を実施することができます。これらのシミュレーション環境を当社グループは提供しております。

（３）トラストシステムコンサルティング事業

2008年から工作機械メーカ、自動車関連メーカなど製品の安全性が求められるメーカ向けに、機能安全（Safety & Security）コンサルティングを実施しております。

機能安全とは、コンピュータを用いた制御装置に対し、監視装置や防護装置などの付加機能によるリスクの低減を施すことです（下図、「本質安全と機能安全 ～踏切の安全例～」参照）。

当社はドイツの第三者認証機関TÜV SÜDから、産業機械やプラント工場向けの機能安全規格IEC 61508のソフトウェアプロセス認証を2010年に国内で初めて取得、自動車の機能安全規格ISO 26262のソフトウェアプロセス認証を2012年に世界で初めて取得しております。

当該認証取得にあたって、安全なソフトウェア開発のための装置全体に何らかのソフトウェア防御策を施す技術的な対策と、ソフトウェアの不具合が少なくなるよう開発するための開発プロセスの２つの対応を習得しております。

認証取得で得られた経験や規格への対応方法を活かして、機能安全規格に準拠した開発を行いたい企業にコンサルティングサービスを提供しております。

トラストシステムコンサルティング事業の主な提供サービスの概要は以下のとおりとなります。

●開発標準構築支援

機能安全規格準拠に必要なソフトウェア開発プロセスにかかる社内標準文書などを作成するサービスを提供しております。

●機能安全設計・評価支援

顧客企業の製品・システム・ソフトウェアを機能安全規格に準拠するための設計、分析、検証などのエンジニアリングを実施するサービスを提供しております。

●AI、自動運転の安全設計・評価支援

AIや自動運転などの複雑なシステムに対する先行研究や安全の標準化活動の知見を活かして、安全設計や安全性評価を実施するサービスを提供しております。

●安全規格適合用技術コンテンツ販売

安全認証取得に必要なソフトウェア設計エビデンスのフォーマット、対策方法をまとめた資料などの技術文書を販売しております。

●ソフトウェア開発支援ツール輸入、販売

機能安全をはじめ、信頼性の高いソフトウェアを設計するためには、人手による確認だけでは不十分です。当社は信頼性などを向上させるための支援ツールをドイツのソフトウェアツールメーカなどから輸入し、販売しております。

●教育サービス

当社グループは、機能安全規格の解説、安全性の考え方などの教育をセミナー形式で実施しております。また、オンデマンドの動画研修サービスも提供開始しております。

（４）その他

その他事業は、当社の子会社である「株式会社アトリエ」と「株式会社ヴィッツ沖縄」が行っており、いずれも当社との協業により実施しております。

●ソフトウェア開発に関する新技術及び規格調査

当社グループに必要な新技術の調査及びソフトウェア開発に関する新規格調査を行っております。ソフトウェア開発に関する進歩は急速に進んでおり、短期間で新たな対応規格が数多く公開されます。多くの規格は実施するべき項目が記載されておりますが、“なぜ実施する必要があるのか”といった規格の背景や、“どこまでやれば十分か”といった対応範囲などは明確に記載されていないのが現状です。

国立研究開発法人産業技術総合研究所に所属し、規格策定や調査を担当した技術メンバーが中心となり、新規格の調査を行い、顧客企業へ調査結果を提供するサービスを行っております。

●組込ソフトウェア開発・評価支援

沖縄県の若い人材を活用した組込ソフトウェア評価・開発支援を行っております。沖縄県はソフトウェア産業において現在発展途上の状況であるため、技術者教育とソフトウェア開発経験の蓄積が必要となります。

当社グループでは若年層技術者にソフトウェアの評価、組込機器の画面開発など、比較的低難易度の開発部位を担当させるとともに、ソフトウェア開発の教育を実施しております。

これらの若年層技術者の活用が、当社グループ全体での開発コスト削減に寄与しております。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社アトリエ | 名古屋市中区 | 16,300 | その他 | 74.8 | ・役員の兼任３名 ・研究事業推進・コンサルティングの委託
株式会社ヴィッツ沖縄 | 沖縄県那覇市 | 10,000 | その他 | 100.0 | ・役員の兼任３名 ・ソフトウェア開発の検証等委託

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記の他、持分法非適用関連会社１社があります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2021年8月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
組込サービス事業 | 73
システムズエンジニアリング事業 | 53
トラストシステムコンサルティング事業 | 8
報告セグメント計 | 134
その他 | 16
全社（共通） | 16
合計 | 166

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．その他として記載されている従業員数は、株式会社アトリエ及び株式会社ヴィッツ沖縄に所属しているものであります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部、品質保証室、営業室及び内部監査室に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2021年8月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
150 | 35.28 | 8.55 | 5,491,670

セグメントの名称 | 従業員数（人）
組込サービス事業 | 73
システムズエンジニアリング事業 | 53
トラストシステムコンサルティング事業 | 8
報告セグメント計 | 134
全社（共通） | 16
合計 | 150

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部、品質保証室、営業室及び内部監査室に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。