当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は5,103千円であります。
セグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。
（単位：千円）
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セグメント |
設備投資額 |
主な内容 |
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組込サービス事業 |
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備品購入 |
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システムズエンジニアリング事業 |
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備品購入、ソフトウェア取得 |
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共通 |
205 |
備品購入 |
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合計 |
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なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
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2021年８月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
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建物及び構築物 （千円） |
工具、器具及び備品並びに車両運搬具 （千円） |
ソフト ウエア （千円） |
合計 （千円） |
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本社 (名古屋市中区) |
組込サービス事業、システムズエンジニアリング事業、トラストシステムコンサルティング事業 |
製造、開発設備及びソフトウェア |
16,745 |
8,301 |
7,567 |
32,614 |
110 |
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大阪事業所 (大阪市北区) |
システムズエンジニアリング事業 |
製造、開発設備等 |
－ |
79 |
－ |
79 |
10 |
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東京事業所 (東京都立川市) |
組込サービス事業 |
製造、開発設備等 |
97 |
204 |
－ |
302 |
24 |
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未来社会創生共同ラボ |
組込サービス事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
札幌事業所 (札幌市中央区) |
組込サービス事業 |
製造、開発設備及びソフトウェア |
257 |
410 |
423 |
1,091 |
6 |
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組込サービス事業領域 沖縄分室 (沖縄県うるま市) |
組込サービス事業 |
製造、開発設備等 |
520 |
－ |
－ |
520 |
0 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．本社及び各事業所は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は66,350千円であります。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５．東京事業所は2021年８月11日に移転しております。
６．未来社会創生共同ラボは2021年６月１日に新設しております。
(2）国内子会社
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2021年８月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
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建物及び構築物 （千円） |
工具、器具及び備品並びに車両運搬具 （千円） |
ソフトウエア （千円） |
合計 （千円） |
|||||
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㈱ヴィッツ沖縄 |
本社 (沖縄県那覇市) |
その他 |
製造、開発設備等 |
204 |
103 |
－ |
307 |
16 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．本社は提出会社から建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は2,060千円であります。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整をはかっております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであり、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、著しい変更を行っております。
なお、「社内ICTインフラ」は、テレワークを前提としたクラウド型への移行の検討により中止することといたしました。また、「本社増床」は、コンパクトな事務所展開によるコスト削減やテレワークの推進などを勘案し中止することといたしました。
(1）重要な設備の新設等
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会社名 事業所名 |
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セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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所在地 |
総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
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当社本社 |
名古屋市 中区 |
全社 （共通） |
基幹システム |
45,000 |
－ |
増資資金 |
2021年 ９月 |
2024年 ８月 |
（注）２ |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．「基幹システム」は当初計画では、オンプレミスで開発を行う予定でおりましたが、テレワークを前提とした業務効率化に向けたクラウド型へと見直しを行ったため、「投資予定金額」及び「着手及び完了予定年月」を変更しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。