第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,794,855	2,046,548
受取手形及び売掛金	197,135	166,559
商品及び製品	68	－
仕掛品	※２ 133,832	103,051
原材料及び貯蔵品	308	67
前払費用	32,120	36,631
その他	3,278	3,291
流動資産合計	2,161,599	2,356,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	38,850	37,540
減価償却累計額	△17,460	△19,715
建物及び構築物（純額）	21,389	17,825
その他	57,061	43,791
減価償却累計額	△48,647	△34,692
その他（純額）	8,413	9,098
有形固定資産合計	29,803	26,924
無形固定資産	10,276	8,323
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,551	※１ 5,551
繰延税金資産	85,287	91,670
保険積立金	121,924	138,417
その他	24,722	24,242
投資その他の資産合計	237,485	259,882
固定資産合計	277,565	295,131
資産合計	2,439,164	2,651,280

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	50,554	26,578
１年内返済予定の長期借入金	1,008	632
未払法人税等	68,901	55,064
未払消費税等	48,342	36,881
賞与引当金	102,079	109,343
製品保証引当金	2,960	1,190
受注損失引当金	2,155	－
その他	49,617	61,296
流動負債合計	325,619	290,986
固定負債
長期借入金	632	－
繰延税金負債	1,449	2,668
退職給付に係る負債	126,500	142,828
長期未払金	91,495	91,495
固定負債合計	220,077	236,991
負債合計	545,697	527,978
純資産の部
株主資本
資本金	583,789	606,925
資本剰余金	518,278	541,414
利益剰余金	769,914	951,760
自己株式	△71	△325
株主資本合計	1,871,910	2,099,775
非支配株主持分	21,556	23,526
純資産合計	1,893,467	2,123,302
負債純資産合計	2,439,164	2,651,280

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	2,222,802	2,198,912
売上原価	※１ 1,477,066	※１ 1,428,871
売上総利益	745,736	770,040
販売費及び一般管理費	※２,※３ 432,225	※２,※３ 493,100
営業利益	313,510	276,940
営業外収益
保険解約返戻金	12,422	2,954
保険事務手数料	947	1,053
受取手数料	731	128
消費税差額	2,077	－
補助金収入	23,250	9,508
助成金収入	224	2,890
その他	179	802
営業外収益合計	39,833	17,336
営業外費用
支払利息	31	22
為替差損	36	96
市場変更費用	22,157	－
保険解約損	27	17
その他	－	0
営業外費用合計	22,252	137
経常利益	331,091	294,139
特別利益
固定資産売却益	※４ 127	－
固定資産受贈益	－	※５ 4,073
特別利益合計	127	4,073
特別損失
投資有価証券評価損	6,530	－
固定資産除却損	－	※６ 923
特別損失合計	6,530	923
税金等調整前当期純利益	324,687	297,289
法人税、住民税及び事業税	104,630	93,880
法人税等調整額	△6,805	△5,164
法人税等合計	97,825	88,715
当期純利益	226,861	208,574
非支配株主に帰属する当期純利益	4,884	2,404
親会社株主に帰属する当期純利益	221,977	206,169

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
当期純利益	226,861	208,574
包括利益	226,861	208,574
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	221,977	206,169
非支配株主に係る包括利益	4,884	2,404

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	583,789	518,278	564,153	－	1,666,220	17,163	1,683,384
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）					－		－
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）					－		－
剰余金の配当			△16,216		△16,216		△16,216
親会社株主に帰属する 当期純利益			221,977		221,977		221,977
自己株式の取得				△71	△71		△71
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						4,392	4,392
当期変動額合計	－	－	205,761	△71	205,689	4,392	210,082
当期末残高	583,789	518,278	769,914	△71	1,871,910	21,556	1,893,467

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	583,789	518,278	769,914	△71	1,871,910	21,556	1,893,467
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	20,020	20,020			40,040		40,040
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	3,116	3,116			6,232		6,232
剰余金の配当			△24,323		△24,323		△24,323
親会社株主に帰属する 当期純利益			206,169		206,169		206,169
自己株式の取得				△253	△253		△253
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						1,970	1,970
当期変動額合計	23,136	23,136	181,845	△253	227,865	1,970	229,835
当期末残高	606,925	541,414	951,760	△325	2,099,775	23,526	2,123,302

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	324,687	297,289
減価償却費	18,111	16,146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,401	16,327
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,860	7,264
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△7,515	△1,769
受注損失引当金の増減額（△は減少）	2,155	△2,155
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,287	－
固定資産受贈益	－	△4,073
保険解約返戻金	△12,395	△2,937
支払利息	31	22
市場変更費用	22,157	－
投資有価証券評価損益（△は益）	6,530	－
売上債権の増減額（△は増加）	△48,560	30,575
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,965	31,091
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,859	△23,976
長期未払金の増減額（△は減少）	6,728	－
その他	△23,835	2,666
小計	309,176	366,472
利息の支払額	△31	△22
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△88,573	△109,079
営業活動によるキャッシュ・フロー	220,571	257,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△200,000	△200,000
有形固定資産の取得による支出	△14,631	△3,023
無形固定資産の取得による支出	△2,895	△2,080
差入保証金の差入による支出	－	△2,840
差入保証金の回収による収入	－	2,043
保険積立金の積立による支出	△22,610	△21,036
保険積立金の解約による収入	25,283	7,142
その他	139	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△214,714	△219,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,008	△1,008
株式の発行による収入	－	40,040
市場変更費用の支払額	△22,157	－
自己株式の取得による支出	△71	△253
配当金の支払額	△16,189	△24,226
非支配株主への配当金の支払額	△492	△434
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,918	14,117
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△34,061	51,693
現金及び現金同等物の期首残高	1,628,916	1,594,855
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,594,855	※ 1,646,548

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数2社

連結子会社の名称

株式会社アトリエ

株式会社ヴィッツ沖縄

(2)　非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

(2)　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

①　非連結子会社

該当事項はありません。

②　関連会社

アーク・システム・ソリューションズ株式会社

(3)　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．持分法を適用していない関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

ロ．その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

イ．商品及び製品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ロ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　８年～15年

その他　　　　　４年～15年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

(3)　重要な繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(4)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上して

おります。

④　受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の子会社において、2020年７月13日開催の第23回定例取締役会の終結の時をもって、取締役の役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に打切り支給することについて承認を得ております。当該一部の子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき算定した前連結会計年度の期首から当該制度廃止までの期間に対応する要支給額を費用計上しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

②　その他プロジェクト

工事完成基準を適用しております。

(6)　退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（補助金収入に関する会計方針の変更）

研究開発に係る補助金については、従来、販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法によっておりましたが、当連結会計年度より当社グループの成長事業として位置づけているサービスビジネスに向けて積極的に研究開発を進めており、今後もこれらの投資を継続して実施していくにあたり、その取引規模や実態をより適切に表すため、当連結会計年度より営業外収益の「補助金収入」として計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結損益計算書となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除していた23,250千円は、営業外収益の「補助金収入」として計上しております。営業利益は同額減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ影響ありません。

また、前連結会計年度に係る１株当たり情報に対する影響及び前連結会計年度の期首における純資産額に対する累積的影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)　概要
　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)　適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた403千円は、「助成金収入」224千円、「その他」179千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「保険解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた27千円は、「保険解約損」27千円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用しております。

　なお、重要な会計上の見積りに該当する事項がないため、連結財務諸表に注記を記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、今後の当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
投資有価証券（株式）	2,092千円	2,092千円

※２　損失が見込まれるソフトウェアの請負開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
仕掛品	18,487千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価

　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
2,155千円	△2,155千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
減価償却費	4,769千円	4,467千円
役員報酬	84,086	98,467
給与及び手当	76,654	79,871
退職給付費用	7,042	7,410
賞与引当金繰入額	10,530	13,306
役員退職慰労引当金繰入額	1,440	－
研究開発費	34,418	57,013

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
研究開発費	34,418千円	57,013千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
その他有形固定資産	127千円	－千円

※５　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
その他有形固定資産	－千円	4,073千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
その他有形固定資産	－千円	923千円

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
普通株式　（注）	2,027,000	2,027,000	－	4,054,000

（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
普通株式　（注）	－	30	－	30

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

親会社（提出会社）のストック・オプションとして第２回新株予約権を発行しておりますが、付与時の当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、当連結会計年度末残高はありません。なお、第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	16,216	8	2019年８月31日	2019年11月29日

（注）2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	24,323	利益剰余金	6	2020年８月31日	2020年11月27日

（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
普通株式　（注）	4,054,000	106,400	－	4,160,400

（注）普通株式の株式数の増加106,400株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加2,400株、新株予約権の行使による増加104,000株であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
普通株式　（注）	30	96	－	126

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

親会社（提出会社）のストック・オプションとして第２回新株予約権を発行しておりますが、付与時の当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、当連結会計年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	24,323	6	2020年８月31日	2020年11月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	24,961	利益剰余金	6	2021年８月31日	2021年11月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
現金及び預金勘定	1,794,855千円	2,046,548千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200,000	△400,000
現金及び現金同等物	1,594,855	1,646,548

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品のうち、投資有価証券は、非上場株式であり、信用リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、変動金利の借入金であり金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク等

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の回収について、取引先ごとの与信限度額を毎期見直し、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状態等を把握しております。

変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

②資金調達に関する流動性リスク

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを監視しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,794,855	1,794,855	－
(2）受取手形及び売掛金	197,135	197,135	－
資産計	1,991,990	1,991,990	－
(1）買掛金	50,554	50,554	－
(2）未払法人税等	68,901	68,901	－
(3）未払消費税等	48,342	48,342	－
(4）長期借入金※	1,640	1,640	－
負債計	169,439	169,439	－

※．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,046,548	2,046,548	－
(2）受取手形及び売掛金	166,559	166,559	－
資産計	2,213,108	2,213,108	－
(1）買掛金	26,578	26,578	－
(2）未払法人税等	55,064	55,064	－
(3）未払消費税等	36,881	36,881	－
(4）長期借入金※	632	632	－
負債計	119,156	119,156	－

※．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは全て短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）未払法人税等、（3）未払消費税等

これらは全て短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
非上場株式	5,551	5,551
長期未払金	91,495	91,495

　非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　また、長期未払金については、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,794,855	－	－	－
受取手形及び売掛金	197,135	－	－	－
合計	1,991,990	－	－	－

当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,046,548	－	－	－
受取手形及び売掛金	166,559	－	－	－
合計	2,213,108	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,008	632	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	632	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年８月31日）

　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額5,551千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2021年８月31日）

　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額5,551千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について6,530千円（その他有価証券の株式6,530千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	113,098千円	126,500千円
退職給付費用	16,548	19,775
退職給付の支払額	△3,146	△3,448
退職給付に係る負債の期末残高	126,500	142,828

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債に係る調整表

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	126,500千円	142,828千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	126,500	142,828
退職給付に係る負債	126,500	142,828
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	126,500	142,828

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16,548千円 当連結会計年度19,775千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,048千円、当連結会計年度33,419千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
決議年月日	2018年11月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社監査役　１名 当社従業員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式　124,000株
付与日	2018年12月１日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年１月１日から2025年12月31日まで
新株予約権の数（個）（注）２	80
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２	普通株式　16,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	385
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２	発行価格　　　385 資本組入額　　192.5
新株予約権の行使の条件　（注）２	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。 ③その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要すものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、本報告書提出日の属する月の前月末（2021年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		120,000
付与		－
失効		－
権利確定		120,000
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		120,000
権利行使		104,000
失効		－
未行使残		16,000

（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	385
行使時平均株価	（円）	2,132
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）１．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に基づいて権利行使価格を算定しております。

（注）２．行使時平均株価は、権利行使日の株価終値を行使株数で加重平均して算出しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの付与日において未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

19,168千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

181,675千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年８月31日）		当連結会計年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	31,312千円		33,531千円
賞与引当金社会保険料	4,733		5,075
連結会社間内部利益消去	405		204
減価償却費	1,217		691
一括償却資産	1,635		2,283
敷金償却費	4,945		5,275
未払事業税	5,541		4,473
未払事業所税	185		440
製品保証引当金	905		364
受注損失引当金	659		－
退職給付に係る負債	38,725		43,705
長期未払金	28,210		28,210
その他	1,022		975
小計	119,501		125,232
評価性引当額	△33,155		△33,485
計	86,345		91,746
繰延税金負債
保険積立金	△2,508		△2,508
未収還付事業税	－		△236
計	△2,508		△2,744
繰延税金資産の純額	83,837		89,002

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2020年８月31日）		当連結会計年度 （2021年８月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		同左

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社各事業を統括する組織体制として２つの事業領域とコンサルティングサービスを主とする１つの部の合計３つをセグメント管理単位とし、さらに、２社の連結子会社で事業活動を展開しております。

そして、「組込サービス事業」「システムズエンジニアリング事業」「トラストシステムコンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「組込サービス事業」は、自動車、産業機械などの制御装置向けのソフトウェア開発サービスを提供しております。

「システムズエンジニアリング事業」は、自動車向けのモデルベース技術の提供、自動運転などの仮想シミュレーション技術の提供などをしております。

「トラストシステムコンサルティング事業」は、コンピュータを利用した制御装置（産業機械・自動車・建設機械など）の機能安全対応を支援するコンサルティングサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	組込サービス事業	システムズエンジニアリング事業	トラストシステムコンサルティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,227,953	748,078	169,428	2,145,460	77,342	2,222,802
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	78,892	78,892
計	1,227,953	748,078	169,428	2,145,460	156,234	2,301,694
セグメント利益	314,585	247,816	55,474	617,876	21,291	639,168
その他の項目
減価償却費	10,876	1,220	133	12,230	156	12,386

　（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	組込サービス事業	システムズエンジニアリング事業	トラストシステムコンサルティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,191,098	793,005	165,501	2,149,605	49,306	2,198,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	107,992	107,992
計	1,191,098	793,005	165,501	2,149,605	157,299	2,306,904
セグメント利益	290,439	225,016	72,141	587,596	18,229	605,826
その他の項目
減価償却費	7,788	2,861	126	10,776	113	10,890

　（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,145,460	2,149,605
「その他」の区分の売上高	156,234	157,299
セグメント間取引消去	△78,892	△107,992
連結財務諸表の売上高	2,222,802	2,198,912

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	617,876	587,596
「その他」の区分の利益	21,291	18,229
全社費用（注）１	△339,481	△342,639
その他の調整額（注）２	13,824	13,752
連結財務諸表の営業利益	313,510	276,940

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	12,230	10,776	156	113	5,724	5,256	18,111	16,146

（注）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

 （１）　当連結会計年度より、従来「組込システム事業」としていた報告セグメントの名称を「組込サービス事業」に、「機能安全開発事業」としていた報告セグメントの名称を「トラストシステムコンサルティング事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（２）　会計方針の変更に記載のとおり、研究開発に係る補助金については、従来、販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法によっておりましたが、当連結会計年度より営業外収益の「補助金収入」として計上する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度のシステムズエンジニアリング事業のセグメント利益が12,703千円、その他の区分のセグメント利益が989千円減少し、全社費用は9,557千円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	424,350	組込サービス事業 システムズエンジニアリング事業 トラストシステムコンサルティング事業
株式会社アイシン	280,563	組込サービス事業 システムズエンジニアリング事業 トラストシステムコンサルティング事業

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	521,593	組込サービス事業 システムズエンジニアリング事業 トラストシステムコンサルティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
１株当たり純資産額	461円75銭	504円72銭
１株当たり当期純利益金額	54円76銭	50円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	53円49銭	49円51銭

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	221,977	206,169
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	221,977	206,169
普通株式の期中平均株式数（株）	4,053,978	4,108,141
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	96,161	56,173
（うちストック・オプション（株））	（96,161）	（ 56,173）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（新たな事業の開始）

　当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、サービスデザイン事業領域を新設し、新たな事業を開始することについて決議いたしました。

１．事業開始の趣旨

　当社はソフトウェア技術を中核技術とした未来社会の構築企業を目指し、組込みシステムを中心とした事業を展開しております。組込みシステム開発を通じて得た中核技術のより一層の利用を実現することを目的として、これまで獲得した中核技術のノウハウを活用し、新たなサービスをデザインする事業を開始することとなりました。

２．新たな事業の概要

（１）新たな事業の内容

中核技術を活かしたサービスのデザイン

（２）当該事業を担当する部門

サービスデザイン事業領域

３．事業開始日

2021年９月15日

４．今後の見通し

2022年８月期の連結業績に与える影響につきましては軽微となる見込みであり、中長期的には当社グループの業績向上に資するものと考えております。

（報告セグメントの変更）

　当社グループは「（重要な後発事象）（新たな事業の開始）」に記載のとおり、組込みシステム開発を通じて得た中核技術のより一層の利用を実現することを目的として、これまで獲得した中核技術のノウハウを活用し、新たなサービスをデザインする事業を開始することといたしました。

　これに伴い、これまで報告セグメントとしておりました「組込サービス事業」、「システムズエンジニアリング事業」及び「トラストシステムコンサルティング事業」の各事業セグメントを翌連結会計年度期首より、「ソフトウェア開発事業」として１つの事業セグメントに変更するとともに、新たな事業を担当する部門として「サービスデザイン事業」を新設することといたしました。

　その結果、翌連結会計年度期首より、報告セグメントは「ソフトウェア開発事業」及び「サービスデザイン事業」の２つとなります。

（子会社の設立）

　当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、子会社の設立を決議いたしました。

１．子会社設立の目的

　当社は獲得した中核技術を顧客に直接提供する事業戦略で拡大してまいりました。当社のさらなる成長を実現するために、2021年9月よりサービスデザイン事業を開始いたしました。

　サービスデザイン事業が主導する当社中核技術の積極活用による商品及びサービスの提供を促進するため、開発、販売、運用及び保守を事業とする子会社を設立いたします。

２．子会社の概要

　子会社の概要は次のとおりであります。

（１）名称	株式会社イマジナリー
（２）所在地	名古屋市中区栄二丁目13番１号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　大西秀一（当社取締役）
（４）主な事業内容	・コンピューター・ソフトウェアの開発、販売、運用及び保守 ・仮想空間技術を利用した商品及びサービスの開発、販売、運用及び保守 ・ブロックチェーン技術を利用した商品及びサービスの開発、販売、運用及び保守 ・仮想通貨・暗号資産のマイニング、保有及び運用並びに投資事業 ・各種商品の開発、販売及び保守
（５）資本金	1,000万円
（６）大株主及び持株比率	当社100％
（７）決算期	８月末
（８）上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	当社100％
	人的関係	当社の代表取締役、取締役及び従業員が、当該子会社の代表取締役及び取締役を兼任する予定であります。
	取引関係	当該子会社との間に業務委託契約の締結を予定しております。

３．設立の時期

2021年10月14日

４．今後の見通し

2022年８月期の連結業績に与える影響につきましては軽微となる見込みであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,008	632	1.375	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	632	－	－	－
合計	1,640	632	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	475,863	991,383	1,610,026	2,198,912
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	37,556	110,834	217,882	297,289
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	24,245	74,318	150,029	206,169
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	5.98	18.26	36.64	50.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	5.98	12.28	18.38	13.55