２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,696,754	1,951,477
売掛金	191,415	155,394
商品及び製品	68	－
仕掛品	133,840	103,038
原材料及び貯蔵品	308	67
前払費用	30,623	34,841
その他	※ 5,509	※ 3,537
流動資産合計	2,058,519	2,248,357
固定資産
有形固定資産
建物	38,500	37,190
減価償却累計額	△17,350	△19,569
建物（純額）	21,150	17,621
その他	56,758	43,488
減価償却累計額	△48,526	△34,493
その他（純額）	8,232	8,995
有形固定資産合計	29,382	26,617
無形固定資産
ソフトウエア	9,943	7,990
その他	332	332
無形固定資産合計	10,276	8,323
投資その他の資産
投資有価証券	3,459	3,459
関係会社株式	27,132	27,132
保険積立金	103,073	118,856
敷金	22,586	21,647
繰延税金資産	84,024	90,348
その他	1,220	1,023
投資その他の資産合計	241,496	262,467
固定資産合計	281,155	297,408
資産合計	2,339,675	2,545,765

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※ 60,080	※ 35,982
未払金	※ 10,746	※ 21,230
未払費用	29,898	30,740
未払法人税等	63,019	54,114
未払消費税等	42,771	32,000
賞与引当金	99,657	107,055
製品保証引当金	2,960	1,190
受注損失引当金	2,155	－
その他	6,385	8,691
流動負債合計	317,674	291,005
固定負債
長期未払金	84,767	84,767
退職給付引当金	125,972	142,828
固定負債合計	210,739	227,595
負債合計	528,414	518,600
純資産の部
株主資本
資本金	583,789	606,925
資本剰余金
資本準備金	514,289	537,425
資本剰余金合計	514,289	537,425
利益剰余金
利益準備金	4,512	4,512
その他利益剰余金
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	698,741	868,626
利益剰余金合計	713,254	883,138
自己株式	△71	△325
株主資本合計	1,811,260	2,027,164
純資産合計	1,811,260	2,027,164
負債純資産合計	2,339,675	2,545,765

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	2,145,632	2,149,605
売上原価	※１ 1,457,804	※１ 1,420,233
売上総利益	687,828	729,371
販売費及び一般管理費	※２ 409,425	※１,※２ 485,006
営業利益	278,402	244,364
営業外収益
受取手数料	※１ 14,555	※１ 13,880
保険解約返戻金	1,648	2,722
補助金収入	22,261	9,508
その他	※１ 2,814	※１ 3,998
営業外収益合計	41,280	30,108
営業外費用
市場変更費用	22,157	－
その他	64	114
営業外費用合計	22,221	114
経常利益	297,461	274,359
特別利益
固定資産売却益	127	－
固定資産受贈益	－	4,073
特別利益合計	127	4,073
特別損失
固定資産除却損	－	923
投資有価証券評価損	6,530	－
特別損失合計	6,530	923
税引前当期純利益	291,057	277,509
法人税、住民税及び事業税	94,631	89,624
法人税等調整額	△6,540	△6,323
法人税等合計	88,090	83,301
当期純利益	202,966	194,208

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	583,789	514,289	514,289	4,512	10,000	511,990	526,503	－	1,624,581	1,624,581
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）									－	－
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）									－	－
剰余金の配当						△16,216	△16,216		△16,216	△16,216
当期純利益						202,966	202,966		202,966	202,966
自己株式の取得								△71	△71	△71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	186,750	186,750	△71	186,678	186,678
当期末残高	583,789	514,289	514,289	4,512	10,000	698,741	713,254	△71	1,811,260	1,811,260

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	583,789	514,289	514,289	4,512	10,000	698,741	713,254	△71	1,811,260	1,811,260
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	20,020	20,020	20,020						40,040	40,040
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	3,116	3,116	3,116						6,232	6,232
剰余金の配当						△24,323	△24,323		△24,323	△24,323
当期純利益						194,208	194,208		194,208	194,208
自己株式の取得								△253	△253	△253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	23,136	23,136	23,136	－	－	169,884	169,884	△253	215,903	215,903
当期末残高	606,925	537,425	537,425	4,512	10,000	868,626	883,138	△325	2,027,164	2,027,164

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社及び関連会社株式

　 移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

　 時価のないもの

　 移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産

① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 仕掛品

　 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　８年～15年

その他　４年～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ当該損

失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

退職給付見込額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額）により計算しております。

４. 収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

(2)その他プロジェクト

工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

（会計方針の変更）

(補助金収入に関する会計方針の変更)

研究開発に係る補助金については、従来、販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法によっておりましたが、当事業年度より当社の成長事業として位置づけているサービスビジネスに向けて積極的に研究開発を進めており、今後もこれらの投資を維持して実施していくにあたり、その取引規模や実態をより適切に表すため、当事業年度より営業外収益の「補助金収入」として計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の損益計算書となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除していた22,261千円は、営業外収益の「補助金収入」として計上しております。営業利益は同額減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ影響ありません。

また、前事業年度に係る１株当たり情報に対する影響及び前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響はありません。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度末に係る財務諸表から適用しております。

なお、重要な会計上の見積りに該当する事項がないため、財務諸表に注記を記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、今後の当社の事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
短期金銭債権	2,230千円	2,280千円
短期金銭債務	11,276千円	12,955千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
営業取引による取引高	98,410千円	124,640千円
営業取引以外の取引高	15,288千円	15,046千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.1％、当事業年度10.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.9％、当事業年度89.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
減価償却費	4,769千円	4,467千円
役員報酬	82,011	96,312
給与及び手当	76,654	79,871
退職給付費用	6,946	7,314
賞与引当金繰入額	10,530	13,306
研究開発費	32,346	64,336

（有価証券関係）

前事業年度（2020年８月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式27,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年８月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式27,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）		当事業年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	30,495千円		32,759千円
賞与引当金社会保険料	4,596		4,946
減価償却費	1,212		687
一括償却資産	1,429		2,107
敷金償却費	4,945		5,275
未払事業税	5,035		4,425
未払事業所税	185		440
製品保証引当金	905		364
受注損失引当金	659		－
退職給付引当金	38,547		43,705
長期未払金	25,938		25,938
その他	957		912
小計	114,909		121,562
評価性引当額	△30,884		△31,214
繰延税金資産の合計	84,024		90,348

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2020年８月31日）		当事業年度 （2021年８月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		同左

（重要な後発事象）

（新たな事業の開始）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（子会社の設立）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	38,500	－	1,310	37,190	19,569	3,529	17,621
その他	56,758	7,097	20,367	43,488	34,493	5,410	8,995
有形固定資産計	95,259	7,097	21,677	80,679	54,062	8,939	26,617
無形固定資産
ソフトウエア	57,938	2,080	2,515	57,502	49,512	4,032	7,990
その他	332	－	－	332	－	－	332
無形固定資産計	58,271	2,080	2,515	57,835	49,512	4,032	8,323

（注）１.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

２.「有形固定資産」の「その他」の「当期減少額」は主に工具器具及び備品の除却によるものであります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	99,657	107,055	99,657	107,055
製品保証引当金	2,960	1,190	2,960	1,190
受注損失引当金	2,155	－	2,155	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。