当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易問題による世界経済の先行き不透明感に加え、国内においても各種経済活動の自粛要請等により、生産活動の停滞、個人消費の失速、雇用環境の悪化など経済活動は落ち込み、依然として厳しい状況が続きました。
このような経済環境の下、主たる事業分野である自動車関連の組込ソフトウェアは継続的に影響を受けた他、新たな開発案件の計画縮小や中止、開始時期の延期などが発生し受注が伸び悩みました。
しかし、当社が優位性を発揮するCASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）は、自動車技術変革のキーテクノロジーであり、自動車メーカを中心として各種開発の需要は高止まりの状況にあります。そのため、自動運転/先進安全シミュレータ開発や組込セキュリティサービス等の先進・高付加価値な事業分野は好調に推移しました。
また、産業機械の分野においても新規顧客開拓などにより受注が増加したものの、他の分野の減収分を吸収しきれず、売上高は前年同期比減収となりました。
営業利益以下の各利益においては、主に売上高の減少の影響を受けたことに加え、新規顧客開拓及び新事業創生のための営業や研究開発活動の実施により、それぞれ前年同期比減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高991,383千円（前年同期比6.4％減）、営業利益 102,569千円（同26.4％減）、経常利益 106,760千円（同24.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 74,318千円（同18.0％減）となりました。
また、今後の成長に向け、これまで培ってきた組込技術の優位性を発展させつつ、移動サービスとエンタテイメントの融合したプラットフォーム開発やDXに関する支援サービスなど人員工数に依存しないサービス事業創出のための研究開発投資を強化しております。
具体的には、当第２四半期連結会計期間に北海道北広島市と連携した地域密着型Town MaaS（Mobility as a Service）の実証実験を実施しており、その結果を反映したMaaSサービスプラットフォーム開発 (SXiM開発) に注力いたします。
さらに、パンデミックなどにより現場での活動が制限された場合でも稼働できる未来自動工場を技術で支えるために、工場などの生産現場において安全かつ効率的な稼働を支援するSF Twin (DX 関連研究投資 ) などの研究開発に注力しております。
研究開発投資を積極的に行っていくと、売上に貢献できる社員を研究開発に従事させるため一定の機会損失が発生することに加え、研究開発費用が増加するため、短期的には利益を圧迫しますが、これらの投資は当社の今後の事業拡大に大きく寄与する投資であると考えております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、2020年９月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントの名称を組込システム事業から組込サービス事業へ、機能安全開発事業からトラストシステムコンサルティング事業へそれぞれ変更しております。
1. 組込サービス事業
当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェア、リアルタイムオペレーティングシステムなどのソフトウェアプラットフォーム提供、組込セキュリティなどの受託を行っております。経営成績の状況としましては、産業機械の分野において新規顧客開拓などにより受注が増加したものの、前述した経済環境の悪化により、主要事業である自動車関連の組込ソフトウェアの受注が減少したため、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は508,559千円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益は 130,589千円（同21.5％減）となりました。
2. システムズエンジニアリング事業
当セグメントにおいては、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供とデジタルコンシューマ機器向けの基盤技術提供を行っております。経営成績の状況としましては、自動車関連のシミュレーションなどが好調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。セグメント利益につきましては、増収による増益があったものの、研究開発コストの増加（主に前年同期は公的補助金の入金により研究開発コストが抑えられていたことによるもの）等が影響し、前年同期比で減益となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は373,443千円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は 95,516千円（同23.2％減）となりました。
3. トラストシステムコンサルティング事業
当セグメントにおいては、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援と安全性の高いソフトウェア開発を行うためのソフトウェア開発プロセス作成の支援を行っております。経営成績の状況としましては、当セグメントの事業が市場経済の悪化の影響を先行的に受けやすいことに伴い、受注に至るまでの期間の長期化や受注規模の縮小などの影響を受けているものの、新規顧客開拓により前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は80,297千円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は 32,791千円（同81.7％増）となりました。
4. その他
当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。経営成績の状況としましては、前述した経済環境の悪化等により前年同期比で減収となりました。セグメント利益につきましては、減収による影響があったものの、保険料や旅費等の費用削減により前年同期比で増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は69,282千円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は 9,270千円（同66.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、2,197,429千円（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金1,818,385千円（同1.3％増）、受取手形及び売掛金170,306千円（同13.6％減）、仕掛品169,453千円（同26.6％増）であります。
固定資産は、284,611千円（同2.5％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産31,882千円（同7.0％増）、無形固定資産9,651千円（同6.1％減）、保険積立金129,616千円（同6.3％増）であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,482,040千円（同1.8％増）となりました。
（負債）
流動負債は、272,269千円（前連結会計年度末比16.4％減）となりました。主な内訳は、買掛金57,509千円（同13.8％増）、未払法人税等45,506千円（同34.0％減）、賞与引当金76,551千円（同25.0％減）であります。
固定負債は、227,044千円（同3.2％増）となりました。主な内訳は、長期未払金91,495千円（前連結会計年度末同額）、退職給付に係る負債134,163千円（前連結会計年度末比6.1％増）であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、499,314千円（同8.5％減）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,982,725千円（前連結会計年度末比4.7％増）となりました。主な内訳は、資本金603,267千円（同3.3％増）、資本剰余金537,757千円（同3.8％増）、利益剰余金819,909千円（同6.5％増）であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,618,385千円（前年同期比122,164千円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は22,567千円（前年同期は101,676千円の支出）となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加額37,079千円、賞与引当金の減少額25,527千円、法人税等の支払額59,334千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上110,834千円、売上債権の減少額26,828千円等による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は6,433千円（前年同期は13,764千円の支出）となりました。この主な要因は、保険積立金の解約による収入3,782千円等による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出2,270千円、保険積立金の積立による支出8,669千円等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は7,396千円（前年同期は17,254千円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額24,220千円等による資金の減少があったものの、株式の発行による収入32,725千円による資金の増加があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,951千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
なお、「社内ICTインフラ」は、テレワークを前提としたクラウド型への移行の検討により中止することといたしました。また、「本社増床」は、コンパクトな事務所展開によるコスト削減やテレワークの推進などを勘案し中止することといたしました。
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会社名 事業所名 |
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セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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所在地 |
総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
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当社本社 |
名古屋市 中区 |
全社 （共通） |
基幹システム |
45,000 |
－ |
増資資金 |
2021年 ９月 |
2024年 ８月 |
（注）２ |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．「基幹システム」は当初計画では、オンプレミスで開発を行う予定でおりましたが、テレワークを前提とした業務効率化を図るためクラウド型へと見直しを行ったため、「投資予定金額」及び「着手及び完了予定年月」を変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。