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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
11,680,000 |
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計 |
11,680,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2021年４月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第一部） |
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計 |
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－ |
－ |
（注）発行済株式のうち2,400株は、現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う金銭報酬債権6,232千円）によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
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2021年１月８日 （注）１ |
2,400 |
4,056,400 |
3,116 |
586,905 |
3,116 |
517,405 |
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2020年12月１日～ 2021年２月28日（注）２ |
85,000 |
4,141,400 |
16,362 |
603,267 |
16,362 |
533,767 |
（注）１ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,597円
資本組入額 1,298.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
当社子会社の取締役 ２名
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 2019年３月28日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要領 ５ 新株発行による手取金の使途 （２）手取金の使途」について、下記の通り変更が生じております。
(1)変更の理由
①基幹システム整備等設備資金
当初計画では、オンプレミスで開発を行う予定でおりましたが、テレワークを前提とした業務効率化を図るためクラウド型へと見直しを行ったため、金額及び支出予定時期を変更しております。
②事務所増床に係る設備、敷金及び家賃
当初計画では、戦略的な地域進出を検討しておりましたが、現時点において、あえて地域進出を推進する必要性が低いことに加え、コンパクトな事務所展開によるコスト削減やテレワークの推進などを勘案し、金額及び支出予定時期を変更しております。
③研究開発費
当社を取り巻く環境は大きな変革期を迎えており、時代の流れに沿った人工知能、IoT、自動運転、DX、MaaS、サービスプラットフォームなど新技術の確立やサービス事業の創出へ向け、当初計画していた研究開発テーマからの見直しを行いました。また、これらの新たな研究開発テーマについては、クリアランス調査、特許取得、アライアンスを優先して進めているため、現時点においては未だ本格化しておらずPoC開発が中心となっております。今後も継続して研究開発を推進するため金額及び支出予定時期を変更しております。
④人材の採用・育成費
当社においては、自動運転や人工知能といった開発に対応可能な特殊なスキルの人財が必要であり、今までも積極的に採用活動を実施して参りましたが、新型コロナウイルス感染症による採用活動の制限や本社地区における高度な人財の枯渇などにより、当初予定通りの時期に予定金額を活用できておりません。高度な人財の確保は、当社の収益獲得の源泉となることから今後においても引き続き積極的な採用活動・人材育成を推進していくため、金額及び支出予定時期を変更しております。
⑤営業・広告宣伝費
当社においては、研究開発により確立した技術の優位性をビジネスにつなげるため、適時、的確な営業活動や展示会への出展などの広告宣伝活動を実施していくことが事業発展のために重要であると考えております。そのため、今後進めていく新たな研究開発テーマの開発に歩調を合わせ、営業・広告宣伝費として、新たに使途金額及び支出予定時期を計画いたしました。
上記以外の残額は、事業規模拡大のための運転資金に充当する方針であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(2)変更の内容
資金使途の変更の内容は次の通りです。変更箇所には下線を付しております。
＜変更前＞
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具体的な使途 |
金額（千円） |
支出予定時期 |
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基幹システム等設備 |
73,000 |
2019年８月期～2021年８月期 |
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事務所増床に係る設備、敷金 |
40,900 |
2019年８月期～2021年８月期 |
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研究開発費 |
359,600 |
2019年８月期～2021年８月期 |
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人材の採用・育成費 |
87,000 |
2019年８月期～2021年８月期 |
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事務所増床に係る家賃 |
49,500 |
2019年８月期～2021年８月期 |
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事業規模拡大のための運転資金 |
357,200 |
― |
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上記合計 |
967,200 |
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＜変更後＞
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具体的な使途 |
金額（千円） |
支出予定時期 |
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基幹システム等設備 |
56,068 |
2020年８月期～2024年８月期 |
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事務所増床に係る設備、敷金 |
8,032 |
2019年８月期～2020年８月期 |
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研究開発費 |
360,332 |
2019年８月期～2024年８月期 |
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人材の採用・育成費 |
123,651 |
2019年８月期～2024年８月期 |
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事務所増床に係る家賃 |
35,646 |
2019年８月期～2024年８月期 |
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営業・広告宣伝費 |
113,400 |
2021年８月期～2024年８月期 |
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事業規模拡大のための運転資金 |
270,067 |
― |
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上記合計 |
967,200 |
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2021年２月28日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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2021年２月28日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等）（注）１ |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 （注）２ |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
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2021年２月28日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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該当事項はありません。