当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、研究開発に係る補助金については、従来、販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法によっておりましたが、当第３四半期連結会計期間より営業外収益の「補助金収入」として計上する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で前年同期との比較分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により国民の行動及び経済活動が制限され、生産活動の停滞、個人消費の低迷、雇用環境の悪化などを招き、依然として厳しい状況が続いております。
一方で、他先進国においては、限定的ではあるものの経済活動の再開など、回復の兆しが見えはじめております。
このような経済環境の下、主たる事業分野である自動車関連の組込ソフトウェアは継続的な影響を受けたものの、一部の顧客において受注回復の兆しが見えはじめております。
また、当社が優位性を発揮する CASE （Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）は、自動車技術変革のキーテクノロジーであり、自動車メーカを中心として各種開発の需要は高止まりの状況にあります。そのため、自動運転/先進安全シミュレータ開発や組込セキュリティサービス等の先進・高付加価値な事業分野は好調に推移しました。
さらに、産業機械分野においても、需要が活発な半導体関連及び工作機械のセキュリティ対応などに関する受注が増加しておりますが、他の分野の減収分を吸収しきれず、売上高は前年同期比減収となりました。
営業利益以下の各利益においては、主に売上高の減少の影響を受けたことに加え、成長事業分野として位置付けているMaaS関連の先行投資プロジェクト実施によるコスト増、新規顧客開拓及び新事業創生のための営業及び研究開発活動の実施により、それぞれ前年同期比減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,610,026千円（前年同期比2.3％減）、営業利益 199,348千円（同10.5％減）、経常利益 214,732千円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 150,029千円（同5.8％減）となりました。
今後の成長に向け、これまで培ってきた組込技術の優位性を発展させつつ、移動サービスとエンタテイメントの融合したプラットフォーム開発やDXに関する支援サービスなど人員工数に依存しないサービス事業創出のための研究開発投資を強化しております。
具体的には、デジタルツイン技術 ( DX 関連 ) を活用した、工場の仮想空間シミュレーションや移動時間を楽しみに変える、エンターテイメント融合型 MaaS ( Mobility as a Service ) に関する研究開発に注力しております。
研究開発投資を積極的に行っていくと、売上に貢献できる社員を研究開発に従事させるため一定の機会損失が発生することに加え、研究開発費用が増加するため、短期的には利益を圧迫しますが、これらの投資は当社の今後の事業拡大に大きく寄与する投資であると考えております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、2020年９月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントの名称を組込システム事業から組込サービス事業へ、機能安全開発事業からトラストシステムコンサルティング事業へそれぞれ変更しております。
1. 組込サービス事業
当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェア、リアルタイムオペレーティングシステムなどのソフトウェアプラットフォーム提供、組込セキュリティなどの受託を行っております。経営成績の状況としましては、産業機械の分野において新規顧客開拓などにより受注が増加したものの、前述した経済活動の停滞により、主要事業である自動車関連の組込ソフトウェアの受注が完全には回復していないため、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は870,775千円（前年同期比3.6%減）、セグメント利益は225,774千円（同6.1％減）となりました。
2. システムズエンジニアリング事業
当セグメントにおいては、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術とデジタルコンシューマ機器向けの基盤技術の提案・開発・提供を行っております。経営成績の状況としましては、自動車関連のシミュレーション技術の提供が好調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。セグメント利益につきましては、増収による利益貢献があったものの、主に成長事業分野として位置付けているMaaS関連の先行投資プロジェクト実施によるコスト増が影響し、前年同期比で減益となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は596,209千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は166,849千円（同12.3%減）となりました。
3. トラストシステムコンサルティング事業
当セグメントにおいては、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援と安全性の高いソフトウェア開発を行うためのソフトウェア開発プロセス作成の支援を行っております。経営成績の状況としましては、当セグメントの事業が市場経済の悪化の影響を先行的に受けやすいことに伴い、受注に至るまでの期間の長期化や受注規模の縮小などの影響を受け、前年同期比で減収となりました。セグメント利益につきましては、減収による影響があったものの、社内外のリソースを見直し更なるコストの削減等を図ることにより利益率を向上させ、前年同期比で増益となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は110,059千円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益は45,897千円（同17.1％増）となりました。
4. その他
当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。経営成績の状況としましては、前述した経済環境の悪化等により前年同期比で減収となりました。セグメント利益につきましては、保険料や旅費等の経費削減に努めたものの、減収の影響に加え、一部の子会社において稼働率が悪化し利益率を落とした結果、前年同期比で減益となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は109,431千円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は8,678千円（同28.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、2,307,740千円（前連結会計年度末比6.8％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金2,026,840千円（同12.9％増）、受取手形及び売掛金108,305千円（同45.1％減）、仕掛品129,651千円 (同3.1％減) であります。
固定資産は、285,118千円（同2.7％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産29,232千円（同1.9％減）、無形固定資産9,350千円（同9.0％減）、保険積立金133,799千円（同9.7％増）であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,592,859千円（同6.3％増）となりました。
（負債）
流動負債は、302,659千円（前連結会計年度末比7.1％減）となりました。主な内訳は、買掛金57,569千円（同13.9％増）、未払法人税等25,557千円（同62.9％減）、賞与引当金53,960千円（同47.1％減）であります。
固定負債は、232,175千円（同5.5％増）となりました。主な内訳は、長期未払金91,495千円（前連結会計年度末同額）、退職給付に係る負債139,042千円（前連結会計年度末比9.9％増）であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、534,834千円（同2.0％減）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,058,024千円（前連結会計年度末比8.7％増）となりました。主な内訳は、資本金603,267千円（同3.3％増）、資本剰余金537,757千円（同3.8％増）、利益剰余金895,620千円（同16.3％増）であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43,361千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
なお、「社内ICTインフラ」は、テレワークを前提としたクラウド型への移行の検討により中止することといたしました。また、「本社増床」は、コンパクトな事務所展開によるコスト削減やテレワークの推進などを勘案し中止することといたしました。
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会社名 事業所名 |
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セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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所在地 |
総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
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当社本社 |
名古屋市 中区 |
全社 （共通） |
基幹システム |
45,000 |
－ |
増資資金 |
2021年 ９月 |
2024年 ８月 |
（注）２ |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．「基幹システム」は当初計画では、オンプレミスで開発を行う予定でおりましたが、テレワークを前提とした業務効率化を図るためクラウド型へと見直しを行ったため、「投資予定金額」及び「着手及び完了予定年月」を変更しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。