第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在したものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．当社株式は2019年４月８日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第23期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第23期連結会計年度の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
7,520 ※2,615 |
4,510 |
4,240 |
1,832 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
5,000 ※2,420 |
851 |
1,450 |
1,013 |
（注）１．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在したものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．当社株式は2019年４月８日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第23期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第22期及び第23期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2019年４月８日に東京証券取引所マザーズに上場し、それ以前は非上場であったため記載しておりません。
なお、第24期から第26期の株主総利回り及び比較指数は、第23期事業年度末の株価及び株価指数を基準として算定しております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ、東京証券取引所市場第一部及び東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
なお、2019年４月８日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、同日以前の株価については該当事項はありません。
８．最高株価及び最低株価に記載の※印は株式分割（2019年９月１日付で１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社は“技術”と“社員”に責任を持つ、技術志向の会社を作りたいと考え、技術の進化を的確に捉え、進化する技術を活用して社会に貢献する企業とすることを目的として、1997年６月11日に株式会社ソフィックス名古屋として設立しております。
当社設立以後の当社グループに係る主要事項は次のとおりであります。
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1997年６月 |
株式会社ソフィックス名古屋として名古屋市中区に会社設立（資本金1,000万円）し、工作機械制御ソフトウェア請負を開始 |
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1999年４月 |
制御ソフトウェア技術をベースに家電分野へ進出 |
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2000年３月 |
自動車分野へ進出 |
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2000年10月 |
社名を株式会社ヴィッツに変更 |
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2004年４月 |
自動車国際標準仕様RTOS（OSEK/VDX仕様）を開発 |
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2005年７月 |
名古屋市中区に白川事業所を設置 |
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2005年８月 |
中小企業向けの公的研究事業（産官学連携）による研究を本格的に実施これ以降、毎年数本の研究事業を継続的に実施 |
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2005年10月 |
FlexRay通信ミドルウェアを開発 |
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2007年２月 |
同区内（名古屋市中区）に本社移転（白川事業所と統合） |
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2008年４月 |
研究成果を活用した機能安全事業を開始（後に機能安全開発部を設置） |
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2008年９月 |
大阪市北区に大阪事業所を開設 |
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2010年３月 |
東京都千代田区に東京事業所を開設 |
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2010年４月 |
国際認証機関 独 TÜV SÜD より、機能安全規格 IEC 61508 SIL-4 ソフトウェア開発プロセス認証を国内で初めて取得 |
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2011年９月 |
自動車及び産業機械向けのリアルタイムオペレーションシステム（商品名：OWLSシリーズ）の販売を開始 |
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2012年３月 |
国際認証機関 独 TÜV SÜD より、自動車向け機能安全規格 ISO 26262 ASIL-3 ソフトウェア開発プロセス認証を世界で初めて取得同時に、国内４社の認証取得コンサルティングを行い、コンサル先企業も認証を取得 |
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2012年11月 |
札幌市中央区に札幌事業所を開設 |
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2013年２月 |
名古屋市中区に先端技術の調査・研究、コンサルティングを行う株式会社アトリエを設立 |
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2013年８月 |
同区内（東京都千代田区）に東京事業所を移転 |
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2014年３月 |
同区内（大阪市北区）に大阪事業所を移転 |
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2014年５月 |
同区内（札幌市中央区）に札幌事業所を移転 |
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2014年９月 |
横浜市港北区に横浜事業所を開設 |
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2016年５月 |
国際認証機関 独 TÜV SÜD より、制御機器セキュリティ規格 IEC 62443 に準拠した Security Operating System のセキュリティコンセプトに関する Technical Report を取得 |
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2016年６月 |
横浜事業所を閉鎖（東京事業所に集約） |
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2016年10月 |
沖縄県那覇市にソフトウェア検証・実装業務を専門的に行う株式会社ヴィッツ沖縄を連結子会社（100％）として設立 |
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2016年12月 |
沖縄県うるま市に沖縄分室を開設 |
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2017年３月 |
株式会社アトリエ（現・連結子会社）の株式を追加取得 |
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2019年４月 2020年７月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2021年３月 2021年８月 2021年９月 2021年10月
2022年３月 2022年４月 2022年５月 2022年９月 2022年９月 |
未来社会創生共同ラボ(with Jasmy）開設 東京都立川市に東京事業所を移転 中核技術を生かしたサービスをデザインするサービスデザイン事業を開始 名古屋市にサービスデザイン事業が主導する当社中核技術の積極活用による商品およびサービスの提供を促進するため株式会イマジナリーを連結子会社（100％）として設立 株式会社スクデット・ソフトウェアの全株式を取得し、連結子会社化 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更 同区内（名古屋市中区）に本社を移転、旧本社を名古屋テクノロジーセンターに名称変更 東京事業所を閉鎖（未来社会創生共同ラボ(with Jasmy）に集約） 長野県長野市に長野事業所準備室を開設 |
３【事業の内容】
当社グループの事業構成は、当連結会計年度にセグメント変更し、旧セグメント組込サービス事業、システムズエンジニアリング事業、トラストシステムコンサルティング事業を統合した「ソフトウェア開発事業」、新たな事業として開始した「サービスデザイン事業」および、「その他事業」の３つとなっております。（下図、「当社グループの事業セグメントと事業構成図」参照）。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループの事業セグメントと事業構成図
当社グループは設立以来、「半歩先の技術で人々の生活を豊かにする」を企業理念として掲げております。人々が毎日利用する製品の多くは、組込システムと呼ばれる製品であり、その代表例は自動車、家電、スマートデバイスなどがあげられます。これらの製品の機能や性能は組込ソフトウェアにより実現されております。当社グループは組込ソフトウェア分野において常に先端技術獲得に取り組み、製品に組込まれるソフトウェア開発支援やコンサルティング等のサービス提供を行っております（下図、「デジタル技術動向と当社グループの技術と支援サービスの変遷」参照）。
デジタル技術動向と当社グループの技術と支援サービスの変遷
（１）ソフトウェア開発事業
自動車および自動車部品、半導体装置、産業機械など各メーカに対して、ソフトウェアの受託開発（一部、派遣を行っている組織もあります）、コンサルティング支援、および教育サービスを行っております。
ソフトウェア開発は、オペレーティングシステムの開発・提供から、制御アプリケーションまで全ての領域に対応しております。製品分野も、自動車、半導体検査装置、産業機械、デジタル家電、建機など幅広い分野に技術提供を実施しております。
また、近年のモデルベース開発に対応した HILS/SILS 等の制御モデルも提供しております。
コンサルティング支援は、サイバーセキュリティおよび機能安全に対応しており、それぞれ、開発導入支援、法規対応、企業内教育、教育コンテンツの販売などを行っております。
ソフトウェア開発事業が提供しているソフトウェアが使われている製品のイメージ
これらの製品には下図のような小型コンピュータが搭載されています。
このコンピュータ内に当社のソフトウェアが搭載されています。
（２）サービスデザイン事業
製造現場や一般公道などの効率化を目指した技術の高度化を支援するツールやサービスを提供する仮想空間技術を活用したサービス事業を開始しております。
また、個人情報を保護しつつ、入退場管理やMaaS（Mobility as Service)などのサービスを提供するツールやプラットフォームなど、ブロックチェーン技術を活用したサービスの開発を行っております。
仮想空間技術を活用したシミュレーション関連ツール
●SF Twin
製造現場にデジタルツイン（現実世界と対になる双子（ツイン）を仮想空間上に構築し、モニタリングやシミュレーションを可能にする仕組み）プラットフォームとして 「SF Twin」 の研究開発を行っております。工場の安全化と効率化をコンピュータ上で検討し、また、人工知能との連携で理想的な生産方法を推測する技術の実現を狙っております。「SF Twin」の将来的な構想としては、工場を自動でシミュレーションし、理想的な生産方法を推測する技術の実現を狙っております。
●WARXSS
一般公道における、一般車両や歩行者と“自動運転車両”のリスクアセスメントツール「WARXSS」の研究開発も同時に行っております。
●ブロックチェーン技術を活用したツール
GAFA（Google・Amazon・Facebook・Apple）に代表されるデジタルプラットフォーム事業者は利用者に無料のサービスを提供して収集した個人情報を活用し大きな収益を得ています。このビジネスモデルに対し、個人情報保護を求める声が近年急速に高まり、Web3.0 と呼ばれる分散型（非中央集権型）のインターネットが要望されております。
当社グループは、ブロックチェーンを個人情報保護に活用し、データの民主化 (個人データの非中央集権型管理) に関する研究開発を行っております。
現在、個人情報を扱う企業は、厳密な個人情報管理の実施が必要であります。当社の個人情報管理は、必要な情報の開示は個人の判断に任せるため（データの民主化）、各事業者が個人情報取扱管理の必要が無くなるメリットがあります。同時に、非個人情報である趣味嗜好や行動などの一般化した情報は扱うことができます。
●SXiM
当社のMaaSプラットフォームであります。
当社の MaaS は、移動空間・移動時間を、共に移動する人たちと、経験や楽しみを共有することをコンセプトにしたMaaS プラットフォームです。趣味嗜好を意識せずに合わせたり、感動を共有したりできる、移動支援ツールです。
●TISIWIT
個人情報管理を Web3.0 が推奨する、非中央集権型 で管理した、当社開発の入退場管理ツールです。
単に入退場を管理するだけでなく、個人の趣味嗜好による誘導、個人情報を利用せずに感染症拡大防止に活用できる通知機能などを備えており、すでに実証実験を行っております。地方公共団体などの施設予約などに活用できるツールです。
（３）その他
その他事業は、当社の子会社である「株式会社アトリエ」と「株式会社ヴィッツ沖縄」が行っております。
●ソフトウェア開発に関する新技術及び規格調査
当社グループに必要な新技術の調査及びソフトウェア開発に関する新規格調査を行っております。ソフトウェア開発に関する進歩は急速に進んでおり、短期間で新たな対応規格が数多く公開されます。多くの規格は実施するべき項目が記載されておりますが、“なぜ実施する必要があるのか”といった規格の背景や、“どこまでやれば十分か”といった対応範囲などは明確に記載されていないのが現状です。
国立研究開発法人産業技術総合研究所に所属し、規格策定や調査を担当した技術メンバーが中心となり、新規格の調査を行い、顧客企業へ調査結果を提供するサービスを行っております。
●組込ソフトウェア開発・評価支援
沖縄県の若い人材を活用した組込ソフトウェア評価・開発支援を行っております。沖縄県はソフトウェア産業において現在発展途上の状況であるため、技術者教育とソフトウェア開発経験の蓄積が必要となります。
当社グループでは若年層技術者にソフトウェアの評価、組込機器の画面開発など、比較的低難易度の開発部位を担当させるとともに、ソフトウェア開発の教育を実施しております。
これらの若年層技術者の活用が、当社グループ全体での開発コスト削減に寄与しております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社アトリエ |
名古屋市中区 |
16,300 |
その他 |
74.8 |
・役員の兼任あり ・研究事業推進・コンサルティングの委託 |
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株式会社ヴィッツ沖縄 |
沖縄県那覇市 |
10,000 |
その他 |
100.0 |
・役員の兼任あり ・ソフトウェア開発及び検証等委託 |
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株式会社イマジナリー |
名古屋市中区 |
10,000 |
サービスデザイン事業 |
100.0 |
・役員の兼任あり ・研究開発推進およびソフトウェア開発支援 |
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株式会社スクデット・ソフトウェア |
札幌市中央区 |
3,000 |
ソフトウェア開発事業 |
100.0 |
・役員の兼任あり ・ソフトウェア開発及び検証等委託 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記の他、持分法非適用関連会社１社があります。
３．2021年10月14日に㈱イマジナリーを設立し、連結子会社といたしました。
４．2022年３月１日に㈱スクデット・ソフトウェアの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2022年8月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ソフトウェア開発事業 |
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サービスデザイン事業 |
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報告セグメント計 |
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その他 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．その他として記載されている従業員数は、株式会社アトリエ及び株式会社ヴィッツ沖縄に所属しているものであります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部、品質保証室、営業室及び内部監査室に所属しているものであります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ35名増加しましたのは、2022年3月1日付で株式会社スクデット・ソフトウェアを連結子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況
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2022年8月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ソフトウェア開発事業 |
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サービスデザイン事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部、品質保証室、営業室及び内部監査室に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。