第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,046,548	2,058,795
受取手形及び売掛金	166,559	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 202,348
仕掛品	103,051	78,452
原材料及び貯蔵品	67	－
前払費用	36,631	42,967
その他	3,291	6,719
流動資産合計	2,356,149	2,389,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,540	45,360
減価償却累計額	△19,715	△18,698
建物及び構築物（純額）	17,825	26,661
その他	43,791	49,407
減価償却累計額	△34,692	△34,317
その他（純額）	9,098	15,089
有形固定資産合計	26,924	41,751
無形固定資産
のれん	－	96,853
その他	8,323	26,885
無形固定資産合計	8,323	123,738
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,551	※２ 2,631
繰延税金資産	91,670	100,414
保険積立金	138,417	146,909
その他	24,242	50,656
投資その他の資産合計	259,882	300,611
固定資産合計	295,131	466,101
資産合計	2,651,280	2,855,385

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	26,578	36,888
１年内返済予定の長期借入金	632	－
未払法人税等	55,064	52,010
未払消費税等	36,881	24,970
賞与引当金	109,343	116,207
製品保証引当金	1,190	958
その他	61,296	※３ 84,174
流動負債合計	290,986	315,209
固定負債
繰延税金負債	2,668	2,094
退職給付に係る負債	142,828	150,640
長期未払金	91,495	91,495
固定負債合計	236,991	244,230
負債合計	527,978	559,440
純資産の部
株主資本
資本金	606,925	611,561
資本剰余金	541,414	546,050
利益剰余金	951,760	1,112,681
自己株式	△325	△325
株主資本合計	2,099,775	2,269,968
非支配株主持分	23,526	25,975
純資産合計	2,123,302	2,295,944
負債純資産合計	2,651,280	2,855,385

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	2,198,912	※１ 2,345,368
売上原価	※２ 1,428,871	1,458,306
売上総利益	770,040	887,062
販売費及び一般管理費	※３,※４ 493,100	※３,※４ 650,520
営業利益	276,940	236,541
営業外収益
保険解約返戻金	2,954	10,513
保険事務手数料	1,053	1,060
受取手数料	128	113
補助金収入	9,508	13,260
助成金収入	2,890	2,509
その他	802	1,405
営業外収益合計	17,336	28,863
営業外費用
支払利息	22	99
為替差損	96	0
保険解約損	17	－
支払手数料	0	60
営業外費用合計	137	160
経常利益	294,139	265,244
特別利益
固定資産受贈益	※５ 4,073	※５ 539
特別利益合計	4,073	539
特別損失
投資有価証券評価損	－	2,920
固定資産除却損	※６ 923	※６ 2,357
特別損失合計	923	5,278
税金等調整前当期純利益	297,289	260,505
法人税、住民税及び事業税	93,880	91,600
法人税等調整額	△5,164	△9,698
法人税等合計	88,715	81,901
当期純利益	208,574	178,604
非支配株主に帰属する当期純利益	2,404	2,776
親会社株主に帰属する当期純利益	206,169	175,827

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
当期純利益	208,574	178,604
包括利益	208,574	178,604
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	206,169	175,827
非支配株主に係る包括利益	2,404	2,776

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	583,789	518,278	769,914	△71	1,871,910	21,556	1,893,467
会計方針の変更による 累積的影響額					－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	583,789	518,278	769,914	△71	1,871,910	21,556	1,893,467
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	20,020	20,020			40,040		40,040
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	3,116	3,116			6,232		6,232
剰余金の配当			△24,323		△24,323		△24,323
親会社株主に帰属する 当期純利益			206,169		206,169		206,169
自己株式の取得				△253	△253		△253
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						1,970	1,970
当期変動額合計	23,136	23,136	181,845	△253	227,865	1,970	229,835
当期末残高	606,925	541,414	951,760	△325	2,099,775	23,526	2,123,302

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	606,925	541,414	951,760	△325	2,099,775	23,526	2,123,302
会計方針の変更による 累積的影響額			10,055		10,055		10,055
会計方針の変更を反映した当期首残高	606,925	541,414	961,815	△325	2,109,830	23,526	2,133,357
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	962	962			1,925		1,925
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	3,673	3,673			7,347		7,347
剰余金の配当			△24,961		△24,961		△24,961
親会社株主に帰属する 当期純利益			175,827		175,827		175,827
自己株式の取得					－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						2,448	2,448
当期変動額合計	4,636	4,636	150,865	－	160,138	2,448	162,587
当期末残高	611,561	546,050	1,112,681	△325	2,269,968	25,975	2,295,944

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	297,289	260,505
減価償却費	16,146	22,424
のれん償却額	－	5,097
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,327	7,812
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,264	3,310
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,769	△231
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△2,155	－
固定資産受贈益	△4,073	△539
固定資産除却損	923	2,357
保険解約返戻金	△2,937	△10,513
支払利息	22	99
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,920
売上債権の増減額（△は増加）	30,575	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	29,490
棚卸資産の増減額（△は増加）	31,091	△4,974
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,976	9,236
その他	1,743	△27,099
小計	366,472	299,895
利息の支払額	△22	△99
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△109,079	△93,011
営業活動によるキャッシュ・フロー	257,370	206,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△200,000	450
有形固定資産の取得による支出	△3,023	△28,536
無形固定資産の取得による支出	△2,080	△21,332
差入保証金の差入による支出	△2,840	△20,937
差入保証金の回収による収入	2,043	7,213
保険積立金の積立による支出	△21,036	△20,223
保険積立金の解約による収入	7,142	24,024
長期貸付金の回収による収入	－	24,268
資産除去債務の履行による支出	－	△6,561
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △94,958
その他	－	60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△219,793	△136,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	10,000
長期借入金の返済による支出	△1,008	△44,687
株式の発行による収入	40,040	1,925
自己株式の取得による支出	△253	－
配当金の支払額	△24,226	△24,914
非支配株主への配当金の支払額	△434	△328
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,117	△58,004
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	51,693	12,247
現金及び現金同等物の期首残高	1,594,855	1,646,548
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,646,548	※１ 1,658,795

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社アトリエ

株式会社ヴィッツ沖縄

株式会社イマジナリー

株式会社スクデット・ソフトウェア

連結の範囲の変更

当連結会計年度において、イマジナリー社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、スクデット社の全株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2)　非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

(2)　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

①　非連結子会社

該当事項はありません。

②　関連会社

アーク・システム・ソリューションズ株式会社

(3)　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．持分法を適用していない関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

イ．商品及び製品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ロ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　８年～18年

その他　　　　　２年～20年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

(3)　重要な繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(4)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上して

おります。

④　受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(5)　退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)　重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な契約形態ごとの主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

(7)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

なお、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に計上しているのれんの償却期間は10年であります。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　　　96,853千円

（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算定方法

企業結合等により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。

当該のれんの評価については、発生したのれんに係る被取得企業を一つのグルーピング単位とし、のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候があった場合には、のれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失としております。

なお、当連結会計年度において当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会で承認された被取得企業の事業計画を用いており、当該事業計画には、収益獲得の源泉である従業員等の増加の仮定、従業員等の増加に応じた売上成長の仮定等が含まれております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画の達成状況、経営環境の変化等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識会計基準等の適用）

　収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　受注制作のソフトウエア開発契約に係る収益の認識に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約は工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約は工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額もしくはごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、受取手形、売掛金及び契約資産が30,706千円増加し、仕掛品が20,109千円減少しております。

　当連結会計年度の連結損益計算書においては、売上高が13,422千円、売上原価が9,530千円、法人税等が1,190千円それぞれ減少しており、これにより税金等調整前当期純利益までの各段階利益はそれぞれ3,891千円の減少、当期純利益以下の各段階利益はそれぞれ2,701千円の減少の影響を受けております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、税金等調整前当期純利益が3,891千円、棚卸資産の増減額が9,530千円減少し、売上債権及び契約資産の増減額（前連結会計年度は売上債権の増減額）が13,422千円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10,055千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,666千円は、「固定資産除却損」923千円、「その他」1,743千円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、今後の当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年８月31日）
受取手形		－千円
売掛金		171,641千円
契約資産		30,706千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
投資有価証券（株式）	2,092千円	2,092千円

※３　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年８月31日）
契約負債		1,703千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
△2,155千円	－千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
減価償却費	4,467千円	6,558千円
のれん償却額	－	5,097
役員報酬	98,467	104,025
給与及び手当	79,871	100,046
退職給付費用	7,410	9,065
賞与引当金繰入額	13,306	17,098
研究開発費	57,013	96,155

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
研究開発費	57,013千円	96,155千円

※５　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
その他有形固定資産	4,073千円	539千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物及び構築物	－千円	2,079千円
その他有形固定資産	923	277

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
普通株式　（注）	4,054,000	106,400	－	4,160,400

（注）普通株式の株式数の増加106,400株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加2,400株、新株予約権の行使による増加104,000株であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
普通株式　（注）	30	96	－	126

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

親会社（提出会社）のストック・オプションとして第２回新株予約権を発行しておりますが、付与時の当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、当連結会計年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	24,323	6	2020年８月31日	2020年11月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	24,961	利益剰余金	6	2021年８月31日	2021年11月29日

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
普通株式　（注）	4,160,400	10,600	－	4,171,000

（注）普通株式の株式数の増加10,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加5,600株、新株予約権の行使による増加5,000株であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
普通株式	126	－	－	126

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

親会社（提出会社）のストック・オプションとして第２回新株予約権を発行しておりますが、付与時の当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、当連結会計年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	24,961	6	2021年８月31日	2021年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	33,366	利益剰余金	8	2022年８月31日	2022年11月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	2,046,548千円	2,058,795千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△400,000	△400,000
現金及び現金同等物	1,646,548	1,658,795

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにスクデット社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにスクデット社株式の取得価額とスクデット社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	28,987	千円
固定資産	29,388
のれん	101,950
流動負債	△26,271
固定負債	△34,055
スクデット社株式の取得価額	100,000
スクデット社現金及び現金同等物	△5,041
差引：スクデット社取得のための支出	94,958

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
１年内	－	20,621
１年超	－	32,650
合計	－	53,271

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品のうち、投資有価証券は、非上場株式であり、信用リスクに晒されております。

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、変動金利の借入金であり金利の変動リスクに晒されております。

長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク等

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の回収について、取引先ごとの与信限度額を毎期見直し、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状態等を把握しております。

変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

②資金調達に関する流動性リスク

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを監視しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年８月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金（※１）	632	632	－
負債計	632	632	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（※２）「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※３）「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※４）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （2021年８月31日）
非上場株式	5,551
長期未払金	91,495

　長期未払金については、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期未払金	91,495	90,078	△1,416
負債計	91,495	90,078	△1,416

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	当連結会計年度 （2022年８月31日）
非上場株式	2,631

なお、当連結会計年度において、非上場株式について2,920千円の減損処理を行っております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,046,548	－	－	－
受取手形及び売掛金	166,559	－	－	－
合計	2,213,108	－	－	－

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,058,795	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	202,348	－	－	－
合計	2,261,143	－	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	632	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年８月31日）

　該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期未払金	－	90,078	－	90,078
負債計	－	90,078	－	90,078

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期未払金

長期未払金の時価は、個人ごとの退任時期を見積り、当該退任時期に基づく無リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年８月31日）

　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額5,551千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額2,631千円）のみであり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について2,920千円（その他有価証券の株式2,920千円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	126,500千円	142,828千円
退職給付費用	19,775	25,388
退職給付の支払額	△3,448	△17,575
退職給付に係る負債の期末残高	142,828	150,640

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債に係る調整表

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	142,828千円	150,640千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,828	150,640
退職給付に係る負債	142,828	150,640
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,828	150,640

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,775千円 当連結会計年度25,388千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,419千円、当連結会計年度33,618千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
決議年月日	2018年11月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社監査役　１名 当社従業員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式　124,000株
付与日	2018年12月１日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年１月１日から2025年12月31日まで
新株予約権の数（個）（注）２	55
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２	普通株式　11,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	385
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２	発行価格　　　385 資本組入額　　192.5
新株予約権の行使の条件　（注）２	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。 ③その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要すものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、本報告書提出日の属する月の前月末（2022年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		16,000
権利確定		－
権利行使		5,000
失効		－
未行使残		11,000

（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	385
行使時平均株価	（円）	1,215
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）１．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に基づいて権利行使価格を算定しております。

２．行使時平均株価は、権利行使日の株価終値を行使株数で加重平均して算出しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの付与日において未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

7,480千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

4,152千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	33,531千円		35,830千円
賞与引当金社会保険料	5,075		5,355
連結会社間内部利益消去	204		794
減価償却費	691		316
一括償却資産	2,283		4,630
敷金償却費	5,275		4,959
未払事業税	4,473		5,081
未払事業所税	440		400
製品保証引当金	364		293
退職給付に係る負債	43,705		46,096
長期未払金	28,210		28,210
譲渡制限付株式報酬	－		3,630
税務上の繰越欠損金	－		1,073
その他	975		845
小計	125,232		137,518
評価性引当額	△33,485		△36,690
計	91,746		100,828
繰延税金負債
保険積立金	△2,508		△2,508
未収還付事業税	△236		－
計	△2,744		△2,508
繰延税金資産の純額	89,002		98,319

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		同左

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

　(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　株式会社スクデット・ソフトウェア

　　　事業の内容　　　　　ソフトウェア開発、評価

　(2）企業結合を行った主な理由

　当社はソフトウェア開発事業を中心に、新たなサービス事業の創生に取り組んでおります。新たな事業に挑戦するためには、基本事業の強化が欠かせないと考えており、ソフトウェア開発体制および人材の強化・拡大に努めております。

　スクデット社は、同社代表である小谷歩氏が創業者として、2015年に設立された会社であります。北海道札幌地域において、ソフトウェア技術の向上とソフトウェア産業の発展に寄与すべく研鑽してまいりました。

　当社は、スクデット社の事業内容及び取引実績などを評価するとともに、当社札幌拠点及び当社関連会社（札幌市）との連携により、当該地域での開発体制の強化、顧客の多様化に資すると考え、小谷氏と意見交換を続けてまいりました。

　このたび、スクデット社も当社グループに合流することで、財務基盤が安定し人員体制の拡大が容易になり、また、当社グループとの技術交流や協業を通じて、一層の技術向上ならびに事業基盤の強化が見込めるとの考えに至り、当社グループへの合流について、合意に至ったものであります。

　本件株式取得後は、当社及び当社関連会社との包括的な業務提携を実施し、幹部職員同士の情報連携も適宜実施しながら、シナジー効果の早期発揮に努めてまいります。また、当社は管理体制の強化やファイナンス面での支援を適宜実施してまいります。

　(3）企業結合日

　　　2022年３月１日

　(4）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　(5）結合後企業の名称

　　　変更ありません。

　(6）取得した議決権比率

　　　100％

　(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　 2022年３月1日から2022年８月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　100,000千円

　取得原価　　　　　　　100,000千円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

　 アドバイザリーに対する報酬・手数料等　21,400千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1）発生したのれんの金額

　　　101,950千円

　(2）発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

　(3）償却方法及び償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	28,987千円
固定資産	29,388
資産合計	58,376
流動負債	26,271
固定負債	34,055
負債合計	60,326

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（１）請負契約

　請負契約につきましては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウエア、組み込みセキュリティなどの受注制作を行っております。

　請負契約は、成果の進捗に従って一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。ただし、契約金額が少額なもの、当該契約に係る義務の履行開始時点から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による成果物の検収時点で収益を認識しております。

　なお、請負契約につきましては、一定の期間内に判明した瑕疵に対しての製品保証を行っております。当該保証は、当社グループの納品した成果物が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

（２）準委任契約

　準委任契約につきましては、当社グループの指揮命令下において、顧客が行うソフトウェア開発の支援等の役務提供を行っており、成果完成型と履行割合型の２種類に大別されます。

①成果完成型の準委任契約

　成果完成型の準委任契約は、成果の進捗に従って一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。ただし、契約金額が少額なもの、当該契約に係る義務の履行開始時点から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による成果物の検収時点で収益を認識しております。

②履行割合型の準委任契約

　履行割合型の準委任契約は、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるため、基準の契約時間から超過時間および不足時間の調整を実施したうえで一定の期間にわたり収益を認識しております。

（３）派遣契約

　派遣契約については、労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行っております。派遣契約は、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるため、基準の契約時間から超過時間および不足時間の調整を実施したうえで一定の期間にわたり収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	166,559
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	171,641
契約資産(期首残高)	44,129
契約資産(期末残高)	30,706

（注）契約負債は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

　契約資産は、請負契約及び成果完成型の準委任契約について、進捗度の見積りに基づき認識した収益に係る債権のうち未請求の金額であります。契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。請負契約及び成果完成型の準委任契約に関する対価は、個々の契約ごとに定められた取引条件に従い請求し回収しております。

　また、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社各事業を統括する組織体制として２つの事業領域をセグメント管理単位とし、さらに４社の連結子会社で事業活動を展開しております。

そして、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ソフトウェア開発事業」は、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。

　「サービスデザイン事業」は、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品及びサービスの提供などを行っております。

（報告セグメントの変更）

　当連結会計年度より、当社グループは組込みシステム開発を通じて得た中核技術のより一層の利用を実現することを目的として、これまで獲得した中核技術のノウハウを活用し、新たなサービスをデザインする事業を開始いたしました。

　これに伴い、これまで報告セグメントとしておりました「組込サービス事業」、「システムズエンジニアリング事業」及び「トラストシステムコンサルティング事業」の各報告セグメントを当連結会計年度期首より、「ソフトウェア開発事業」として１つの報告セグメントに変更するとともに、新たな事業を担当する部門として「サービスデザイン事業」を新設しております。また、当連結会計年度に設立した連結子会社（イマジナリー社）は、「サービスデザイン事業」に含め、当連結会計年度に株式取得した連結子会社（スクデット社）は、「ソフトウェア開発事業」に含めております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。

（収益認識会計基準等の適用）

　収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「ソフトウェア開発事業」の売上高が13,422千円、セグメント利益が3,891千円減少しております。

　詳細は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ソフトウェア 開発事業	サービス デザイン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,149,605	－	2,149,605	49,306	2,198,912
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	107,992	107,992
計	2,149,605	－	2,149,605	157,299	2,306,904
セグメント利益	587,596	－	587,596	18,229	605,826
その他の項目
減価償却費	10,776	－	10,776	113	10,890

　（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ソフトウェア開発事業	サービス デザイン事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,254,282	39,683	2,293,966	51,402	2,345,368
内、請負契約	1,269,178	14,850	1,284,028	46,630	1,330,658
内、準委任契約	558,373	9,000	567,373	624	567,997
内、派遣契約	384,367	-	384,367	4,148	388,515
内、その他	42,364	15,833	58,197	-	58,197
外部顧客への売上高	2,254,282	39,683	2,293,966	51,402	2,345,368
セグメント間の内部売上高 又は振替高	18,100	100	18,200	150,647	168,847
計	2,272,382	39,783	2,312,166	202,049	2,514,216
セグメント利益又は損失（△）	738,981	△34,157	704,824	20,839	725,663
その他の項目
減価償却費	13,756	304	14,061	251	14,312
のれんの償却額	5,097	-	5,097	-	5,097
のれんの未償却残高	96,853	-	96,853	-	96,853

　（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,149,605	2,312,166
「その他」の区分の売上高	157,299	202,049
セグメント間取引消去	△107,992	△168,847
連結財務諸表の売上高	2,198,912	2,345,368

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	587,596	704,824
「その他」の区分の利益	18,229	20,839
全社費用（注）１	△342,639	△508,013
その他の調整額（注）２	13,752	18,891
連結財務諸表の営業利益	276,940	236,541

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	10,776	14,061	113	251	5,256	8,111	16,146	22,424

（注）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	521,593	ソフトウェア開発事業

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	492,666	ソフトウェア開発事業
アイシン・ソフトウェア株式会社	313,008	ソフトウェア開発事業
レーザーテック株式会社	305,868	ソフトウェア開発事業、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。なお、「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいて、当連結会計年度にスクデット社の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが101,950千円発生しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
１株当たり純資産額	504円72銭	544円24銭
１株当たり当期純利益金額	50円19銭	42円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	49円51銭	42円11銭

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	206,169	175,827
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	206,169	175,827
普通株式の期中平均株式数（株）	4,108,141	4,165,932
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	56,173	9,898
（うちストック・オプション（株））	（ 56,173）	（ 9,898）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の１株当たり純資産額は１円76銭増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ65銭減少しております。
詳細は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2022年11月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

100,000株（上限）

（３）取得する期間

2022年11月16日から2023年２月15日まで

（４）取得金額の総額

100,000千円（上限）

（５）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	632	－	－	－
合計	632	－	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率により算出しておりますが、当期末残高が存在しないため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	522,922	1,078,846	1,752,223	2,345,368
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円）	77,405	135,493	226,572	260,505
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	50,043	82,057	141,211	175,827
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	12.03	19.71	33.91	42.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	12.03	7.68	14.20	8.30