２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,951,477	1,888,023
売掛金	155,394	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	173,175
仕掛品	103,038	80,322
原材料及び貯蔵品	67	－
前払費用	34,841	41,309
その他	※ 3,537	※ 38,306
流動資産合計	2,248,357	2,221,137
固定資産
有形固定資産
建物	37,190	44,496
減価償却累計額	△19,569	△18,698
建物（純額）	17,621	25,797
その他	43,488	47,492
減価償却累計額	△34,493	△33,082
その他（純額）	8,995	14,409
有形固定資産合計	26,617	40,207
無形固定資産
ソフトウエア	7,990	7,153
ソフトウエア仮勘定	－	19,399
その他	332	332
無形固定資産合計	8,323	26,885
投資その他の資産
投資有価証券	3,459	538
関係会社株式	27,132	158,532
保険積立金	118,856	125,430
敷金	21,647	37,200
繰延税金資産	90,348	94,545
その他	1,023	12,799
投資その他の資産合計	262,467	429,047
固定資産合計	297,408	496,140
資産合計	2,545,765	2,717,278

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※ 35,982	※ 48,141
未払金	※ 21,230	※ 21,164
未払費用	30,740	32,303
未払法人税等	54,114	44,103
未払消費税等	32,000	14,163
賞与引当金	107,055	107,372
製品保証引当金	1,190	958
その他	8,691	9,003
流動負債合計	291,005	277,210
固定負債
長期未払金	84,767	84,767
退職給付引当金	142,828	150,640
固定負債合計	227,595	235,407
負債合計	518,600	512,618
純資産の部
株主資本
資本金	606,925	611,561
資本剰余金
資本準備金	537,425	542,061
資本剰余金合計	537,425	542,061
利益剰余金
利益準備金	4,512	4,512
その他利益剰余金
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	868,626	1,036,848
利益剰余金合計	883,138	1,051,361
自己株式	△325	△325
株主資本合計	2,027,164	2,204,659
純資産合計	2,027,164	2,204,659
負債純資産合計	2,545,765	2,717,278

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	2,149,605	※１ 2,204,833
売上原価	※１ 1,420,233	※１ 1,399,497
売上総利益	729,371	805,336
販売費及び一般管理費	※１,※２ 485,006	※１,※２ 592,488
営業利益	244,364	212,848
営業外収益
受取手数料	※１ 13,880	※１ 19,004
保険解約返戻金	2,722	10,513
補助金収入	9,508	13,260
その他	※１ 3,998	※１ 4,861
営業外収益合計	30,108	47,640
営業外費用
支払利息	－	9
その他	114	0
営業外費用合計	114	9
経常利益	274,359	260,478
特別利益
固定資産受贈益	4,073	539
特別利益合計	4,073	539
特別損失
固定資産除却損	923	2,357
投資有価証券評価損	－	2,920
特別損失合計	923	5,278
税引前当期純利益	277,509	255,740
法人税、住民税及び事業税	89,624	81,242
法人税等調整額	△6,323	△8,631
法人税等合計	83,301	72,611
当期純利益	194,208	183,129

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	583,789	514,289	514,289	4,512	10,000	698,741	713,254	△71	1,811,260	1,811,260
会計方針の変更による累積的影響額			－				－		－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	583,789	514,289	514,289	4,512	10,000	698,741	713,254	△71	1,811,260	1,811,260
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	20,020	20,020	20,020						40,040	40,040
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	3,116	3,116	3,116						6,232	6,232
剰余金の配当						△24,323	△24,323		△24,323	△24,323
当期純利益						194,208	194,208		194,208	194,208
自己株式の取得								△253	△253	△253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	23,136	23,136	23,136	－	－	169,884	169,884	△253	215,903	215,903
当期末残高	606,925	537,425	537,425	4,512	10,000	868,626	883,138	△325	2,027,164	2,027,164

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	606,925	537,425	537,425	4,512	10,000	868,626	883,138	△325	2,027,164	2,027,164
会計方針の変更による累積的影響額			－			10,055	10,055		10,055	10,055
会計方針の変更を反映した当期首残高	606,925	537,425	537,425	4,512	10,000	878,681	893,194	△325	2,037,219	2,037,219
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	962	962	962						1,925	1,925
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	3,673	3,673	3,673						7,347	7,347
剰余金の配当						△24,961	△24,961		△24,961	△24,961
当期純利益						183,129	183,129		183,129	183,129
自己株式の取得									－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	4,636	4,636	4,636	－	－	158,167	158,167	－	167,439	167,439
当期末残高	611,561	542,061	542,061	4,512	10,000	1,036,848	1,051,361	△325	2,204,659	2,204,659

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社及び関連会社株式

　 移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

　 市場価格のない株式等

　 移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産

① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 仕掛品

　 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　８年～18年

その他　２年～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ当該損

失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

退職給付見込額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額）により計算しております。

４. 収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な契約形態ごとの主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

（重要な会計上の見積り）

株式会社スクデット・ソフトウェアに係る関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

株式会社スクデット・ソフトウェアに係る関係会社株式　　　121,400千円

（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

市場価格のない株式の評価において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときは、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を評価損としております。なお、企業結合等により取得した株式で、被取得企業の超過収益力が認められる場合は、当該超過収益力を反映した実質価額を算出し、帳簿価額との比較を行った上で評価損計上の要否を判断しております。超過収益力を反映した実質価額の算出においては、企業結合時に当社が超過収益力の効果が及ぶと判断した期間内の当該株式の発行会社の将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、現在価値に割り引いた金額を用いております。

なお、当事業年度において上記株式の実質価額は帳簿価額に比して著しく低下していないと判断しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会で承認された被取得企業の事業計画を用いており、当該事業計画には、収益獲得の源泉である従業員等の増加の仮定、従業員等の増加に応じた売上成長の仮定等が含まれております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業計画の達成状況、経営環境の変化等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識会計基準等の適用）

収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

受注制作のソフトウエア開発契約に係る収益の認識に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約は工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約は工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額もしくはごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表においては、受取手形、売掛金及び契約資産が30,706千円増加し、仕掛品が20,109千円減少しております。

当事業年度の損益計算書においては、売上高が13,422千円、売上原価が9,530千円、法人税等が1,190千円それぞれ減少しており、これにより税引前当期純利益までの各段階利益はそれぞれ3,891千円の減少、当期純利益は2,701千円の減少の影響を受けております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10,055千円増加しております。

当事業年度の１株当たり純資産額は１円76銭増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ65銭減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

（時価算定会計基準等の適用）

時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、今後の当社の事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
短期金銭債権	2,280千円	33,534千円
短期金銭債務	12,955千円	17,851千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
営業取引による取引高	124,640千円	173,909千円
営業取引以外の取引高	15,046千円	19,947千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.3％、当事業年度5.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.7％、当事業年度94.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
減価償却費	4,467千円	6,441千円
役員報酬	96,312	97,794
給与及び手当	79,871	100,046
退職給付費用	7,314	8,969
賞与引当金繰入額	13,306	17,098
研究開発費	64,336	96,133

（有価証券関係）

前事業年度（2021年８月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式27,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年８月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式158,532千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	32,759千円		32,856千円
賞与引当金社会保険料	4,946		4,871
減価償却費	687		311
一括償却資産	2,107		4,343
敷金償却費	5,275		4,959
未払事業税	4,425		4,484
未払事業所税	440		400
製品保証引当金	364		293
退職給付引当金	43,705		46,096
長期未払金	25,938		25,938
譲渡制限付株式報酬	－		3,234
その他	912		779
小計	121,562		128,568
評価性引当額	△31,214		△34,022
繰延税金資産の合計	90,348		94,545

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			2.5
研究開発税制による税額控除			△5.8
評価制引当額の増減			1.1
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.4

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

自己株式の取得について、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	37,190	15,559	8,253	44,496	18,698	5,303	25,797
その他	43,488	12,652	8,649	47,492	33,082	6,961	14,409
有形固定資産計	80,679	28,212	16,903	91,989	51,781	12,265	40,207
無形固定資産
ソフトウエア	57,502	3,810	－	61,312	54,159	4,647	7,153
ソフトウエア仮勘定	－	19,399	－	19,399	－	－	19,399
その他	332	－	－	332	－	－	332
無形固定資産計	57,835	23,209	－	81,044	54,159	4,647	26,885

（注）１.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

２.　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社移転に伴う増加	15,169千円
その他	本社移転に伴う工具器具及び備品の増加	4,035千円
その他	研究開発機器	4,776千円
その他	社有車	3,840千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用のソフトウエア開発	19,399千円

３.　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社移転に伴う減少	6,940千円
その他	工具器具及び備品の除却	8,649千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	107,055	107,372	107,055	107,372
製品保証引当金	1,190	958	1,190	958

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。