１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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保険積立金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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保険解約返戻金 |
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受取手数料 |
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保険事務手数料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産受贈益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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固定資産受贈益 |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
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△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社イマジナリーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（収益認識会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
受注制作のソフトウエア開発契約に係る収益の認識に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約は工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約は工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額もしくはごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,161千円減少し、売上原価は19,089千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,072千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,055千円増加しております。その他、当第２四半期連結会計期間末の受取手形、売掛金及び契約資産は19,967千円、繰延税金負債は4,433千円増加し、仕掛品は10,551千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、今後の当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
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役員報酬 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
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現金及び預金勘定 |
1,818,385千円 |
2,031,017千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△200,000 |
△400,000 |
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現金及び現金同等物 |
1,618,385 |
1,631,017 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,323 |
6 |
2020年８月31日 |
2020年11月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,961 |
6 |
2021年８月31日 |
2021年11月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
||
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ソフトウェア 開発事業 |
サービス デザイン事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
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|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
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２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
|
売上高 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
962,301 |
|
「その他」の区分の売上高 |
69,282 |
|
セグメント間取引消去 |
△40,200 |
|
四半期連結損益計算書の売上高 |
991,383 |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
258,897 |
|
「その他」の区分の利益 |
9,270 |
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全社費用（注１） |
△172,527 |
|
その他の調整額（注２） |
6,929 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
102,569 |
（注１） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（注２） その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益認識の分解情報
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
||
|
|
ソフトウェア 開発事業 |
サービス デザイン事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,040,244 |
12,033 |
1,052,277 |
26,569 |
1,078,846 |
|
内、請負契約 |
649,917 |
100 |
650,017 |
25,945 |
675,962 |
|
内、準委任契約 |
208,151 |
－ |
208,151 |
624 |
208,775 |
|
内、派遣契約 |
170,784 |
－ |
170,784 |
－ |
170,784 |
|
内、その他 |
11,390 |
11,933 |
23,324 |
－ |
23,324 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
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|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
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|
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２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
|
売上高 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,057,277 |
|
「その他」の区分の売上高 |
97,599 |
|
セグメント間取引消去 |
△76,030 |
|
四半期連結損益計算書の売上高 |
1,078,846 |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
289,721 |
|
「その他」の区分の利益 |
18,919 |
|
全社費用（注１） |
△185,976 |
|
その他の調整額（注２） |
8,198 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
130,862 |
（注１） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（注２） その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループは組込みシステム開発を通じて得た中核技術のより一層の利用を実現することを目的として、これまで獲得した中核技術のノウハウを活用し、新たなサービスをデザインする事業を開始いたしました。
これに伴い、これまで報告セグメントとしておりました「組込サービス事業」、「システムズエンジニアリング事業」及び「トラストシステムコンサルティング事業」の各報告セグメントを当連結会計年度期首より、「ソフトウェア開発事業」として１つの報告セグメントに変更するとともに、新たな事業を担当する部門として「サービスデザイン事業」を新設しております。また、第１四半期連結会計期間に設立した子会社（株式会社イマジナリー）は、「サービスデザイン事業」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「ソフトウェア開発事業」の売上高が28,036千円、セグメント利益が7,696千円減少し、「その他」の売上高が3,875千円、セグメント利益が2,624千円増加しております。
詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
18円26銭 |
19円71銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
74,318 |
82,057 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
74,318 |
82,057 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,070,576 |
4,162,477 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
17円87銭 |
19円66銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
89,236 |
11,415 |
|
（うちストック・オプション（株）） |
（89,236） |
（11,415） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益はそれぞれ１円22銭減少しております。
詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
取得による企業結合
当社は、2022年２月22日開催の取締役会において、スクデット社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2022年３月１日付で全株式を取得いたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スクデット・ソフトウェア
事業の内容 ソフトウェア開発、評価
② 企業結合を行った主な理由
当社はソフトウェア開発事業を中心に、新たなサービス事業の創生に取り組んでおります。新たな事業に挑戦するためには、基本事業の強化が欠かせないと考えており、ソフトウェア開発体制および人材の強化・拡大に努めております。
スクデット社は、同社代表である小谷歩氏が創業者として、2015年に設立された会社であります。北海道札幌地域において、ソフトウェア技術の向上とソフトウェア産業の発展に寄与すべく研鑽してまいりました。
当社は、スクデット社の事業内容および取引実績などを評価するとともに、当社札幌拠点および当社関連会社（札幌市）との連携により、当該地域での開発体制の強化、顧客の多様化に資すると考え、小谷氏と意見交換を続けてまいりました。
このたび、スクデット社も当社グループに合流することで、財務基盤が安定し人員体制の拡大が容易になり、また、当社グループとの技術交流や協業を通じて、一層の技術向上ならびに事業基盤の強化が見込めるとの考えに至り、当社グループへの合流について、合意に至ったものであります。
本件株式取得後は、当社および当社関連会社との包括的な業務提携を実施し、幹部職員同士の情報連携も適宜実施しながら、シナジー効果の早期発揮に努めてまいります。また、当社は管理体制の強化やファイナンス面での支援を適宜実施してまいります。
③ 企業結合日
2022年３月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 100,000千円 |
取得原価 100,000千円
(3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21,400千円
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。