当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
のれんの減損リスクについて
当社グループでは、四半期連結貸借対照表において、企業結合により生じたのれんを計上しております。今後、事業環境の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、前第３四半期連結累計期間と収益認識に係る会計処理が異なるため、以下の「経営成績の状況」に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）の記載をせずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の行動及び経済活動は依然として制限がなされているものの、新型コロナウイルスワクチンの普及、感染防止策の徹底などにより、一定程度の経済活動は維持できる状況となりつつあります。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻、及び、それを発端とした貿易やエネルギー問題など新たな経済阻害要因が日増しに拡大している状況であります。
このような経済環境の下においても、当社グループの主軸である組込ソフトウェア開発の引き合いは高い需要を維持しております。特に、半導体不足やAI及びエッジ向け半導体工場の活況な設備投資、セキュリティ関係の国連法規対応、CASE （Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）に関連する開発などを背景にして、半導体関連のソフトウェア開発、セキュリティ関係のコンサルテーション及びサービス提供は好調に推移し、また、自動車関連ソフトウェアの開発は引き続き堅調に収益を維持しました。さらに、当第３四半期連結会計期間においてスクデット社を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前年同期比増収となりました。
営業利益においては、売上高の増収の影響に加え、社内外のリソースの見直しによる原価の削減や高付加価値プロジェクトの増加による粗利率の改善などがあり、売上総利益が前年同期比で大きく増益となったものの、サービスビジネスの成長等に向けた積極的な研究開発の実施、本社移転関連コストの発生、人材確保に向けた採用関連コストの増加、スクデット社に係る株式取得関連費用やのれん償却費の発生、スクデット社の連結子会社化などにより、販管費も大きく増加した結果、前年同期比微増に留まりました。
経常利益においては、営業利益の増益に加え、次世代ソフトウェアプラットフォーム実証事業による補助金収入の増加や保険関連の収入の増加により営業外収益が増加したこと等により前年同期比増益となっております。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、経常利益の増益があったものの、固定資産受贈益の減少による特別利益の減少、投資有価証券評価損の発生及び固定資産除却損の増加による特別損失の増加、非支配株主に帰属する四半期純利益の増加等により、前年同期比減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,752,223千円（前年同期は1,610,026千円）、営業利益209,045千円（前年同期は199,348千円）、経常利益230,218千円（前年同期は214,732千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益141,211千円（前年同期は150,029千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また、「サービスデザイン事業」は、第１四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとしたため、前年同期額、増減額及び前年同期比（％）は記載しておりません。
1. ソフトウェア開発事業
当セグメントは、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。なお、当第３四半期連結会計期間に株式取得し、新たに連結子会社としたスクデット社は当セグメントに含めております。
経営成績の状況といたしましては、主力であります自動車関連ソフトウェアの開発が堅調に収益を維持していることに加え、半導体関連及びセキュリティ関係の分野において受注が好調に推移したため売上高及びセグメント利益は前年同期比増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は1,689,256千円（前年同期は1,577,044千円）、セグメント利益（営業利益）は506,043千円（前年同期は438,521千円）となりました。
2. サービスデザイン事業
当セグメントにおいては、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品及びサービスの提供などを行っております。なお、第１四半期連結会計期間に新たに設立した連結子会社であるイマジナリー社は当セグメントに含めております。
経営成績の状況といたしましては、事業の開始から間もなく本格的な稼働に至っていないため、収益の金額に比して人件費負担が大きくセグメント損失となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は24,933千円、セグメント損失（営業損失）は25,617千円となりました。
3. その他
当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。経営成績の状況としましては、自律装置などの安全コンサルタント事業が好調に推移した他、沖縄地域でのサービス事業に関する実証実験などの売上が貢献したため売上高及びセグメント利益は前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は156,381千円（前年同期は109,431千円）、セグメント利益（営業利益）は26,293千円（前年同期は8,678千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、2,395,804千円（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金2,075,437千円（同1.4％増）、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）169,966千円（同2.0％増）、仕掛品84,475千円（同18.0％減）であります。
固定資産は、463,882千円（同57.2％増）となりました。主な内訳は、保険積立金149,146千円（同7.8％増）、のれん99,402千円（前連結会計年度末該当なし）、有形固定資産42,588千円（前連結会計年度末比58.2％増）であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,859,687千円（同7.9％増）となりました。
（負債）
流動負債は、349,141千円（前連結会計年度末比20.0％増）となりました。主な内訳は、賞与引当金62,781千円（同42.6％減）、未払法人税等37,024千円（同32.8％減）、買掛金31,519千円（同18.6％増）であります。
固定負債は、249,106千円（同5.1％増）となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債154,942千円（同8.5％増）、長期未払金91,495千円（前連結会計年度末同額）であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、598,248千円（前連結会計年度末比13.3％増）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,261,439千円（前連結会計年度末比6.5％増）となりました。主な内訳は、資本金611,176千円（同0.7％増）、資本剰余金545,665千円（同0.8％増）、利益剰余金1,078,065千円（同13.3％増）であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72,574千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、2022年３月１日付でスクデット社の全株式を取得して連結子会社としたことに伴い、当社グループの従業員数が増加いたしました。これにより、報告セグメントの「ソフトウェア開発事業」において従業員数が29名増加しております。
なお、従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、上記には臨時従業員数は含んでおりません。
(8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、本社の移転に伴い、以下の設備を取得しております。
なお、旧本社は名古屋テクノロジーセンターとして賃借を継続しておりますが、本社移転に伴い、一部賃借の解約を予定しております。
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
取得価額 |
|||
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建物及び構築物 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
ソフト ウエア （千円） |
合計 （千円） |
|||
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本社 （注）２
(名古屋市中区) |
全社（共通） |
事業所設備及び備品等 |
11,037 |
4,035 |
－ |
15,072 |
|
名古屋テクノロジーセンター（旧本社） （注）３
（名古屋市中区） |
全社（共通） |
事業所設備等 |
2,132 |
－ |
－ |
2,132 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社の建物は賃借しており、当連結会計年度の賃借料予定額は、4,739千円であります。
３．本社移転に伴い、建物附属設備等の一部を廃棄しており、固定資産除却損として1,162千円を計上しております。
(9）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが認識している経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は1,674,837円（前連結会計年度末1,646,548千円）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。
また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。