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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2019年8月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.2018年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.当社株式は2019年4月8日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第23期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2019年8月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
7,520 ※2,615 |
4,510 |
4,240 |
1,832 |
1,586 |
|
最低株価 |
(円) |
5,000 ※2,420 |
851 |
1,450 |
1,013 |
852 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.2018年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.当社株式は2019年4月8日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第23期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第23期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2019年4月8日に東京証券取引所マザーズに上場し、それ以前は非上場であったため記載しておりません。
なお、第24期から第27期の株主総利回り及び比較指数は、第23期事業年度末の株価及び株価指数を基準として算定しております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ、東京証券取引所市場第一部及び東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
なお、2019年4月8日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、同日以前の株価については該当事項はありません。
6.最高株価及び最低株価に記載の※印は株式分割(2019年9月1日付で1株につき2株の割合で株式分割)による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1997年6月 |
株式会社ソフィックス名古屋として名古屋市中区に会社設立(資本金1,000万円)し、工作機械制御ソフトウェア請負を開始 |
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1999年4月 |
制御ソフトウェア技術をベースに家電分野へ進出 |
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2000年3月 |
自動車分野へ進出 |
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2000年10月 |
社名を株式会社ヴィッツに変更 |
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2004年4月 |
自動車国際標準仕様RTOS(OSEK/VDX仕様)を開発 |
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2005年7月 |
名古屋市中区に白川事業所を設置 |
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2005年8月 |
中小企業向けの公的研究事業(産官学連携)による研究を本格的に実施これ以降、毎年数本の研究事業を継続的に実施 |
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2005年10月 |
FlexRay通信ミドルウェアを開発 |
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2007年2月 |
同区内(名古屋市中区)に本社移転(白川事業所と統合) |
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2008年4月 |
研究成果を活用した機能安全事業を開始(後に機能安全開発部を設置) |
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2008年9月 |
大阪市北区に大阪事業所を開設 |
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2010年3月 |
東京都千代田区に東京事業所を開設 |
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2010年4月 |
国際認証機関 独 TÜV SÜD より、機能安全規格 IEC 61508 SIL-4 ソフトウェア開発プロセス認証を国内で初めて取得 |
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2011年9月 |
自動車及び産業機械向けのリアルタイムオペレーションシステム(商品名:OWLSシリーズ)の販売を開始 |
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2012年3月 |
国際認証機関 独 TÜV SÜD より、自動車向け機能安全規格 ISO 26262 ASIL-3 ソフトウェア開発プロセス認証を世界で初めて取得同時に、国内4社の認証取得コンサルティングを行い、コンサル先企業も認証を取得 |
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2012年11月 |
札幌市中央区に札幌事業所を開設 |
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2013年2月 |
名古屋市中区に先端技術の調査・研究、コンサルティングを行う株式会社アトリエを設立 |
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2013年8月 |
同区内(東京都千代田区)に東京事業所を移転 |
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2014年3月 |
同区内(大阪市北区)に大阪事業所を移転 |
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2014年5月 |
同区内(札幌市中央区)に札幌事業所を移転 |
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2014年9月 |
横浜市港北区に横浜事業所を開設 |
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2016年5月 |
国際認証機関 独 TÜV SÜD より、制御機器セキュリティ規格 IEC 62443 に準拠した Security Operating System のセキュリティコンセプトに関する Technical Report を取得 |
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2016年6月 |
横浜事業所を閉鎖(東京事業所に集約) |
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2016年10月 |
沖縄県那覇市にソフトウェア検証・実装業務を専門的に行う株式会社ヴィッツ沖縄を連結子会社(100%)として設立 |
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2016年12月 |
沖縄県うるま市に沖縄分室を開設 |
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2017年3月 |
株式会社アトリエ(現・連結子会社)の株式を追加取得 |
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2019年4月 2020年7月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2021年3月 2021年8月 2021年9月 2021年10月
2022年3月 2022年4月 2022年5月 2022年9月 2022年9月 2023年1月
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未来社会創生共同ラボ(with Jasmy)開設 東京都立川市に東京事業所を移転 中核技術を生かしたサービスをデザインするサービスデザイン事業を開始 名古屋市にサービスデザイン事業が主導する当社中核技術の積極活用による商品およびサービスの提供を促進するため株式会イマジナリーを連結子会社(100%)として設立 株式会社スクデット・ソフトウェアの全株式を取得し、連結子会社化 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更 同区内(名古屋市中区)に本社を移転、旧本社を名古屋テクノロジーセンターに名称変更 東京事業所を閉鎖(未来社会創生共同ラボ(with Jasmy)に集約) 長野県長野市に長野事業所準備室を開設 長野事業所準備室を長野支社に変更 東京都港区に東京支社を開設(未来社会創生共同ラボ(with Jasmy)を集約) |
当社グループの事業構成は、「ソフトウェア開発事業」、「サービスデザイン事業」および「その他事業」の3つとなっております。(下図、「当社グループの事業セグメントと事業構成図」参照)。
なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループの事業セグメントと事業構成図
当社グループは設立以来、「半歩先の技術で人々の生活を豊かにする」を企業理念として掲げております。人々が毎日利用する製品の多くは、組込システムと呼ばれる製品であり、その代表例は自動車、家電、スマートデバイスなどがあげられます。これらの製品の機能や性能は組込ソフトウェアにより実現されております。当社グループは組込ソフトウェア分野において常に先端技術獲得に取り組み、製品に組込まれるソフトウェア開発支援やコンサルティング等のサービス提供を行っております。また、仮想空間技術を利用したツール販売や開発のサービス、AI関連の事業を実施しております。(下図、「デジタル技術動向と当社グループの技術と支援サービスの変遷」参照)
デジタル技術動向と当社グループの技術と支援サービスの変遷
(1)ソフトウェア開発事業
自動車および自動車部品、半導体装置、産業機械など各メーカに対して、ソフトウェア開発、コンサルティング支援、教育サービスおよびコンテンツ販売を行っております。
ソフトウェア開発は、オペレーティングシステムの開発・提供から、制御アプリケーションまで全ての領域に対応しております。製品分野も、自動車、半導体検査装置、産業機械、デジタル家電、建機など幅広い分野に技術提供を実施しております。
コンサルティング支援は、サイバーセキュリティおよび機能安全に対応しており、それぞれ、開発プロセス構築支援、脅威分析、安全分析等の分析支援、法規対応を支援しております。教育サービスとしては企業内教育を展開し、機能安全やサイバーセキュリティ対応のノウハウを解説したコンテンツ販売を行っております。
また、近年のモデルベース開発に対応した HILS/SILS 等の制御モデルも提供しております。
ソフトウェア開発事業が提供しているソフトウェアが使われている製品のイメージ
これらの製品には下図のような小型コンピュータが搭載されています。
このコンピュータ内に当社のソフトウェアが搭載されています。
(2)サービスデザイン事業
仮想空間技術を利用した、自働搬送、自動運転の効率化を支援するツール販売や開発サービス事業、AI技術を安心して活用するための品質保証サービスを提供しております。
●SF Twin
製造現場におけるデジタルツインプラットフォーム「SF Twin」の研究開発を進めております。このプラットフォームは、現実の製造現場を仮想空間上に複製し、モニタリングやシミュレーションを可能にします。目標は、コンピュータを使用して工場の安全性と効率性を向上させること、そして人工知能を活用して最適な生産方法を導き出す技術の開発であります。「SF Twin」の将来的な目標は、自動シミュレーションを通じて理想的な生産方法を割り出す技術の実現であります。
「SF Twin」を活用し、2023年4月から、デジタルツインを使用して協働ロボットのティーチング作業を行うソフトウェア「SF Twin Cobot」の販売を開始いたしました。この製品は、協働ロボットのデジタルツイン環境を簡単に構築できるソリューションであります。
●WARXSS
モビリティ開発向け仮想空間技術「WARXSS」は、経済産業省と国土交通省が主導する「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト「RoAD to the L4」」の一環として、自動運転移動サービスの安全性検証や社会受容性の醸成に活用されております。
●AIの品質安全保証サービス
AIの利用が広がる中、AI技術を安心して使用するため、その品質と安全性を保証する技術の重要性が高まっております。当社は2020年から、AI技術を備えたシステムの安全性を証明するための「SEAMSガイドライン(AIの品質と安全性保証技術のガイドブック)」を提供しております。当初は自動車分野のみでしたが、現在ではAI品質安全保証サービスの適用分野範囲を建設機械や工場内搬送機などへ拡大しております。
(3)その他
その他事業は、当社の子会社である「株式会社アトリエ」と「株式会社ヴィッツ沖縄」が行っております。
●国際安全規格に適合する安全化支援サービス
株式会社アトリエは、ヴィッツグループにおける安全業務のHub(ハブ)として、グループ各社の顧客の安全面の課題解決サービスを提供しております。
自律移動車等の先進技術を搭載した機器向けの国際安全規格に準拠したリスクアセスメント、システム安全分析サービスの他、ユーザーの機器導入後に生じる新たなハザードの分析から、不安全行動の低減、作業者のウェルビーイング改善支援など、先端機器が安心して利用され、世の中に受け入れられるためのソリューションを提供しております。
●組込ソフトウェア開発・評価支援
株式会社ヴィッツ沖縄は沖縄県の若い人材を活用した組込ソフトウェア開発・評価支援を行っております。沖縄県はソフトウェア産業分野では現在発展途上の状況であるため、技術者教育とソフトウェア開発経験の蓄積が必要となります。
当社グループでは若年層技術者にソフトウェアの下流工程の開発、評価、組込機器の画面開発など、比較的低難易度の開発部位を担当させるとともに、ソフトウェア開発の教育を実施しております。
これらの若年層技術者の活用が、当社グループ全体での開発コスト削減に寄与しております。
[事業系統図]
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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|
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株式会社アトリエ |
名古屋市中区 |
16,300 |
その他 |
74.8 |
・役員の兼任あり ・研究事業推進・コンサルティングの委託 |
|
株式会社ヴィッツ沖縄 |
沖縄県那覇市 |
10,000 |
その他 |
100.0 |
・役員の兼任あり ・ソフトウェア開発及び検証等委託 |
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株式会社イマジナリー |
名古屋市中区 |
10,000 |
サービスデザイン事業 |
100.0 |
・役員の兼任あり ・研究開発推進およびソフトウェア開発支援 |
|
株式会社スクデット・ソフトウェア |
札幌市中央区 |
10,000 |
ソフトウェア開発事業 |
100.0 |
・役員の兼任あり ・ソフトウェア開発及び検証等委託 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記の他、持分法非適用関連会社1社があります。
3.2023年10月20日に㈱クリスタライトを設立し、連結子会社といたしました。
4.2023年11月10日付で、株式会社イーガーの全株式を取得する株式譲渡契約締結を締結いたしました。なお、本譲渡は2023年12月1日を予定しております。本株式取得に伴い、株式会社イーガーは当社の連結子会社となります。
(1)連結会社の状況
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2023年8月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ソフトウェア開発事業 |
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サービスデザイン事業 |
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報告セグメント計 |
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その他 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.その他として記載されている従業員数は、株式会社アトリエ及び株式会社ヴィッツ沖縄に所属しているものであります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、総務部、品質保証室、営業室及び内部監査室に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2023年8月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ソフトウェア開発事業 |
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サービスデザイン事業 |
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報告セグメント計 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、総務部、品質保証室、営業室及び内部監査室に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
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9.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。