第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,058,795	1,918,611
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 202,348	※１ 179,612
仕掛品	78,452	101,518
前払費用	42,967	42,390
その他	6,719	14,597
流動資産合計	2,389,283	2,256,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,360	49,383
減価償却累計額	△18,698	△28,567
建物及び構築物（純額）	26,661	20,816
その他	49,407	60,794
減価償却累計額	△34,317	△39,512
その他（純額）	15,089	21,282
有形固定資産合計	41,751	42,098
無形固定資産
のれん	96,853	86,658
その他	26,885	13,309
無形固定資産合計	123,738	99,967
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,631	※２ 201,652
繰延税金資産	100,414	115,666
保険積立金	146,909	158,781
その他	50,656	48,317
投資その他の資産合計	300,611	524,417
固定資産合計	466,101	666,483
資産合計	2,855,385	2,923,214

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	36,888	44,897
未払法人税等	52,010	31,309
未払消費税等	24,970	38,786
賞与引当金	116,207	132,949
製品保証引当金	958	105
その他	※３ 84,174	※３ 102,896
流動負債合計	315,209	350,944
固定負債
繰延税金負債	2,094	3,474
退職給付に係る負債	150,640	165,516
長期未払金	91,495	91,495
固定負債合計	244,230	260,486
負債合計	559,440	611,431
純資産の部
株主資本
資本金	611,561	612,524
資本剰余金	546,050	547,159
利益剰余金	1,112,681	1,212,801
自己株式	△325	△88,879
株主資本合計	2,269,968	2,283,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△305
その他の包括利益累計額合計	－	△305
非支配株主持分	25,975	28,483
純資産合計	2,295,944	2,311,783
負債純資産合計	2,855,385	2,923,214

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	※１ 2,345,368	※１ 2,501,479
売上原価	1,458,306	1,609,057
売上総利益	887,062	892,422
販売費及び一般管理費	※２,※３ 650,520	※２,※３ 705,259
営業利益	236,541	187,162
営業外収益
保険解約返戻金	10,513	6,080
保険事務手数料	1,060	1,009
受取手数料	113	113
補助金収入	13,260	24,845
助成金収入	2,509	4,026
その他	1,405	2,928
営業外収益合計	28,863	39,003
営業外費用
自己株式取得費用	－	773
補助金返還額	－	338
支払利息	99	12
支払手数料	60	132
為替差損	0	－
その他	－	4
営業外費用合計	160	1,261
経常利益	265,244	224,905
特別利益
固定資産受贈益	※４ 539	－
固定資産売却益	－	※５ 107
特別利益合計	539	107
特別損失
減損損失	－	※８ 36,175
投資有価証券評価損	2,920	325
固定資産除却損	※６ 2,357	※６ 88
固定資産売却損	－	※７ 55
特別損失合計	5,278	36,644
税金等調整前当期純利益	260,505	188,368
法人税、住民税及び事業税	91,600	65,668
法人税等調整額	△9,698	△13,737
法人税等合計	81,901	51,931
当期純利益	178,604	136,437
非支配株主に帰属する当期純利益	2,776	2,950
親会社株主に帰属する当期純利益	175,827	133,487

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
当期純利益	178,604	136,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△305
その他の包括利益合計	－	※ △305
包括利益	178,604	136,131
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	175,827	133,181
非支配株主に係る包括利益	2,776	2,950

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	606,925	541,414	951,760	△325	2,099,775	23,526	2,123,302
会計方針の変更による 累積的影響額			10,055		10,055		10,055
会計方針の変更を反映した当期首残高	606,925	541,414	961,815	△325	2,109,830	23,526	2,133,357
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	962	962			1,925		1,925
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	3,673	3,673			7,347		7,347
剰余金の配当			△24,961		△24,961		△24,961
親会社株主に帰属する 当期純利益			175,827		175,827		175,827
自己株式の取得					－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						2,448	2,448
当期変動額合計	4,636	4,636	150,865	－	160,138	2,448	162,587
当期末残高	611,561	546,050	1,112,681	△325	2,269,968	25,975	2,295,944

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価 差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	611,561	546,050	1,112,681	△325	2,269,968	－	－	25,975	2,295,944
会計方針の変更による 累積的影響額					－		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	611,561	546,050	1,112,681	△325	2,269,968	－	－	25,975	2,295,944
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	962	962			1,925				1,925
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）					－				－
剰余金の配当			△33,366		△33,366				△33,366
親会社株主に帰属する 当期純利益			133,487		133,487				133,487
自己株式の取得				△96,239	△96,239				△96,239
自己株式の処分		146		7,684	7,830				7,830
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						△305	△305	2,507	2,202
当期変動額合計	962	1,108	100,120	△88,554	13,636	△305	△305	2,507	15,838
当期末残高	612,524	547,159	1,212,801	△88,879	2,283,605	△305	△305	28,483	2,311,783

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	260,505	188,368
減価償却費	17,280	20,907
減損損失	－	36,175
のれん償却額	5,097	10,195
その他の償却額	5,143	5,962
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,812	14,875
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,310	16,742
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△231	△852
固定資産受贈益	△539	－
固定資産除却損	2,357	88
保険解約返戻金	△10,513	△6,075
投資有価証券評価損益（△は益）	2,920	325
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	29,490	22,735
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,974	△23,065
仕入債務の増減額（△は減少）	9,236	8,008
その他	△27,099	41,528
小計	299,796	335,919
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△93,011	△87,639
営業活動によるキャッシュ・フロー	206,784	248,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	450	△200,000
有形固定資産の取得による支出	△28,536	△16,502
有形固定資産の売却による収入	－	270
無形固定資産の取得による支出	△21,332	△27,530
投資有価証券の取得による支出	－	△200,000
差入保証金の差入による支出	△20,937	△2,528
差入保証金の回収による収入	7,213	2,335
保険積立金の積立による支出	△20,223	△19,707
保険積立金の解約による収入	24,024	11,196
長期前払費用の取得による支出	－	△7,188
長期貸付金の回収による収入	24,268	－
資産除去債務の履行による支出	△6,561	△161
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △94,958	－
その他	60	213
投資活動によるキャッシュ・フロー	△136,533	△459,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	10,000	－
長期借入金の返済による支出	△44,687	－
株式の発行による収入	1,925	1,925
自己株式の取得による支出	－	△97,012
配当金の支払額	△24,914	△33,330
非支配株主への配当金の支払額	△328	△442
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,004	△128,860
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,247	△340,184
現金及び現金同等物の期首残高	1,646,548	1,658,795
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,658,795	※１ 1,318,611

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社アトリエ

株式会社ヴィッツ沖縄

株式会社イマジナリー

株式会社スクデット・ソフトウェア

(2)　非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

(2)　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

①　非連結子会社

該当事項はありません。

②　関連会社

アーク・システム・ソリューションズ株式会社

(3)　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．持分法を適用していない関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

イ．商品及び製品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ロ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　８年～18年

その他　　　　　２年～20年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年間）に基づいております。

(3)　重要な繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(4)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上して

おります。

④　受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(5)　退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)　重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な契約形態ごとの主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

(7)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

なお、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に計上しているのれんの償却期間は10年であります。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	96,853	86,658

（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算定方法

企業結合等により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。

当該のれんの評価については、発生したのれんに係る被取得企業を一つのグルーピング単位とし、のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候があった場合には、のれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失としております。

なお、当連結会計年度において当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会で承認された被取得企業の事業計画を用いており、当該事業計画には、収益獲得の源泉である従業員等の増加の仮定、従業員等の増加に応じた売上成長の仮定等が含まれております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画の達成状況、経営環境の変化等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めておりました「その他の償却額」は、表示上の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減価償却費」22,424千円は、「減価償却費」17,280千円、「その他の償却額」5,143千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「支払利息」及び「利息の支払額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「支払利息」99千円、「利息の支払額」△99千円及び「その他」△27,099千円は、「その他」△27,099千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
受取手形	－千円	－千円
売掛金	171,641	169,888
契約資産	30,706	9,724

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
投資有価証券（株式）	2,092千円	2,092千円

※３　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
契約負債	1,703千円	2,620千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
減価償却費	6,558千円	12,797千円
のれん償却額	5,097	10,195
役員報酬	104,025	110,853
給与及び手当	100,046	134,829
退職給付費用	9,065	11,511
賞与引当金繰入額	17,098	23,852
研究開発費	96,155	87,958

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
研究開発費	96,155千円	87,958千円

※４　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
その他有形固定資産	539千円	－千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
その他有形固定資産	－千円	107千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
建物及び構築物	2,079千円	－千円
その他有形固定資産	277	88

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
その他有形固定資産	－千円	55千円

※８　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

場　所	用　途	種　類
本社（愛知県名古屋市）	全社資産	ソフトウエア仮勘定

当社グループは、原則として、事業用の資産については報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っており、特定の報告セグメントとの関連性が明確でない資産については全社資産としてグルーピングを行っております。

各報告セグメントに配分していない全社資産において、基幹システムの開発計画見直しに伴い、今後使用が見込めなくなったソフトウエア仮勘定について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

なお、当該減損損失の計上額は36,175千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－千円	△440千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△440
税効果額	－	134
その他有価証券評価差額金	－	△305
その他の包括利益合計	－	△305

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
普通株式　（注）	4,160,400	10,600	－	4,171,000

（注）普通株式の株式数の増加10,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加5,600株、新株予約権の行使による増加5,000株であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
普通株式	126	－	－	126

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

親会社（提出会社）のストック・オプションとして第２回新株予約権を発行しておりますが、付与時の当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、当連結会計年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	24,961	6	2021年８月31日	2021年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	33,366	利益剰余金	8	2022年８月31日	2022年11月30日

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
普通株式　（注）	4,171,000	5,000	－	4,176,000

（注）普通株式の株式数の増加5,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
普通株式（注）	126	100,038	7,700	92,464

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加100,038株は、取締役会決議に基づく取得による増加100,000株、単元未満株式の買取による増加38株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少7,700株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

親会社（提出会社）のストック・オプションとして第２回新株予約権を発行しておりますが、付与時の当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、当連結会計年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	33,366	8	2022年８月31日	2022年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月28日 定時株主総会	普通株式	32,668	利益剰余金	8	2023年８月31日	2023年11月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
現金及び預金勘定	2,058,795千円	1,918,611千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△400,000	△600,000
現金及び現金同等物	1,658,795	1,318,611

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　株式の取得により新たにスクデット社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにスクデット社株式の取得価額とスクデット社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	28,987	千円
固定資産	29,388
のれん	101,950
流動負債	△26,271
固定負債	△34,055
スクデット社株式の取得価額	100,000
スクデット社現金及び現金同等物	△5,041
差引：スクデット社取得のための支出	94,958

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
１年内	20,621	20,621
１年超	32,650	12,029
合計	53,271	32,650

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品のうち、投資有価証券は、非上場株式、合同運用の金銭の信託及び債券に運用するものであり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されております。なお、債券には、デリバティブ取引が組み込まれている複合金融商品が含まれております。

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク等

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の回収について、取引先ごとの与信限度額を毎期見直し、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状態や時価等を把握しております。

②資金調達に関する流動性リスク

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを監視しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年８月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期未払金	91,495	90,078	△1,416
負債計	91,495	90,078	△1,416

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （2022年８月31日）
非上場株式	2,631

なお、当連結会計年度において、非上場株式について2,920千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（2023年８月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（※３）	199,560	199,560	－
資産計	199,560	199,560	－
長期未払金	91,495	88,708	△2,786
負債計	91,495	88,708	△2,786

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	当連結会計年度 （2023年８月31日）
非上場株式	2,092

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,058,795	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	202,348	－	－	－
合計	2,261,143	－	－	－

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,918,611	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	179,612	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
⑴合同運用の金銭の信託（※）	－	－	100,000	－
⑵債券（※）	－	100,000	－	－
合計	2,098,224	100,000	100,000	－

（※）早期償還条項等が付された金融債権につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
債券	－	－	99,560	99,560
資産計	－	－	99,560	99,560

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期未払金	－	90,078	－	90,078
負債計	－	90,078	－	90,078

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
合同運用の金銭の信託	－	100,000	－	100,000
資産計	－	100,000	－	100,000
長期未払金	－	88,708	－	88,708
負債計	－	88,708	－	88,708

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

合同運用の金銭の信託の時価は、活発な市場が存在しないことからレベル２の時価に分類しており、預金と同様の性格を有するものについては、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、債券の時価は、取引証券会社から提示された価格に基づき評価しております。当該提示価格が観測できないインプットを用いて算定されていることから、その時価をレベル３の時価に分類しております。

長期未払金

長期未払金の時価は、個人ごとの退任時期を見積り、当該退任時期に基づく無リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観測できないインプットに関する定量的情報

第三者から入手した価格を調整せず使用しているため、記載を省略しております。

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（自 2021年９月１日　至 2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年９月１日　至 2023年８月31日）

	（単位：千円）
	投資有価証券
	その他有価証券
	債券
期首残高	－
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	－
その他の包括利益に計上（※）	△440
購入、売却、発行及び決済
購入	100,000
レベル３の時価への振替	－
レベル３の時価からの振替	－
期末残高	99,560
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益	－

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」
に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明

当社はレベル３と判定した時価については、第三者である取引証券会社から入手した価格を調整せずに使用しております。また、第三者から入手した価格を使用する場合にも、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4）重要な観測できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

第三者から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年８月31日）

　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額2,631千円）のみであり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2023年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式　（注）	－	－	－
	(2）債券	99,560	100,000	△440
	(3）その他
	合同運用の金銭の信託	100,000	100,000	－
合計		199,560	200,000	△440

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,092千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について2,920千円（その他有価証券の株式2,920千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について325千円（その他有価証券の株式325千円）減損処理を行っております。なお、当該減損処理は、減損対象となった株式の発行会社の清算に伴い、帳簿価額と清算分配金額との差額について減損処理を行ったものであります。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度を設けておりましたが、2023年３月をもって廃止しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	142,828千円	150,640千円
退職給付費用	25,388	28,514
退職給付の支払額	△17,575	△13,638
退職給付に係る負債の期末残高	150,640	165,516

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債に係る調整表

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	150,640千円	165,516千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,640	165,516
退職給付に係る負債	150,640	165,516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,640	165,516

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度25,388千円 当連結会計年度28,514千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,618千円、当連結会計年度34,736千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
決議年月日	2018年11月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社監査役　１名 当社従業員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式　124,000株
付与日	2018年12月１日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年１月１日から2025年12月31日まで
新株予約権の数（個）（注）２	30
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２	普通株式　6,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	385
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２	発行価格　　　385 資本組入額　　192.5
新株予約権の行使の条件　（注）２	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。 ③その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要すものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、本報告書提出日の属する月の前月末（2023年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		11,000
権利確定		－
権利行使		5,000
失効		－
未行使残		6,000

（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	385
行使時平均株価	（円）	980
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）１．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に基づいて権利行使価格を算定しております。

２．行使時平均株価は、権利行使日の株価終値を行使株数で加重平均して算出しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの付与日において未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

4,290千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

2,975千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	35,830千円		41,028千円
賞与引当金社会保険料	5,355		6,291
連結会社間内部利益消去	794		447
減価償却費	316		1,828
一括償却資産	4,630		4,187
敷金償却費	4,959		6,735
未払事業税	5,081		4,493
未払事業所税	400		872
製品保証引当金	293		32
退職給付に係る負債	46,096		50,648
長期未払金	28,210		28,210
譲渡制限付株式報酬	3,630		6,010
税務上の繰越欠損金	1,073		－
その他	845		1,142
小計	137,518		151,927
評価性引当額	△36,690		△35,945
計	100,828		115,982
繰延税金負債
保険積立金	△2,508		△2,508
固定資産圧縮積立金	－		△1,282
計	△2,508		△3,790
繰延税金資産の純額	98,319		112,191

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			4.0
法人税特別控除			△9.2
のれん償却額			1.7
過年度法人税等			1.1
親子会社間の実効税率の差異			0.8
沖縄認定法人の所得の特別控除			△0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
その他			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.6

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（１）請負契約

　請負契約につきましては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウエア、組み込みセキュリティなどの受注制作を行っております。

　請負契約は、成果の進捗に従って一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。ただし、契約金額が少額なもの、当該契約に係る義務の履行開始時点から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による成果物の検収時点で収益を認識しております。

　なお、請負契約につきましては、一定の期間内に判明した瑕疵に対しての製品保証を行っております。当該保証は、当社グループの納品した成果物が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

（２）準委任契約

　準委任契約につきましては、当社グループの指揮命令下において、顧客が行うソフトウェア開発の支援等の役務提供を行っており、成果完成型と履行割合型の２種類に大別されます。

①成果完成型の準委任契約

　成果完成型の準委任契約は、成果の進捗に従って一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。ただし、契約金額が少額なもの、当該契約に係る義務の履行開始時点から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による成果物の検収時点で収益を認識しております。

②履行割合型の準委任契約

　履行割合型の準委任契約は、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるため、基準の契約時間から超過時間および不足時間の調整を実施したうえで一定の期間にわたり収益を認識しております。

（３）派遣契約

　派遣契約については、労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行っております。派遣契約は、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるため、基準の契約時間から超過時間および不足時間の調整を実施したうえで一定の期間にわたり収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	166,559	171,641
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	171,641	169,888
契約資産(期首残高)	44,129	30,706
契約資産(期末残高)	30,706	9,724

（注）契約負債は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

　契約資産は、請負契約及び成果完成型の準委任契約について、進捗度の見積りに基づき認識した収益に係る債権のうち未請求の金額であります。契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。請負契約及び成果完成型の準委任契約に関する対価は、個々の契約ごとに定められた取引条件に従い請求し回収しております。

　また、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社各事業を統括する組織体制として２つの事業領域をセグメント管理単位とし、さらに４社の連結子会社で事業活動を展開しております。

そして、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ソフトウェア開発事業」は、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。

　「サービスデザイン事業」は、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品及びサービスの提供などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ソフトウェア開発事業	サービス デザイン事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,254,282	39,683	2,293,966	51,402	2,345,368
内、請負契約	1,269,178	14,850	1,284,028	46,630	1,330,658
内、準委任契約	558,373	9,000	567,373	624	567,997
内、派遣契約	384,367	-	384,367	4,148	388,515
内、その他	42,364	15,833	58,197	-	58,197
外部顧客への売上高	2,254,282	39,683	2,293,966	51,402	2,345,368
セグメント間の内部売上高 又は振替高	18,100	100	18,200	150,647	168,847
計	2,272,382	39,783	2,312,166	202,049	2,514,216
セグメント利益又は損失（△）	738,981	△34,157	704,824	20,839	725,663
その他の項目
減価償却費	10,333	302	10,635	251	10,886
のれんの償却額	5,097	-	5,097	-	5,097
のれんの未償却残高	96,853	-	96,853	-	96,853

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ソフトウェア開発事業	サービス デザイン事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,380,501	64,523	2,445,025	56,454	2,501,479
内、請負契約	1,047,682	29,636	1,077,318	43,592	1,120,911
内、準委任契約	945,562	27,791	973,353	2,400	975,753
内、派遣契約	370,556	－	370,556	10,461	381,018
内、その他	16,700	7,096	23,796	－	23,796
外部顧客への売上高	2,380,501	64,523	2,445,025	56,454	2,501,479
セグメント間の内部売上高 又は振替高	100	－	100	147,465	147,565
計	2,380,601	64,523	2,445,125	203,919	2,649,044
セグメント利益又は損失（△）	686,688	△524	686,163	26,189	712,353
その他の項目
減価償却費	4,804	1,093	5,898	110	6,008
のれんの償却額	10,195	－	10,195	－	10,195
のれんの未償却残高	86,658	－	86,658	－	86,658

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

３．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,312,166	2,445,125
「その他」の区分の売上高	202,049	203,919
セグメント間取引消去	△168,847	△147,565
連結財務諸表の売上高	2,345,368	2,501,479

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	704,824	686,163
「その他」の区分の利益	20,839	26,189
全社費用（注）１	△508,013	△548,854
その他の調整額（注）２	18,891	23,664
連結財務諸表の営業利益	236,541	187,162

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	10,635	5,898	251	110	6,393	14,898	17,280	20,907

（注）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

（表示方法の変更）

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」の（連結キャッシュ・フロー計算書）に記載のとおり、連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法の変更に伴い、当連結会計年度より、上表に記載している「その他の項目」の「減価償却費」は、「その他の償却額」を除いた金額を記載する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度において表示していた各報告セグメントに係る「減価償却費」（ソフトウェア開発事業13,756千円、サービスデザイン事業304千円）及び「調整額」8,111千円は、それぞれ記載の変更を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	492,666	ソフトウェア開発事業
アイシン・ソフトウェア株式会社	313,008	ソフトウェア開発事業
レーザーテック株式会社	305,868	ソフトウェア開発事業、その他

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アイシン・ソフトウェア株式会社	590,012	ソフトウェア開発事業
トヨタ自動車株式会社	460,855	ソフトウェア開発事業
レーザーテック株式会社	354,026	ソフトウェア開発事業、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

					（単位：千円）
	ソフトウェア 開発事業	サービス デザイン事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	36,175	36,175

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
１株当たり純資産額	544円24銭	559円15銭
１株当たり当期純利益金額	42円21銭	32円46銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	42円11銭	32円42銭

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	175,827	133,487
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	175,827	133,487
普通株式の期中平均株式数（株）	4,165,932	4,112,335
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,898	5,133
（うちストック・オプション（株））	（ 9,898）	（ 5,133）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、子会社の設立を決議し、2023年10月20日に設立いたしました。

１．子会社設立の目的

　当社グループは、組込みシステム開発で培った中核技術を活かして着実に成長してまいりました。この技術の活用を一歩先に進め、システムインテグレーションサービスへの進出を計画しております。新たに設立する株式会社クリスタライトは、事業分析と先進技術の融合により、顧客及び業界のニーズに応える新しい解決策を提供してまいります。具体的には、AIとデジタル中核技術を統合して、既存の中核技術を進化させます。株式会社クリスタライトによる高度なシステムインテグレーションサービス及び製品の提供を起点として、当社グループの新市場への進出と事業拡大を進めてまいります。新設子会社とともに当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を確立してまいります。

２．子会社の概要

　子会社の概要は次のとおりであります。

① 名称	株式会社クリスタライト
② 所在地	愛知県名古屋市中区栄三丁目３番21号
③ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　大西秀一（当社常務取締役）
④ 主な事業内容	・事業分析（ビジネスアナリティクス）サービス ・AI・デジタル中核技術のシステムインテグレーションサービス ・ソフトウェア開発支援・オペレーションサービス
⑤ 資本金	30,000千円
⑥ 設立年月日	2023年10月20日
⑦ 大株主及び持株比率	当社：70％ 株式会社アイ・データ・コントロールズ：20％ 株式会社MVPG：10％
⑧ 決算期	８月末
⑨ 上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	当社70％
	人的関係	当社の常務取締役及び従業員が、当該子会社の代表取締役及び役員を兼任しております。
	取引関係	当該子会社との間に業務委託契約の締結をしております。
	関連当事者への該当状況	当社の連結子会社であります。

（取得による企業結合）

　当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、株式会社イーガー（以下、イーガー社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年11月10日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社イーガー

事業の内容　　　　　ソフトウェアの開発の請負・労働者派遣等

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は現在、従来のソフトウェア開発事業と異なる新たなサービス事業の創生に取り組んでおりますが、新たな事業に挑戦するためには、ソフトウェア開発事業による安定した収益基盤も必要不可欠であり、ソフトウェア開発体制の強化及び人材の拡充も並行して推進しております。

　イーガー社は1994年に設立された会社であります。設立以来、関西地域において事業を展開しており、製品向けのソフトウェア開発を通じて顧客の発展に寄与すべく、ソフトウェア技術の向上に研鑽してまいりました。イーガー社の組込みソフトウェア開発技術は、当社の事業領域と非常に親和性の高いものであり、子会社化することによって、当社グループの技術力の強化及び人材不足の解消につながるものと考えております。

　当社はイーガー社の事業内容および取引実績などを高く評価しており、当社による経営管理体制の強化及びファイナンス面での支援を行うことで、十分業績の回復を図れるものと見込んでおります。また、当社の大阪支社との連携を図ることにより、当該地域での開発体制の強化及び多様化する顧客への貢献が可能になると考え、イーガー社の子会社化を決議いたしました。

　本件株式取得後は、当社グループにおける事業連携、幹部職員同士の情報連携も適宜実施しながら、シナジー効果の早期発揮に努めてまいります。

(3）企業結合日

2023年12月１日（予定）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　現金　　　0千円

　　取得原価　　　　　　　　　0千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	627,229	1,276,976	1,908,148	2,501,479
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	78,075	179,095	195,933	188,368
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	55,395	126,366	136,723	133,487
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	13.29	30.51	33.17	32.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	13.29	17.22	2.66	△0.71