２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,888,023	1,711,101
受取手形、売掛金及び契約資産	173,175	※ 145,051
仕掛品	80,322	99,019
前払費用	41,309	39,416
短期貸付金	※ 29,000	※ 52,000
その他	※ 9,306	※ 9,466
流動資産合計	2,221,137	2,056,055
固定資産
有形固定資産
建物	44,496	48,519
減価償却累計額	△18,698	△28,480
建物（純額）	25,797	20,039
その他	47,492	49,608
減価償却累計額	△33,082	△35,121
その他（純額）	14,409	14,487
有形固定資産合計	40,207	34,526
無形固定資産
ソフトウエア	7,153	5,360
ソフトウエア仮勘定	19,399	7,616
その他	332	332
無形固定資産合計	26,885	13,309
投資その他の資産
投資有価証券	538	199,560
関係会社株式	158,532	165,532
保険積立金	125,430	135,385
敷金	37,200	31,315
繰延税金資産	94,545	110,069
その他	12,799	15,918
投資その他の資産合計	429,047	657,782
固定資産合計	496,140	705,618
資産合計	2,717,278	2,761,673

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※ 48,141	※ 64,010
未払金	※ 21,164	28,768
未払費用	32,303	37,231
未払法人税等	44,103	25,332
未払消費税等	14,163	26,229
賞与引当金	107,372	121,994
製品保証引当金	958	105
その他	9,003	11,323
流動負債合計	277,210	314,996
固定負債
長期未払金	84,767	84,767
退職給付引当金	150,640	165,516
固定負債合計	235,407	250,283
負債合計	512,618	565,280
純資産の部
株主資本
資本金	611,561	612,524
資本剰余金
資本準備金	542,061	543,024
その他資本剰余金
自己株式処分差益	－	146
資本剰余金合計	542,061	543,170
利益剰余金
利益準備金	4,512	4,512
その他利益剰余金
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	1,036,848	1,115,371
利益剰余金合計	1,051,361	1,129,884
自己株式	△325	△88,879
株主資本合計	2,204,659	2,196,698
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△305
評価・換算差額等合計	－	△305
純資産合計	2,204,659	2,196,393
負債純資産合計	2,717,278	2,761,673

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当事業年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	※１ 2,204,833	※１ 2,270,969
売上原価	※１ 1,399,497	※１ 1,498,273
売上総利益	805,336	772,695
販売費及び一般管理費	※１,※２ 592,488	※１,※２ 630,313
営業利益	212,848	142,382
営業外収益
受取手数料	※１ 19,004	※１ 23,113
保険解約返戻金	10,513	6,080
補助金収入	13,260	7,657
その他	※１ 4,861	※１ 8,668
営業外収益合計	47,640	45,520
営業外費用
自己株式取得費用	－	773
補助金返還額	－	338
支払利息	9	3
その他	0	4
営業外費用合計	9	1,120
経常利益	260,478	186,782
特別利益
固定資産売却益	－	560
固定資産受贈益	539	－
特別利益合計	539	560
特別損失
減損損失	－	36,175
固定資産除売却損	2,357	143
投資有価証券評価損	2,920	325
特別損失合計	5,278	36,644
税引前当期純利益	255,740	150,698
法人税、住民税及び事業税	81,242	54,197
法人税等調整額	△8,631	△15,389
法人税等合計	72,611	38,808
当期純利益	183,129	111,889

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	606,925	537,425	537,425	4,512	10,000	868,626	883,138
会計方針の変更による 累積的影響額			－			10,055	10,055
会計方針の変更を反映した 当期首残高	606,925	537,425	537,425	4,512	10,000	878,681	893,194
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	962	962	962
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	3,673	3,673	3,673
剰余金の配当						△24,961	△24,961
当期純利益						183,129	183,129
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,636	4,636	4,636	－	－	158,167	158,167
当期末残高	611,561	542,061	542,061	4,512	10,000	1,036,848	1,051,361

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△325	2,027,164	2,027,164
会計方針の変更による 累積的影響額		10,055	10,055
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△325	2,037,219	2,037,219
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		1,925	1,925
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）		7,347	7,347
剰余金の配当		△24,961	△24,961
当期純利益		183,129	183,129
自己株式の取得		－	－
自己株式の処分		－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	－	167,439	167,439
当期末残高	△325	2,204,659	2,204,659

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
			自己株式 処分差益			別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	611,561	542,061	－	542,061	4,512	10,000	1,036,848	1,051,361
会計方針の変更による 累積的影響額				－				－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	611,561	542,061	－	542,061	4,512	10,000	1,036,848	1,051,361
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	962	962		962
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	－	－		－
剰余金の配当							△33,366	△33,366
当期純利益							111,889	111,889
自己株式の取得
自己株式の処分			146	146
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	962	962	146	1,108	－	－	78,522	78,522
当期末残高	612,524	543,024	146	543,170	4,512	10,000	1,115,371	1,129,884

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△325	2,204,659	－	－	2,204,659
会計方針の変更による 累積的影響額		－		－	－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△325	2,204,659	－	－	2,204,659
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		1,925			1,925
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）		－			－
剰余金の配当		△33,366			△33,366
当期純利益		111,889			111,889
自己株式の取得	△96,239	△96,239			△96,239
自己株式の処分	7,684	7,830			7,830
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△305	△305	△305
当期変動額合計	△88,554	△7,960	△305	△305	△8,265
当期末残高	△88,879	2,196,698	△305	△305	2,196,393

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社及び関連会社株式

　 移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

　 市場価格のない株式等以外のもの

　 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

　 市場価格のない株式等

　 移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産

① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 仕掛品

　 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　８年～18年

その他　２年～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年間）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ当該損

失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

退職給付見込額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額）により計算しております。

４. 収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な契約形態ごとの主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

（重要な会計上の見積り）

株式会社スクデット・ソフトウェアに係る関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
株式会社スクデット・ソフトウェアに係る関係会社株式	121,400	128,400

（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

市場価格のない株式の評価において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときは、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を評価損としております。なお、企業結合等により取得した株式で、被取得企業の超過収益力が認められる場合は、当該超過収益力を反映した実質価額を算出し、帳簿価額との比較を行った上で評価損計上の要否を判断しております。超過収益力を反映した実質価額の算出においては、企業結合時に当社が超過収益力の効果が及ぶと判断した期間内の当該株式の発行会社の将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、現在価値に割り引いた金額を用いております。

なお、当事業年度において上記株式の実質価額は帳簿価額に比して著しく低下していないと判断しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会で承認された被取得企業の事業計画を用いており、当該事業計画には、収益獲得の源泉である従業員等の増加の仮定、従業員等の増加に応じた売上成長の仮定等が含まれております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業計画の達成状況、経営環境の変化等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価算定会計基準適用指針の適用）

時価算定会計基準適用指針を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」38,306千円は、「短期貸付金」29,000千円、「その他」9,306千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
短期金銭債権	33,534千円	54,697千円
短期金銭債務	17,851千円	22,625千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
営業取引による取引高	173,909千円	191,156千円
営業取引以外の取引高	19,947千円	28,767千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.2％、当事業年度3.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.8％、当事業年度96.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
減価償却費	6,441千円	12,508千円
役員報酬	97,794	100,508
給与及び手当	100,046	134,829
退職給付費用	8,969	11,415
賞与引当金繰入額	17,098	23,852
研究開発費	96,133	69,262

（有価証券関係）

前事業年度（2022年８月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式158,532千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年８月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式165,532千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	32,856千円		37,330千円
賞与引当金社会保険料	4,871		5,695
減価償却費	311		1,823
一括償却資産	4,343		3,713
敷金償却費	4,959		6,735
未払事業税	4,484		3,957
未払事業所税	400		872
製品保証引当金	293		32
退職給付引当金	46,096		50,648
長期未払金	25,938		25,938
譲渡制限付株式報酬	3,234		5,390
その他	779		986
小計	128,568		143,123
評価性引当額	△34,022		△33,053
繰延税金資産の合計	94,545		110,069

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.5		4.7
法人税特別控除	△5.8		△10.3
過年度法人税等	0.5		1.4
評価性引当額の増減	1.1		△0.6
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		25.8

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めておりました「過年度法人税等」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.0%は、「過年度法人税等」0.5%、「その他」△0.5%として組み替えております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

(子会社の設立)

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」の（子会社の設立）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(取得による企業結合)

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」の（取得による企業結合）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	44,496	4,023	－	48,519	28,480	9,781	20,039
その他	47,492	7,167	5,050	49,608	35,121	6,782	14,487
有形固定資産計	91,989	11,190	5,050	98,128	63,601	16,564	34,526
無形固定資産
ソフトウエア	61,312	1,261	－	62,574	57,213	3,054	5,360
ソフトウエア仮勘定	19,399	25,041	36,824 (36,175)	7,616	－	－	7,616
その他	332	－	－	332	－	－	332
無形固定資産計	81,044	26,302	36,824 (36,175)	70,523	57,213	3,054	13,309

（注）１.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

２.「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定	自社利用のソフトウエア開発	16,776千円
ソフトウエア仮勘定	市場販売目的のソフトウエア開発	8,265千円

４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 自社利用のソフトウエアの開発計画見直しに伴う減損損失 36,175千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	107,372	121,994	107,372	121,994
製品保証引当金	958	105	958	105

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。