# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | （千円） | 2,198,912 | 2,345,368 | 2,501,479 | 3,477,560 | 4,856,610
経常利益 | （千円） | 294,139 | 265,244 | 224,905 | 347,534 | 588,597
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 206,169 | 175,827 | 133,487 | 275,081 | 424,218
包括利益 | （千円） | 208,574 | 178,604 | 136,131 | 283,116 | 427,948
純資産額 | （千円） | 2,123,302 | 2,295,944 | 2,311,783 | 2,479,259 | 2,837,744
総資産額 | （千円） | 2,651,280 | 2,855,385 | 2,923,214 | 3,563,676 | 4,072,109
１株当たり純資産額 | （円） | 504.72 | 544.24 | 559.15 | 614.38 | 708.46
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 50.19 | 42.21 | 32.46 | 67.71 | 106.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 49.51 | 42.11 | 32.42 | 67.67 | －
自己資本比率 | （％） | 79.20 | 79.50 | 78.11 | 68.80 | 69.38
自己資本利益率 | （％） | 10.38 | 8.05 | 5.86 | 11.62 | 16.08
株価収益率 | （倍） | 31.54 | 25.23 | 33.89 | 11.84 | 13.23
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 257,370 | 206,784 | 248,280 | 355,535 | 571,372
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △219,793 | △136,533 | △459,603 | 161,602 | 85,388
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 14,117 | △58,004 | △128,860 | △263,684 | △79,717
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,646,548 | 1,658,795 | 1,318,611 | 1,572,064 | 2,149,108
従業員数 | （人） | 166 | 201 | 216 | 288 | 317

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | （千円） | 2,149,605 | 2,204,833 | 2,270,969 | 2,948,571 | 3,524,471
経常利益 | （千円） | 274,359 | 260,478 | 186,782 | 288,513 | 436,965
当期純利益 | （千円） | 194,208 | 183,129 | 111,889 | 224,364 | 329,762
資本金 | （千円） | 606,925 | 611,561 | 612,524 | 612,524 | 612,524
発行済株式総数 | （株） | 4,160,400 | 4,171,000 | 4,176,000 | 4,176,000 | 4,176,000
純資産額 | （千円） | 2,027,164 | 2,204,659 | 2,196,393 | 2,309,323 | 2,582,416
総資産額 | （千円） | 2,545,765 | 2,717,278 | 2,761,673 | 3,130,670 | 3,480,346
１株当たり純資産額 | （円） | 487.27 | 528.58 | 537.87 | 578.66 | 647.54
１株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 8.00 | 8.00 | 14.00 | 15.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 47.27 | 43.96 | 27.21 | 55.23 | 82.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 46.64 | 43.85 | 27.17 | 55.19 | －
自己資本比率 | （％） | 79.63 | 81.13 | 79.53 | 73.76 | 74.20
自己資本利益率 | （％） | 10.12 | 8.65 | 5.08 | 9.96 | 13.48
株価収益率 | （倍） | 33.49 | 24.23 | 40.43 | 14.52 | 17.02
配当性向 | （％） | 12.69 | 18.20 | 29.40 | 25.35 | 18.12
従業員数 | （人） | 150 | 147 | 154 | 174 | 197
株主総利回り | （％） | 43.5 | 29.5 | 30.7 | 22.9 | 39.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (123.8) | (126.9) | (154.9) | (184.3) | (214.3)
最高株価 | （円） | 4,240 | 1,832 | 1,598 | 1,196 | 1,484
最低株価 | （円） | 1,450 | 1,013 | 847 | 722 | 736

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第29期の１株当たり配当額15円00銭については、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部及び東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２【沿革】

1997年６月 | 株式会社ソフィックス名古屋として名古屋市中区に会社設立（資本金1,000万円）し、工作機械制御ソフトウェア請負を開始
1999年４月 | 制御ソフトウェア技術をベースに家電分野へ進出
2000年３月 | 自動車分野へ進出
2000年10月 | 社名を株式会社ヴィッツに変更
2004年４月 | 自動車国際標準仕様RTOS（OSEK/VDX仕様）を開発
2005年８月 | 中小企業向けの公的研究事業（産官学連携）による研究を本格的に実施これ以降、毎年数本の研究事業を継続的に実施
2005年10月 | FlexRay通信ミドルウェアを開発
2008年４月 | 研究成果を活用した機能安全事業を開始（後に機能安全開発部を設置）
2010年４月 | 国際認証機関 独 TÜV SÜD より、機能安全規格 IEC 61508 SIL-3 ソフトウェア開発プロセス認証を国内で初めて取得
2011年９月 | 自動車及び産業機械向けのリアルタイムオペレーションシステム（商品名：OWLSシリーズ）の販売を開始
2012年３月 | 国際認証機関 独 TÜV SÜD より、自動車向け機能安全規格 ISO 26262 ASIL-D ソフトウェア開発プロセス認証を世界で初めて取得。並行して当社がコンサルティングを実施していた国内３社も同時に認証を取得
2013年２月 | 株式会社アトリエ（現：連結子会社）を設立
2016年５月 | 国際認証機関 独 TÜV SÜD より、制御機器セキュリティ規格 IEC 62443 に準拠した Security Operating System のセキュリティコンセプトに関する Technical Report を取得
2016年10月 | 株式会社ヴィッツ沖縄（現：連結子会社）を設立
2019年４月 2020年７月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2022年３月 2022年４月 2023年10月 2023年12月 2024年３月 2025年6月 | 株式会社スクデット・ソフトウェア（現：連結子会社）の株式取得 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更 株式会社クリスタライト（現：連結子会社）を設立 株式会社イーガー（現：連結子会社）の株式取得 テスコ株式会社（現：連結子会社）の株式取得 センシング事業を開始 株式会社リザーブマート（現：連結子会社）の株式取得

### ３【事業の内容】

当社グループの事業構成は、「ソフトウェア事業」、「センシング事業」および「その他事業」の３つとなっております。（下図、「当社グループの事業セグメントと事業構成図」参照）。

なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度に新たに連結子会社とした株式会社リザーブマートは、「その他事業」に記載しております。

当社グループの事業セグメントと事業構成図

（１）ソフトウェア事業

自動車および自動車部品、半導体検査装置、産業機械など各メーカに対して、ソフトウェア開発、コンサルティング、教育サービスおよびコンテンツ販売を行っております。また、当社製品としてSF Twin、 WARXSS、新たなサービスとしてAIセーフティを展開しています。

ソフトウェア開発は、オペレーティングシステムの開発・提供から、制御アプリケーションまで全ての領域に対応しております。製品分野も、自動車、半導体検査装置、産業機械、建設機械など幅広い分野に技術提供を実施しております。

サイバーセキュリティおよび機能安全のコンサルティングを展開しており、開発プロセス構築支援、脅威分析、安全分析等の分析支援、法規対応を支援しております。

教育サービスとしては企業内教育教材を開発し、機能安全やサイバーセキュリティ対応のノウハウを解説したコンテンツ販売を行っております。また、近年のモデルベース開発に対応した HILS/SILS 等のシミュレーション環境を提供しております。

ソフトウェア事業が提供しているソフトウェアが使われている製品のイメージ

これらの製品には下図のような小型コンピュータが搭載されています。

このコンピュータ内に当社のソフトウェアが搭載されています。

SF Twin

当社は、製造業界向けデジタルツインプラットフォーム「SF Twin」を提供しております。「SF Twin」は、製造現場の物理空間を仮想現実（VR）上に高精度で再現し、監視およびシミュレーションを通じてオペレーションの安全性・効率性向上を支援するソリューションです。本プラットフォームは、工場運営の最適化に寄与するのみならず、人工知能（AI）技術を活用することで、最適な生産方式の導出を可能とします。また、「SF Twin」の今後の展望として、完全自動シミュレーション機能の開発を進めており、これにより理想的な生産工程の自動提案が実現できる技術基盤の構築を目指しております。

さらに、協働ロボット対応のデジタルツイン「SF Twin Cobot」を2023年4月より販売開始し、2024年6月からは機能拡張版である「SF Twin Cobot 2.0」の提供も開始しています。

WARXSS

「WARXSS®」は、仮想現実（VR）技術を応用した交通シミュレーションシステムです。

本ソリューションは、多様な道路状況の再現・分析を可能とし、自動運転サービスへの適用を視野に入れて、安全性向上および交通社会の発展を支援するプラットフォームとして継続的に開発されています。

AIセーフティ

AI技術の普及に伴い、安全かつ安心してAI技術を活用できる環境整備が重要性を増しています。品質および安全性を担保する技術の確立は、社会実装の推進に不可欠です。欧州連合ではAI規制法（AI Act）が提案されており、AIシステムのリスク区分に応じた厳格な基準策定および認証制度の導入が求められています。当社においては、これらの要素を包含し「AIセーフティ」と総称しております。

このような動向を受け、当社は2020年よりAI搭載システムの安全性評価に資する「SEAMSガイドライン（AIの品質および安全性保証技術の指針）」を提供しています。本ガイドラインは自動車分野を初期対象としていましたが、現在では建設機械、工場内搬送機器等、多様な産業領域へと適用範囲を拡張し、AIセーフティの普及を推進しています。

（２）センシング事業

センシング事業は、当社の子会社である「テスコ株式会社」が行っております。

X線検査装置の製造・販売・保守を軸に、X線検査サービス、非接触スキャナー販売等、センシング関連の製品・サービスを提供しております。

X線検査装置の製造・販売・保守は、X線を使用する主に機械や金属部品、電子基板を対象にした産業用非破壊検査装置の製品製造およびX線関連部材の販売及び販売後の点検・修理サービスを実施しております。

X線検査サービスは、自社で保有する設備を利用したX線装置および協業各社の装置を使い、主に機械や金属部品、電子基板の内部検査を実施しております。

非接触スキャナー販売は、CT装置以上の計測機能・精度を発揮するレーザーを使用する非接触スキャナー装置を販売しております。

（３）その他

その他事業は、当社の子会社である「株式会社リザーブマート」が行っております。

株式会社リザーブマートは、全国各地の公共施設、貸会議室、音楽スタジオ等に向けてクラウド型施設予約システムの開発、保守サービス等を提供し、システム導入後に継続的、安定的に収益を獲得できるストック型ビジネスを展開しております。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社アトリエ | 名古屋市中区 | 16,300 | ソフトウェア事業 | 100.0 | ・役員の兼任あり ・研究事業推進・コンサルティングの委託
株式会社ヴィッツ沖縄 | 沖縄県那覇市 | 10,000 | ソフトウェア事業 | 100.0 | ・役員の兼任あり ・ソフトウェア開発及び検証等委託
株式会社スクデット・ ソフトウェア | 札幌市中央区 | 10,000 | ソフトウェア事業 | 100.0 | ・役員の兼任あり ・ソフトウェア開発及び検証等委託
株式会社クリスタライト | 名古屋市中区 | 30,000 | ソフトウェア事業 | 60.0 | ・役員の兼任あり ・資金援助あり ・ソフトウェア開発支援
株式会社イーガー | 大阪市北区 | 30,000 | ソフトウェア事業 | 100.0 | ・役員の兼任あり ・ソフトウェア開発及び検証等委託
テスコ株式会社 | 横浜市港北区 | 30,000 | センシング事業 | 100.0 | ・役員の兼任あり
株式会社リザーブマート | 名古屋市中区 | 3,000 | その他 | 100.0 | ・役員の兼任あり
その他１社 |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．2025年６月１日に㈱リザーブマートの全株式を取得し、連結子会社といたしました。

３．テスコ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「センシング事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年8月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ソフトウェア事業 | 303
センシング事業 | 12
報告セグメント計 | 315
その他 | 2
合計 | 317

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更したため、「ソフトウェア開発事業」、「サービスデザイン事業」、「全社（共通）」及び「その他」に含んでおりました株式会社アトリエ並びに株式会社ヴィッツ沖縄を「ソフトウェア事業」に統合しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度に新たに連結子会社とした株式会社リザーブマートは「その他」に含めて記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年8月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
197 | 35.30 | 8.11 | 6,348,915

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ソフトウェア事業 | 197
報告セグメント計 | 197
合計 | 197

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当事業年度よりセグメント区分を変更したため、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」並びに「全社（共通）」に含んでおりました管理部門を「ソフトウェア事業」に統合しております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１.
8.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。