第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は94,590千円であります。

セグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。

（単位：千円）

セグメント	設備投資額	主な内容
ソフトウェア事業	91,069	ソフトウエア取得、内装設備工事、備品購入（注）２
センシング事業	3,520	備品購入
その他	－	－
合計	94,590	－

（注）１．上表には、ソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。

２．ソフトウエアの取得は、主に市場販売目的のソフトウエア制作に係るものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

			2025年８月31日現在
事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 （人）
			建物及び構築物	工具、器具及び備品 並びに車両運搬具	ソフト ウエア	合計
本社 (名古屋市中区)	ソフトウェア事業	製造、開発設備及びソフトウェア等	30,458	22,982	95,130	148,571	164
大阪支社 (大阪市北区)	ソフトウェア事業	製造、開発設備等	266	452	－	718	14
札幌支社 (札幌市中央区)	ソフトウェア事業	製造、開発設備及びソフトウェア等	7,978	1,495	265	9,740	14
長野支社 （長野県長野市）	ソフトウェア事業	製造、開発設備等	3,271	59	－	3,331	5
沖縄分室 (沖縄県うるま市)	ソフトウェア事業	製造、開発設備等	174	482	－	656	－

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．旧名古屋サテライトは、2025年１月18日に本社へ移転しております。

３．札幌支社は、2025年３月17日に移転しております。

４．本社及び各事業所は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は133,964千円であります。なお、賃借料には旧札幌支社の金額を含めて記載しております。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）国内子会社

				2025年８月31日現在
会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 （人）
				建物及び構築物	工具、器具及び備品 並びに車両運搬具	ソフト ウエア	合計
株式会社アトリエ	本社 （東京都千代田区）	ソフトウェア事業	製造、開発設備及びソフトウェア等	－	71	468	539	5
株式会社ヴィッツ沖縄	本社 （那覇市銘苅）	ソフトウェア事業	製造、開発設備及びソフトウェア等	－	0	953	953	45
株式会社クリスタライト	本社 （名古屋市中区）	ソフトウェア事業	製造、開発設備等	－	2,188	－	2,188	2
株式会社スクデット・ソフトウェア	本社 （札幌市中央区）	ソフトウェア事業	製造、開発設備等	－	177	－	177	30
テスコ株式会社	本社 （横浜市港北区）	センシング 事業	製造、開発設備及びソフトウェア等	2,266	16,910	2,033	21,211	12

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．㈱アトリエ、㈱ヴィッツ沖縄及びテスコ㈱の本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は30,151千円であります。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整をはかっております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
				総額 （千円）	既支払額 （千円）
当社 本社	名古屋市中区	ソフトウェア事業	内装設備及び工具器具備品	66,203	－	自己資金	2025年 12月	2026年 ２月

（注）１．投資予定金額には、敷金を含んでおります。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。