第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,772,064	2,149,108
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 374,220	※１ 315,724
商品及び製品	423	65,589
仕掛品	134,408	※２ 204,784
原材料及び貯蔵品	12,877	3,603
前払費用	58,101	65,054
その他	137,067	9,271
流動資産合計	2,489,162	2,813,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	113,438	78,898
減価償却累計額	△69,321	△34,483
建物及び構築物（純額）	44,117	44,415
工具、器具及び備品	332,781	333,420
減価償却累計額	△278,912	△289,177
工具、器具及び備品（純額）	53,869	44,242
その他	5,794	5,794
減価償却累計額	△4,926	△5,215
その他（純額）	868	579
有形固定資産合計	98,855	89,237
無形固定資産
のれん	225,597	265,977
その他	83,624	121,454
無形固定資産合計	309,221	387,432
投資その他の資産
投資有価証券	196,730	297,588
繰延税金資産	203,392	244,674
保険積立金	123,294	121,118
その他	143,020	118,920
投資その他の資産合計	666,437	782,302
固定資産合計	1,074,514	1,258,972
資産合計	3,563,676	4,072,109

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	74,078	67,617
未払法人税等	131,292	122,217
未払消費税等	73,680	87,138
賞与引当金	181,745	272,570
製品保証引当金	－	3,234
受注損失引当金	－	564
資産除去債務	15,870	－
その他	※３ 285,760	※３ 356,387
流動負債合計	762,428	909,729
固定負債
繰延税金負債	2,409	－
退職給付に係る負債	203,549	227,143
役員退職慰労引当金	706	2,401
長期未払金	115,324	95,091
固定負債合計	321,989	324,635
負債合計	1,084,417	1,234,365
純資産の部
株主資本
資本金	612,524	612,524
資本剰余金	551,971	557,888
利益剰余金	1,452,418	1,819,852
自己株式	△162,739	△162,958
株主資本合計	2,454,174	2,827,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,269	△1,936
その他の包括利益累計額合計	△2,269	△1,936
非支配株主持分	27,354	12,373
純資産合計	2,479,259	2,837,744
負債純資産合計	3,563,676	4,072,109

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※１ 3,477,560	※１ 4,856,610
売上原価	2,252,611	※２ 3,049,779
売上総利益	1,224,948	1,806,831
販売費及び一般管理費	※３,※４ 943,074	※３,※４ 1,240,268
営業利益	281,874	566,563
営業外収益
保険解約返戻金	37,861	5,039
保険事務手数料	607	179
受取手数料	113	1,003
補助金収入	22,079	9,063
助成金収入	1,018	1,235
受取利息	3,070	4,991
その他	3,217	2,298
営業外収益合計	67,968	23,810
営業外費用
自己株式取得費用	834	261
補助金返還額	132	866
減価償却費	－	500
支払利息	1,096	－
支払手数料	100	79
為替差損	39	－
その他	103	68
営業外費用合計	2,308	1,776
経常利益	347,534	588,597
特別利益
固定資産受贈益	※５ 585	－
関係会社株式売却益	16,907	－
特別利益合計	17,492	－
特別損失
減損損失	※７ 8,818	※７ 8,588
固定資産除却損	※６ 545	※６ 1,054
特別損失合計	9,363	9,643
税金等調整前当期純利益	355,662	578,953
法人税、住民税及び事業税	152,315	180,406
法人税等調整額	△81,733	△29,068
法人税等合計	70,582	151,338
当期純利益	285,080	427,615
非支配株主に帰属する当期純利益	9,999	3,397
親会社株主に帰属する当期純利益	275,081	424,218

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
当期純利益	285,080	427,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,964	333
その他の包括利益合計	※ △1,964	※ 333
包括利益	283,116	427,948
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	273,117	424,551
非支配株主に係る包括利益	9,999	3,397

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価 差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	612,524	547,159	1,212,801	△88,879	2,283,605	△305	△305	28,483	2,311,783
当期変動額
剰余金の配当			△32,668		△32,668				△32,668
親会社株主に帰属する 当期純利益			275,081		275,081				275,081
自己株式の取得				△86,820	△86,820				△86,820
自己株式の処分		△2,942		12,960	10,017				10,017
利益剰余金から資本剰余金への振替		2,796	△2,796		－				－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		4,958			4,958				4,958
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						△1,964	△1,964	△1,128	△3,092
当期変動額合計	－	4,811	239,616	△73,859	170,568	△1,964	△1,964	△1,128	167,476
当期末残高	612,524	551,971	1,452,418	△162,739	2,454,174	△2,269	△2,269	27,354	2,479,259

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価 差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	612,524	551,971	1,452,418	△162,739	2,454,174	△2,269	△2,269	27,354	2,479,259
当期変動額
剰余金の配当			△55,871		△55,871				△55,871
親会社株主に帰属する 当期純利益			424,218		424,218				424,218
自己株式の取得				△27,029	△27,029				△27,029
自己株式の処分		△912		26,810	25,898				25,898
利益剰余金から資本剰余金への振替		912	△912		－				－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		5,917			5,917				5,917
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						333	333	△14,981	△14,648
当期変動額合計	－	5,917	367,434	△218	373,132	333	333	△14,981	358,484
当期末残高	612,524	557,888	1,819,852	△162,958	2,827,307	△1,936	△1,936	12,373	2,837,744

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	355,662	578,953
減価償却費	43,248	59,190
減損損失	8,818	8,588
のれん償却額	19,272	27,718
顧客関連資産償却額	－	971
その他の償却額	10,830	7,863
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26,469	23,593
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,478	90,435
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△105	3,234
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	564
長期未払金の増減額（△は減少）	23,829	△20,233
固定資産受贈益	△585	－
固定資産除却損	545	1,054
保険解約返戻金	△37,854	△5,039
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	706	△61,455
関係会社株式売却損益（△は益）	△16,907	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△94,273	61,086
棚卸資産の増減額（△は増加）	15,839	△126,268
仕入債務の増減額（△は減少）	△65,425	△6,420
その他	101,190	121,607
小計	422,739	765,446
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△67,204	△194,073
営業活動によるキャッシュ・フロー	355,535	571,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	319,629	300,000
有形固定資産の取得による支出	△60,996	△21,322
有形固定資産の売却による収入	－	2,421
無形固定資産の取得による支出	△65,817	△60,575
投資有価証券の取得による支出	△100,000	△100,663
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
差入保証金の差入による支出	△83,960	△7,692
差入保証金の回収による収入	3,432	32,866
保険積立金の積立による支出	△13,980	△5,104
保険積立金の解約による収入	93,947	12,429
長期前払費用の取得による支出	△2,646	－
資産除去債務の履行による支出	△2,300	△27,425
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △82,858	※２ △39,546
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 38,152	－
関連会社株式の売却による収入	18,999	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	161,602	85,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△138,760	－
自己株式の処分による収入	1,540	770
自己株式の取得による支出	△87,654	△27,290
配当金の支払額	△32,639	△55,828
非支配株主への配当金の支払額	△410	△369
非支配株主からの払込みによる収入	9,000	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△14,760	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△263,684	△79,717

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	253,452	577,044
現金及び現金同等物の期首残高	1,318,611	1,572,064
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,572,064	※１ 2,149,108

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

株式会社アトリエ

株式会社ヴィッツ沖縄

株式会社イマジナリー

株式会社スクデット・ソフトウェア

株式会社クリスタライト

株式会社イーガー

テスコ株式会社

株式会社リザーブマート

連結の範囲の変更

当連結会計年度において、株式会社リザーブマート（以下、ＲＭ社という。）の全株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2)　非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

(2)　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

ロ．その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

イ．商品及び製品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ロ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～18年

工具、器具及び備品　４年～20年

その他　　　　　　　６年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年間）に基づいております。

(3)　重要な繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(4)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上して

おります。

④　受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)　退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)　重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な契約形態ごとの主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

(7)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

なお、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に計上しているのれんの償却期間は10年であります。

(8)　顧客関連資産の償却方法及び償却期間

顧客関連資産の償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却しております。

なお、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に計上している顧客関連資産の償却期間は５年であります。

(9)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

株式会社リザーブマートに係るのれん及び顧客関連資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	当連結会計年度
のれん	66,396
顧客関連資産	18,462

（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算定方法

企業結合等により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。

顧客関連資産は、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。企業結合により識別した無形固定資産の時価については、外部専門家を利用し、被取得企業の事業計画を基礎として、既存顧客との継続的な取引関係等により生み出すことが期待される超過収益の現在価値（インカム・アプローチ）として算定し計上しております。

当該のれん及び顧客関連資産の評価については、発生したのれん及び顧客関連資産に係る被取得企業を一つのグルーピング単位とし、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループの減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候があった場合には、のれん及び顧客関連資産の残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローとのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、のれん及び顧客関連資産の帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失としております。

なお、当連結会計年度において当該のれん及び顧客関連資産に減損の兆候はないと判断しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会で承認された被取得企業の事業計画を用いており、当該事業計画には、過去の実績及び市場動向を考慮した施設予約システムの新規導入数、新規カスタマイズ案件の受注見込額、顧客単価、予想解約率の仮定等が含まれております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画の達成状況、経営環境の変化等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

市場販売目的のソフトウエアの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
ソフトウエア	47,201	68,726
ソフトウエア仮勘定	12,326	3,485
減損損失	－	8,588

（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

市場販売目的のソフトウエアは、見込有効期間（3年間）に基づく定額法により減価償却費を計上しております。

また、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。

なお、当連結会計年度において、市場販売目的のソフトウエアに係る販売計画の見直しに伴い、ソフトウエア仮勘定の一部について、減損損失を計上しております。詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」の「※７　減損損失」をご参照ください。

②主要な仮定

翌期以降の見込販売収益の額の見積りにおいては、取締役会で承認された販売計画を用いており、当該販売計画には、過去の実績及び市場動向を考慮した見込販売数量の仮定等が含まれております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

販売計画の達成状況、経営環境の変化等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」6,288千円は、「受取利息」3,070千円、「その他」3,217千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期未払金の増減額（△は減少）」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」125,019千円は、「長期未払金の増減額（△は減少）」23,829千円、「その他」101,190千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
受取手形	1,213千円	3,750千円
売掛金	346,639	243,720
契約資産	26,367	68,252

※２　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。受注損失引当金に対応する棚卸資産の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
仕掛品	－千円	4,001千円

※３　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
契約負債	93,778千円	155,491千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
受注損失引当金繰入額	－千円	564千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
減価償却費	23,434千円	24,846千円
のれん償却額	19,272	27,718
役員報酬	133,354	144,301
給与及び手当	167,009	260,589
退職給付費用	11,853	13,254
賞与引当金繰入額	35,785	54,157
役員退職慰労引当金繰入額	706	1,695
研究開発費	63,916	41,516

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
研究開発費	63,916千円	41,516千円

※５　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
工具、器具及び備品	585千円	－千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
建物及び構築物	538千円	633千円
工具、器具及び備品	7	263
その他有形固定資産	0	－
ソフトウエア	－	157
計	545	1,054

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

場　所	用　途	種　類
本社（愛知県名古屋市）	入退出管理システム	前払費用及び長期前払費用

当社グループは、原則として、事業用の資産については報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っており、特定の報告セグメントとの関連性が明確でない資産については全社資産としてグルーピングを行っております。

ソフトウェア事業セグメントにおいて、入退出管理システムの事業化計画の見直しに伴い、当該開発及び事業化を目的として支出した前払費用及び長期前払費用について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

当該減損損失の計上額は8,818千円であります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

場　所	用　途	種　類
本社（愛知県名古屋市）	販売目的ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定

当社グループは、原則として、事業用の資産については報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っており、特定の報告セグメントとの関連性が明確でない資産については全社資産としてグルーピングを行っております。

ソフトウェア事業セグメントにおいて、販売計画の見直しに伴い、当初想定した収益が見込めなくなったソフトウエア仮勘定について、翌期以降の見込販売収益の額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、見込販売収益の額を零として減損損失を測定しております。

当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては8,588千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,830千円	480千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△2,830	480
法人税等及び税効果額	865	△146
その他有価証券評価差額金	△1,964	333
その他の包括利益合計	△1,964	333

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
普通株式	4,176,000	－	－	4,176,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式　（注）	92,464	106,400	13,700	185,164

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加106,400株は、取締役会決議に基づく取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少13,700株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分9,700株、新株予約権の行使による自己株式の処分4,000株であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

親会社（提出会社）のストック・オプションとして第２回新株予約権を発行しておりますが、付与時の当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、当連結会計年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月28日 定時株主総会	普通株式	32,668	8	2023年８月31日	2023年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月28日 定時株主総会	普通株式	55,871	利益剰余金	14	2024年８月31日	2024年11月29日

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
普通株式	4,176,000	－	－	4,176,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
普通株式　（注）	185,164	33,665	30,850	187,979

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加33,665株は、取締役会決議に基づく取得による増加33,600株、単元未満株式の買取による増加65株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少30,850株は、取締役会決議に基づく㈱アトリエを株式交換完全子会社とする株式交換による自己株式の処分18,450株、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分10,400株、新株予約権の行使による自己株式の処分2,000株であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

親会社（提出会社）のストック・オプションとして第２回新株予約権を発行しておりますが、付与時の当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であります。なお、当連結会計年度において、第２回新株予約権が全て権利行使されたため、当連結会計年度末の残高はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月28日 定時株主総会	普通株式	55,871	14	2024年８月31日	2024年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年11月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月27日 定時株主総会	普通株式	59,820	利益剰余金	15	2025年８月31日	2025年11月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	1,772,064千円	2,149,108千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△300,000	－
その他流動資産（証券口座預け金）	100,000	－
現金及び現金同等物	1,572,064	2,149,108

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（1）株式の取得により新たにイーガー社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにイーガー社株式の取得価額とイーガー社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	85,293	千円
固定資産	5,813
のれん	74,552
流動負債	△21,234
固定負債	△144,424
イーガー社株式の取得価額	0
イーガー社現金及び現金同等物	△38,153
差引：イーガー社取得による収入	38,152

（2）株式の取得により新たにテスコ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにテスコ社株式の取得価額とテスコ社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	454,389	千円
固定資産	37,878
のれん	83,659
流動負債	△190,027
固定負債	△5,899
テスコ社株式の取得価額	380,000
テスコ社現金及び現金同等物	△297,141
差引：テスコ社取得による支出	82,858

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（1）株式の取得により新たにＲＭ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＲＭ社株式の取得価額とＲＭ社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	92,652	千円
固定資産	37,667
のれん	68,099
流動負債	△71,568
ＲＭ社株式の取得価額	126,850
ＲＭ社現金及び現金同等物	△87,303
差引：ＲＭ社取得による支出	39,546

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
１年内	95,213	124,388
１年超	580,479	456,091
合計	675,693	580,479

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品のうち、投資有価証券は、合同運用の金銭の信託及び債券に運用するものであり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されております。なお、債券には、デリバティブ取引が組み込まれている複合金融商品が含まれております。

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

長期未払金は、当社本社に係る定期建物賃貸借契約に伴う債務及び役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク等

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の回収について、取引先ごとの与信限度額を毎期見直し、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状態や時価等を把握しております。

②資金調達に関する流動性リスク

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを監視しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年８月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	196,730	196,730	－
資産計	196,730	196,730	－
長期未払金	115,324	112,166	△3,158
負債計	115,324	112,166	△3,158

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年８月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	297,588	297,260	△328
資産計	297,588	297,260	△328
長期未払金	95,091	88,796	△6,294
負債計	95,091	88,796	△6,294

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,771,119	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	374,220	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
⑴合同運用の金銭の信託（※）	－	－	100,000	－
⑵債券（※）	－	100,000	－	－
合計	2,145,339	100,000	100,000	－

（※）早期償還条項等が付された金融債権につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,148,718	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	315,724	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（※）	－	100,000	－	－
その他有価証券のうち 満期があるもの
⑴合同運用の金銭の信託（※）	－	－	100,000	－
⑵債券（※）	－	100,000	－	－
合計	2,464,442	200,000	100,000	－

（※）早期償還条項等が付された金融債権につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
債券	－	－	96,730	96,730
資産計	－	－	96,730	96,730

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
債券	－	－	97,210	97,210
資産計	－	－	97,210	97,210

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
合同運用の金銭の信託	－	100,000	－	100,000
資産計	－	100,000	－	100,000
長期未払金	－	112,166	－	112,166
負債計	－	112,166	－	112,166

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	100,050	－	100,050
その他有価証券
合同運用の金銭の信託	－	100,000	－	100,000
資産計	－	200,050	－	200,050
長期未払金	－	88,796	－	88,796
負債計	－	88,796	－	88,796

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

合同運用の金銭の信託の時価は、活発な市場が存在しないことからレベル２の時価に分類しており、預金と同様の性格を有するものについては、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、満期保有目的の債券の時価は、証券会社から提示された価格に基づき評価しており、活発な市場が存在しないことから、レベル２の時価に分類しております。その他の債券の時価は、取引証券会社から提示された価格に基づき評価しており、当該提示価格が観察できないインプットを用いて算定されていることから、その時価をレベル３の時価に分類しております。

長期未払金

当社本社に係る定期建物賃貸借契約に伴う債務の時価は、定期建物賃貸借契約に定める支払時期に基づき、当該支払時期に対応する無リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務の時価は、個人ごとの退任時期を見積り、当該退任時期に基づく無リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観測できないインプットに関する定量的情報

第三者から入手した価格を調整せず使用しているため、記載を省略しております。

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（自 2023年９月１日　至 2024年８月31日）

	（単位：千円）
	投資有価証券
	その他有価証券
	債券
期首残高	99,560
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	－
その他の包括利益に計上（※）	△2,830
購入、売却、償還、発行及び決済
購入	100,000
償還	△100,000
レベル３の時価への振替
レベル３の時価からの振替
期末残高	96,730
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益	－

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」
に含まれております。

当連結会計年度（自 2024年９月１日　至 2025年８月31日）

	（単位：千円）
	投資有価証券
	その他有価証券
	債券
期首残高	96,730
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	－
その他の包括利益に計上（※）	480
購入、売却、償還、発行及び決済
購入
償還
レベル３の時価への振替
レベル３の時価からの振替
期末残高	97,210
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」
に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明

当社はレベル３と判定した時価については、第三者である取引証券会社から入手した価格を調整せずに使用しております。また、第三者から入手した価格を使用する場合にも、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4）重要な観測できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

第三者から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,378	100,050	△328
	(3）その他	－	－	－
合計		100,378	100,050	△328

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	96,730	100,000	△3,270
	(3）その他
	合同運用の金銭の信託	100,000	100,000	－
合計		196,730	200,000	△3,270

当連結会計年度（2025年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	97,210	100,000	△2,790
	(3）その他
	合同運用の金銭の信託	100,000	100,000	－
合計		197,210	200,000	△2,790

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
非上場株式	18,999	16,907	－
合計	18,999	16,907	－

（注）持分法を適用していない関連会社であったアーク・システム・ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、退職一時金制度における給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という）からの給付金で充当しており、簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	165,516千円	203,549千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	11,563	－
退職給付費用	34,144	43,158
退職給付の支払額	△4,025	△14,215
中退共への拠出額	△3,650	△5,348
退職給付に係る負債の期末残高	203,549	227,143

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債に係る調整表

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	264,589千円	290,340千円
中退共給付見込額	△61,040	△63,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	203,549	227,143
退職給付に係る負債	203,549	227,143
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	203,549	227,143

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34,144千円 当連結会計年度43,158千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,437千円、当連結会計年度41,993千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
決議年月日	2018年11月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社監査役　１名 当社従業員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　124,000株
付与日	2018年12月１日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年１月１日から2025年12月31日まで
新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び株式数	普通株式　－株
新株予約権の行使時の払込金額（円）	385
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　385 資本組入額　　192.5
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。 ③その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要すものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	－

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		2,000
権利確定		－
権利行使		2,000
失効		－
未行使残		－

（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	385
行使時平均株価	（円）	1,331
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）１．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に基づいて権利行使価格を算定しております。

２．行使時平均株価は、権利行使日の株価終値を行使株数で加重平均して算出しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの付与日において未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

－千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,892千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	56,573千円		84,680千円
賞与引当金社会保険料	8,547		12,321
連結会社間内部利益消去	518		1,882
減価償却費(減損損失分含む)	5,306		1,819
一括償却資産	4,475		6,047
敷金償却費	13,242		6,223
未払事業税	10,859		10,165
未払事業所税	957		1,127
受注損失引当金	－		172
製品保証引当金	－		1,084
役員退職慰労引当金	237		806
退職給付に係る負債	62,636		71,835
長期未払金	27,096		14,299
フリーレント賃借料	11,207		20,066
譲渡制限付株式報酬	8,581		11,171
税務上の繰越欠損金（注）	37,321		35,039
その他	5,030		3,679
繰延税金資産小計	252,592		282,425
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△7,206		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,807		△28,789
評価性引当額小計	△46,014		△28,789
繰延税金資産合計	206,578		253,636
繰延税金負債
保険積立金	△2,508		△2,571
固定資産圧縮積立金	△1,001		－
連結調整に伴う簿価調整差額	△2,084		－
顧客関連資産	－		△6,389
繰延税金負債合計	△5,595		△8,961
繰延税金資産の純額	200,983		244,674

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年８月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	37,321	37,321
評価性引当額	－	－	－	－	－	△7,206	△7,206
繰延税金資産	－	－	－	－	－	30,115	（※２）30,115

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金37,321千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30,115千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年８月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	35,039	35,039
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	35,039	（※２）35,039

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.5		1.4
法人税特別控除	△6.5		△4.7
のれん償却額	1.7		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△0.0
評価性引当額の増減	△6.6		△3.1
親子会社間の実効税率の差異	0.7		1.0
沖縄認定法人の所得の特別控除	△0.8		△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8		26.1

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の注記においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、表示していた「過年度法人税等」0.0％及び「その他」△0.4％は、「その他」△0.3％として組替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

簡易株式交換による完全子会社化

当社は、2024年８月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社アトリエ（以下、アトリエ社という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換という。）を実施することを決議し、アトリエ社との間で株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換は、2024年10月１日に実施され、アトリエ社は当社の完全子会社となりました。

１．本件株式交換の概要

(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称：株式会社アトリエ

事業の内容：自律システムの開発時のリスクアセスメント、システムの故障伝播の影響検証、国際安全規格に適合するエビデンス作成支援、セキュリティ・脆弱性分析等

(2)本件株式交換の目的

本株式交換により当社とアトリエ社相互の人的資本やノウハウの流動性を最大限に向上させ、効果的、効率的に活用することで、アトリエ社の強みであるセーフティ及びセキュリティ分野の高付加価値サービスの拡充を図り、当社グループ全体の受託案件の高収益化をより一層推進していくことを目的としております。

(3)本件株式交換の効力発生日

2024年10月１日

(4)本件株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、アトリエ社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本件株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、アトリエ社については2024年８月21日付の臨時株主総会において承認を受け、2024年10月１日を効力発生日としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　当社普通株式(自己株式)    15,092千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　15,092千円

４．株式の交換比率及び算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の交換比率

アトリエ社の普通株式１株に対して、当社の普通株式90株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有するアトリエ社の普通株式については、本件株式交換による株式の割当ては行っておりません。

(2)株式交換比率の算定方法

当社及びアトリエ社は、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しており、上場会社である当社の株式価値については市場株価法、非上場会社であるアトリエ社の株式価値については、当社及びアトリエ社の両社それぞれを相続税法における類似業種比準方式で評価・比較することにより交換比率を定め、当該交換比率を市場株価法で算出した当社株式価値に乗じることにより算定しております。当社及びアトリエ社は、同第三者機関の算定結果及びアトリエ社の１株当たり純資産を参考にし、両社間で真摯に交渉・協議を行った上、本株式交換に係る交換比率を決定いたしました。

算　定　方　法		株式交換比率の算定結果
当　　　社	アトリエ社
市場株価法	類似業種比準方式	１　：　100.26
市場株価法	簿価純資産法	１　：　 87.02

(3)交付した株式数

18,450株

５．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

4,256千円

（取得による企業結合）

株式会社リザーブマートの株式取得

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社リザーブマート

事業の内容　　　　　インターネット予約システムの運用と管理等

(2)企業結合を行った主な理由

当社は現在、従来のソフトウェア事業と異なる新たなサービス事業の創生に取り組んでおります。特に収益性向上に向けた施策の１つとして、労働力提供型中心から知財提供・活用型の収益モデルへの変革を掲げております。ＲＭ社は2000年に設立された会社であり、自社で開発したインターネット予約システムのサービスを全国各地の公共施設、音楽スタジオ等に提供している会社であります。ＲＭ社は自社開発した予約システムを活用することによりシステム導入後に継続的、安定的に収益を獲得できるストック型ビジネスを展開しており、子会社化することによって、当社グループの知財提供・活用型サービス事業の１つとして収益性向上に資するものと考えております。当社はＲＭ社の事業内容および収益性などを高く評価しており、当社グループのエンジニア人財の活用や営業支援、当社による経営管理を行うことで、より充実したサービスの提供と顧客獲得を促進し、より収益性の高い事業に変革できるものと考えております。

(3)企業結合日

2025年６月１日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年６月1日から2025年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　126,850千円

取得原価　　　　　　　126,850千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　10,023千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

68,099千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　  92,652千円

固定資産　　　　  37,667千円

資産合計　　　　 130,319千円

流動負債　　　　  71,568千円

負債合計　　　　  71,568千円

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種別の内訳並びに主要な種類別償却期間

(1)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の金額

顧客関連資産　　19,434千円

(2)償却期間

顧客関連資産　　　　　５年

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2024年８月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度（2025年８月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	ソフトウェア 事業	センシング 事業	計
請負契約	1,168,248	34,439	1,202,687	1,202,687
準委任契約	1,708,649	－	1,708,649	1,708,649
派遣契約	420,549	－	420,549	420,549
販売契約	17,556	93,629	111,186	111,186
その他	19,151	15,335	34,487	34,487
顧客との契約から生じる収益	3,334,155	143,405	3,477,560	3,477,560
外部顧客への売上高	3,334,155	143,405	3,477,560	3,477,560

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ソフトウェア 事業	センシング 事業	計
請負契約	1,202,361	79,336	1,281,698	318	1,282,017
準委任契約	2,318,360	－	2,318,360	－	2,318,360
派遣契約	426,313	－	426,313	－	426,313
販売契約	14,881	632,497	647,378	－	647,378
その他	20,741	149,724	170,465	12,074	182,540
顧客との契約から生じる収益	3,982,658	861,558	4,844,217	12,393	4,856,610
外部顧客への売上高	3,982,658	861,558	4,844,217	12,393	4,856,610

（表示方法の変更）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照しておりましたが、当連結会計年度より、「注記事項（収益認識関係）」に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報も「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

　また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「請負契約」「準委任契約」「派遣契約」「その他」に区分しておりましたが、「販売契約」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「請負契約」「準委任契約」「派遣契約」「販売契約」「その他」の区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の区分の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「ソフトウェア事業」の「その他」に表示していた36,708千円は、「販売契約」17,556千円、「その他」19,151千円として、「センシング事業」の「その他」に表示していた108,965千円は、「販売契約」93,629千円、「その他」15,335千円として組替えております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（１）請負契約

　請負契約につきましては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウエア、組み込みセキュリティなどの受注制作を行っております。

　請負契約は、成果の進捗に従って一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。ただし、契約金額が少額なもの、当該契約に係る義務の履行開始時点から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による成果物の検収時点で収益を認識しております。

　なお、請負契約につきましては、一定の期間内に判明した瑕疵に対しての製品保証を行っております。当該保証は、当社グループの納品した成果物が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

（２）準委任契約

　準委任契約につきましては、当社グループの指揮命令下において、顧客が行うソフトウェア開発の支援等の役務提供を行っており、成果完成型と履行割合型の２種類に大別されます。

①成果完成型の準委任契約

　成果完成型の準委任契約は、成果の進捗に従って一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。ただし、契約金額が少額なもの、当該契約に係る義務の履行開始時点から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による成果物の検収時点で収益を認識しております。

②履行割合型の準委任契約

　履行割合型の準委任契約は、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるため、基準の契約時間から超過時間および不足時間の調整を実施したうえで一定の期間にわたり収益を認識しております。

（３）派遣契約

　派遣契約については、労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行っております。派遣契約は、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるため、基準の契約時間から超過時間および不足時間の調整を実施したうえで一定の期間にわたり収益を認識しております。

（４）販売契約

　販売契約については、顧客との販売契約に基づき主に卸売又は製造等による商品又は製品の販売を行っております。販売契約は商品又は製品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、顧客が当該商品又は製品を検収した時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	169,888	347,852
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	347,852	247,471
契約資産(期首残高)	9,724	26,367
契約資産(期末残高)	26,367	68,252
契約負債(期首残高)	2,620	93,778
契約負債(期末残高)	93,778	155,491

　契約資産は、請負契約及び成果完成型の準委任契約について、進捗度の見積りに基づき認識した収益に係る債権のうち未請求の金額であります。契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。請負契約及び成果完成型の準委任契約に関する対価は、個々の契約ごとに定められた取引条件に従い請求し回収しております。

　また、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

　契約負債は、顧客との契約条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　また、連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は93,723千円であります。

　なお、前連結会計年度の契約負債の増加は、主としてテスコ社の取得によるものであります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社各事業を統括する組織体制として２つの事業領域をセグメント管理単位とし、さらに８社の連結子会社で事業活動を展開しております。

そして、「ソフトウェア事業」「センシング事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ソフトウェア事業」は、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。

　「センシング事業」は、Ｘ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守などを行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）
　従来、当社グループの報告セグメントは、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」「センシング事業」の３区分としておりましたが、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」及び「その他」で保有する技術を融合させ、SDV（Software Defined Vehicle）における技術育成を行い、SDVの発展に寄与するとともに、新たな価値創造に向けた取り組みを加速させることを目的とし、2024年９月１日付で組織管理体制の見直しを行ったことに伴い、マネジメント・アプローチの観点から、当連結会計年度より「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」並びに「その他」に含んでおりました株式会社アトリエ及び株式会社ヴィッツ沖縄を「ソフトウェア事業」として１つの報告セグメントに統合し、「ソフトウェア事業」「センシング事業」の２区分に変更することといたしました。

　また、当連結会計年度に新たに連結子会社としたＲＭ社は「その他」に含んでおります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額
	ソフトウェア事業	センシング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,334,155	143,405	3,477,560	3,477,560	－	3,477,560
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,334,155	143,405	3,477,560	3,477,560	－	3,477,560
セグメント利益又は損失（△）	299,112	△47,285	251,827	251,827	30,047	281,874
セグメント資産	3,085,254	478,422	3,563,676	3,563,676	－	3,563,676
その他の項目
減価償却費	39,470	3,777	43,248	43,248	－	43,248
のれんの償却額	15,786	3,485	19,272	19,272	－	19,272
のれんの未償却残高	145,423	80,173	225,597	225,597	－	225,597
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額（注）２	109,856	4,478	114,334	114,334	－	114,334

（注）１．セグメント利益の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定及び企業結合による資産の増加を含んでおりません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）３	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	ソフトウェア事業	センシング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,982,658	861,558	4,844,217	12,393	4,856,610	－	4,856,610
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,982,658	861,558	4,844,217	12,393	4,856,610	－	4,856,610
セグメント利益又は損失（△）	505,370	41,753	547,123	△7,662	539,461	27,102	566,563
セグメント資産	3,358,049	580,949	3,938,999	133,110	4,072,109	－	4,072,109
その他の項目
減価償却費	49,952	9,237	59,190	－	59,190	－	59,190
のれんの償却額	17,650	8,365	26,016	1,702	27,718	－	27,718
顧客関連資産の償却額	－	－	－	971	971	－	971
のれんの未償却残高	127,773	71,807	199,581	66,396	265,977	－	265,977
顧客関連資産の未償却残高	－	－	－	18,462	18,462	－	18,462
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額（注）２	91,069	3,520	94,590	－	94,590	－	94,590

（注）１．セグメント利益の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定及び企業結合による資産の増加を含んでおりません。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＲＭ社におけるインターネット予約システムの運用と管理事業等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アイシン・ソフトウェア株式会社	891,070	ソフトウェア事業
レーザーテック株式会社	494,599	ソフトウェア事業
トヨタ自動車株式会社	381,413	ソフトウェア事業

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アイシン・ソフトウェア株式会社	869,024	ソフトウェア事業
レーザーテック株式会社	529,569	ソフトウェア事業
トヨタ自動車株式会社	498,251	ソフトウェア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

				（単位：千円）
	ソフトウェア事業	センシング事業	その他	合計
減損損失	8,588	－	－	8,588

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	614円38銭	708円46銭
１株当たり当期純利益金額	67円71銭	106円49銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	67円67銭	－

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	275,081	424,218
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	275,081	424,218
普通株式の期中平均株式数（株）	4,062,711	3,983,465
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,546	－
（うちストック・オプション（株））	（2,546）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

(連結子会社の解散及び清算)

　当社は、2025年５月20日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社イマジナリー（以下、イマジナリー社という。）の解散及び清算を決議し、2025年５月31日に解散、2025年９月26日に清算結了いたしました。

(1）解散の理由

イマジナリー社は、ブロックチェーン技術や暗号資産など新規技術領域の事業化などを目的として設立しましたが、当社グループで推進していたブロックチェーン技術を利用した事業の凍結等に伴い、イマジナリー社においても新規技術領域の事業化が進捗しておりません。現状は、AIセーフティ事業の拡充など当社の既存ビジネスの延長といえる事業を行っているのみであり、独立した会社として存続する理由に乏しく、経営の効率化の観点からイマジナリー社の事業を当社において引継いだ上で、イマジナリー社を解散及び清算するものであります。

(2）解散する子会社の概要

（１）名称		株式会社イマジナリー
（２）所在地		愛知県名古屋市中区新栄町一丁目１番地
（３）代表者の役職・氏名		代表取締役社長　大西秀一
（４）主な事業内容		・コンピューター・ソフトウェアの開発、販売、運用及び保守 ・仮想空間技術を利用した商品及びサービスの開発、販売、運用及び保守 ・ブロックチェーン技術を利用した商品及びサービスの開発、販売、運用及び保守 ・仮想通貨・暗号資産のマイニング、保有及び運用並びに投資事業 ・各種商品の開発、販売及び保守
（５）資本金		1,000万円
（６）設立年月日		2021年10月14日
（７）大株主及び持株比率		当社100％
（８）上場会社と当該会社との間の関係		資本関係	当社100％出資
		人的関係	当社役員1名が同社の役員を兼務しております。
		取引関係	業務委託の取引を行っております。
（９）最近3年間の財政状態及び経営成績						（単位：千円）
決算期	2023年８月期			2024年8月期	2025年5月期 （解散事業年度）		2025年8月期 （清算事業年度）
純資産	15,818			18,806	26,904		26,186
総資産	49,132			60,493	33,888		26,721
１株当たり純資産	15,818円80銭			18,806円５銭	26,904円34銭		26,186円44銭
売上高	11,500			56,243	45,014		－
営業利益	△10,190			△4,924	8,795		△883
経常利益	4,290			4,552	12,056		△1,093
当期純利益	2,624			2,987	8,098		△717
１株当たり当期純利益	2,624円63銭			2,987円24銭	8,098円29銭		△717円90銭
１株当たり配当金	－			－	－		－

(3）解散及び清算の日程

（１）当社取締役会決議	2025年５月20日
（２）株式会社イマジナリー 臨時株主総会決議	2025年５月21日（解散決議） 2025年８月31日（残余財産確定）
（３）清算結了	2025年９月26日

(4）当該解散及び清算による損益への影響

当該子会社の解散及び清算による翌連結会計年度以降の損益への影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	2,338,390	4,856,610
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	323,383	578,953
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	225,344	424,218
１株当たり中間（当期）純利益（円）	56.61	106.49